【土日祝も対応】全国の相談に対応できる横領罪・背任罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

お問い合わせありがとうございます。

示談金の返済条件を有利にできるかどうかは、一度裏切ったあなたを被害者側が再度信用できるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。

一般的には、加害者本人のみによる約束では信用してもらえないことも多いでしょうから、その場合は弁護士に依頼するなどして、より信用してもらいやすい状況を作るのも一考に値するかも知れません。

条件交渉が難航して弁護士へのご依頼を検討される際は、個別にお問い合わせいただければと思います。

よろしくご検討ください。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

刑事告訴を回避する方法ですが、弁済を約束して、刑事事件化しないように宥恕してもらう示談書を取り交わすことが重要です。

一般的に、金銭的な被害なので、刑事事件化して刑務所に収監させるより、しっかり娑婆で働いて被害を弁償してもらいたいとお考えになる場合も多くあります。

加害者の立場で交渉をされると、自分が菅益していないものまで含められるなど、不利な条件で示談させられる場合もありますので、弁護・交渉は弁護士に依頼されることをお勧めします。

弁護費用は自己負担となります。

もし、弁護士に依頼することを検討されるようでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

水増し請求で金銭を得る行為は横領罪等に該当します。被害金額からすると実刑になる可能性が高いです。刑事事件になるのを避ける可能性があるとすれば，相手方との示談をして行く必要があります。
もっとも，相手方次第ですので，告訴を防ぐ方法はないです。
横領したことが発覚する前に会社に自ら告白した方がよいのではないでしょうか。
一度弁護士に相談してみるといいと思います。

お問い合わせありがとうございます。

ご申告の被害額からするといささか示談金額が高いように思われます。示談や公正証書の作成過程で何らかの違法行為があったのであれば減額できる可能性もあるかと思いますが、原則的にはかなり厳しいものになる思われます。

また、刑事告訴されるリスクが再燃することにもなると思いますので、これらのリスクを踏まえ、ご検討されることをおすすめします。

相手方と示談できれば不起訴で終わる可能性はかなり高いです。まずは早急に弁護士に相談してみて下さい。

お問い合わせありがとうございます。

刑を軽くするためにできることは、刑事告訴を避けるためにすべきことと一部共通していますが、示談をすることです。横領した金銭がどの程度残っているのかは分かりませんが、その全額を賠償することが一般的です。当然一括で払えないということもあるでしょうから、ご親族からな援助や被害会社との支払条件の交渉が肝要になります。

ご自身でこの示談交渉をすることは一般的ではないので、交渉を含めた刑事弁護活動を弁護士に依頼されるのが今できる最善策だと思います。

事態を放置すれば恐らくは逮捕され、実刑判決が下ればそのまま収監され、ご家族との生活は崩壊し、限られた接見の機会を通じてしか会うこともできなくなります。また、ローンについては、その契約の内容にもよりますが、支払いができなくなれば保証人に請求がいき、保証人による支払いもなければ抵当権等の実行（財産に対する強制執行手続き）等が行われることとなり、場合によっては一家離散という結末もありえます。

したがいまして、費用は掛かりますが、早期に刑事弁護を依頼し、示談交渉に掛けられる時間を稼ぎ、その示談交渉をまとめ上げ、告訴の見送りないし執行猶予判決等を目指していくことが非常に重要です。

刑事弁護を依頼することをご検討される場合は、個別に当事務所へお問い合わせください。お力になれると思います。

犯罪に対してどの程度の刑になるのかは，個別具体的な判断ですので，絶対ではありませんが，今回の事案では懲役４～５年程度にはなってしまうと思います。
事件がすでに警察に届けられているのかによっても異なりますが，示談をしたとしても，事件が無くなるわけではありませんので，示談の内容次第では当然起訴されて前科がつく可能性もあります。連帯保証人になっても，返したと言えない以上，実刑になる可能性も十分あります。
また，最初から破産するつもりで連帯保証人になったとなれば，会社が破産の段階で告訴等する可能性もありますし，詐欺等言われてしまう可能性もあります（告訴は一度取り下げられたら再度告訴はできないので，今どうなっているのかにもよります）。
何より，資力がない人を連帯保証人にして，会社にどう説明するのか，今の弁護士の方の対応には，いろんな問題があるようにも思われます。
相続があれば今回の債務は当然相続の対象になります。
妹様を守るため，ご両親も含めて可能な限りのご対応をされている状態で，自分が協力しないことに対して後ろめたさもあるかもしれませんが，仮に報道があったとしても，就職に影響があるということは通常ありませんので，今の弁護士の方からは，改めて書面で，連帯保証人になる必要性やなったときのリスク，返済できないときの対応などを説明したものをいただいた方がよいと思います。