広島県で横領罪・背任罪に強い弁護士一覧

広島県の職場で横領・背任を疑われたら、社内の面談の前に弁護士へ

このページは、広島県内の会社・団体・店舗・事業所で、業務上横領・横領・背任の疑いをかけられた本人と家族のための、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。集金や売上金の着服、預かった口座からの引き出し、任された発注や貸付けで勤め先に損を出す行為は、決算・棚卸し・担当替えで表に出ることが多く、勤め先が被害届や告訴状を出すと、職場の住所を受け持つ広島県警の警察署（県内26署）が捜査に入ります。起訴するかどうかを決めるのは、広島市中区上八丁堀の広島地方検察庁か、呉・尾道・福山・三次の4支部の検察官です。

管理を任されていないレジや金庫から抜き取れば窃盗罪、架空の請求で会社に支払わせれば詐欺罪、拾った物や置き忘れの物を持ち帰れば遺失物等横領罪（刑法第254条）と、罪名は変わります。勤め先が求める返済や損害賠償（民事）の話も、刑事の見通しとまとめて同じ弁護士に任せられます。社内の面談で認めた金額や期間はそのまま告訴状の材料になるため、面談の日程を告げられたら、その日のうちに広島県内で刑事事件を扱う弁護士へ電話してください。

出典：広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、広島弁護士会「法律相談センター」、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（本庁・支部）」、広島県警察「警察署のご案内」

広島県で横領が発覚してから処分が決まるまでの流れと手続きの場所

使い込みや不正な決裁が見つかった後は、多くが次の順に進みます。

警察署は条例の別表で決まり、裁判所は広島市の本庁と4支部

広島県警の26署がそれぞれどの市町を受け持つかは、「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」の別表に書かれています。呉市は呉署と広署、福山市は福山東・福山西・福山北の3署に分かれ、尾道市の浦崎町は福山西署の区域です。署名と市町がずれる例もあり、安芸郡府中町は広島東署（府中市の府中署ではない）、北広島町は山県署、大崎上島町は竹原署が受け持ちます。音戸（呉市）は呉署、因島（尾道市）は尾道署の区域で、独立した署はもうありません。地裁と家裁は広島市中区上八丁堀の本庁と、呉・尾道・福山・三次の4支部で、管轄区域表に家裁の出張所の記載はありません。

※裁判所「広島県内の管轄区域表」（平成28年1月18日現在の行政区画）、「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」別表（令和5年4月1日の行政区画）、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」によります。三原市の旧大和町は東広島簡裁の区域で本庁、世羅町のせらにし支所の区域は三次支部、安芸高田市の八千代支所の区域は本庁、三次市の甲奴支所の区域と庄原市の旧総領町は福山支部の扱いです。江田島署を呉ブロックとしているのは日弁連「当番弁護士連絡先一覧」の案内によります。

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（本庁・支部）」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、法務省「広島拘置所」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

広島県で問われる横領・背任の罪と刑罰

どの罪になるかは、だれの財産を、どういう立場で預かっていたかで決まります。広島県内の店舗で売上金の締めを任された店長、得意先の集金を受け持つ営業担当、法人口座の出金ができる経理担当のように、仕事として他人の財産を管理していた人の着服は、もっとも重い業務上横領罪で扱われます。

※拘禁刑は令和7年6月1日に施行された改正刑法の刑罰です。時効の年数は刑事訴訟法第250条第2項第4号・第5号によります。

業務上横領と横領には罰金の定めがないため、起訴されれば正式な裁判になり、業務上横領は広島地裁の本庁か支部が審理します。背任は罰金を選べる代わりに、未遂でも処罰の対象です（刑法第250条）。勤め先や広島県警の担当者から告げられた罪名は、言われたとおりの言葉でメモに残して弁護士に渡してください。

手元に入れたなら横領、任務に背いて損をさせたなら背任

預かった売上金を生活費や借金の返済に回せば横領の罪です。これに対し、発注や融資の決裁を任された人が、知人の業者へ高値で発注したり、返済の当てが乏しい相手に貸し付けたりして勤め先に損を出すと、自分の懐に入れていなくても背任罪に問われることがあります。いつ・どの権限で・何を決めたかを日付順に書き出し、広島県内の弁護士との初回相談に持っていきましょう。どちらの罪で扱われそうかの見通しを、早い段階で聞けます。

被害者が家族や家族経営の店のとき

親族間の特例（刑法第244条）は、横領の罪に第255条、背任罪に第251条で当てはめられ、配偶者・直系血族・同居の親族が被害者なら刑は免除、それ以外の親族なら告訴がなければ起訴されません。ただし家族で営む会社でも、被害者が法人なら対象外です。広島県内の家族経営の店や会社の件では、被害者との続柄と、個人事業か法人かを最初の相談で伝えれば、刑の免除や告訴の要否の見通しを聞けます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第244条・第247条・第250条〜第255条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

横領を認めて返済する場合と、金額や権限を争う場合

認めるなら、返済の資金と支払いの予定を先に固める

事実を認める場合の弁護は、勤め先への返済と示談が軸になります。無理のない返済計画を示して入金を始めれば、勤め先から告訴の取下げや「処罰を求めない」という書面を得られることがあります。入金の記録は、起訴するかどうかの判断で考慮される「犯罪後の情況」（刑事訴訟法第248条）として、広島地検の本庁や支部の検察官に提出できます。本人が勤め先と直接交わす約束は、着服を認めた証拠としても扱われるので、これ以降の連絡は弁護士を通す形に切り替えてください。

争うなら、会社の集計と合わない取引を記録で示す

まったく身に覚えがない場合だけでなく、勤め先の言う金額や期間が実際より大きい、支出する権限があった、立替金の精算だった、という点も争いになります。取調べの前には供述を拒めることが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書の誤りは訂正を求めることができ、内容に納得できない調書への署名・押印は断れます（同条第4項・第5項）。横領事件の取調べは、録音・録画が義務になる事件には通常含まれません（同法第301条の2）。福山東署や安佐南署などで取調べを受けた日は、質問と答えを帰宅後すぐに書き出し、次の打合せで弁護士に渡してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2

横領・背任事件の保釈と公訴時効、外国籍の人の在留資格

保釈は起訴された後から。帳簿やシステムから離れる

保釈を請求できるのは起訴された後の被告人だけで、逮捕・勾留中の被疑者の段階では使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。横領・背任で問題になりやすいのは証拠を隠すおそれ（第89条第4号）で、会社のシステムや帳簿を操作できる立場に残っていると保釈は通りにくくなります。第89条第2号が除外するのは「長期10年を超える罪」の前科なので、上限が10年の業務上横領罪の前科は当たりません。退職や配置換えが済み、資料が勤め先の管理に移ったことを、弁護人から広島地裁に示してもらいましょう。控訴した後の保釈請求などの書類は、広島高裁の刑事訟廷事務室（082-221-2492）が受け付けています。

全国では、令和7年の第一審で勾留された被告人35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈保証金を納めて釈放されました。身柄が解かれれば、仕事を続けながら勤め先への返済を進められます。

時効の起点は、勤め先が気づいた日ではない

公訴時効は業務上横領罪が7年、横領罪と背任罪が5年で、犯罪行為が終わった時から数えます（第253条第1項）。何度も抜き取っていた場合は、1回ずつ数えるか、包括一罪として最後の行為から数えるかが事案ごとに分かれます。共犯者がいれば全員が最後の行為の時から数え（同条第2項）、国外にいる間は本人の時効だけが止まります（第255条第1項）。抜き取った日と金額を一覧にして渡せば、時効を過ぎた分とそうでない分を弁護士が仕分けます。

外国籍の人は、横領か背任かで在留への影響が違う

広島県の在留外国人は72,628人（令和7年末・前年末から+7.1％）で県人口の2.71％（算出）にあたり、在留資格では技能実習と特定技能が合わせて39.4％（全国20.5％）です。入管法第24条第4号の2は執行猶予が付いても退去強制となる規定ですが、横領の罪（刑法第2編第38章）はこの対象に入っていません。横領で問題になるのは1年を超える拘禁刑の第4号リで、刑の全部に執行猶予が付けば当たりません。一方、背任罪（第247条）は第37章の罪で第4号の2の対象となり、別表第一の在留資格（技能実習・特定技能・留学など）の人が拘禁刑に処せられると、執行猶予付きでも退去強制の理由になります（罰金刑なら対象外）。在留カードの資格と期限、告げられた罪名を、最初の面会で弁護士に伝えてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第253条・第255条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、広島高等裁判所「ダイヤルイン一覧」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

広島県の横領事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

広島県内の横領事件で弁護士に任せる中心は、勤め先との返済の交渉と、身柄の拘束を防ぐ・解く活動の2つです。広島地検の本庁や支部が処分を決める前に動き出すほど、検察官に届けられる材料は多くなります。

合議は広島・呉・福山の3か所、控訴は広島市。出向く先の費用まで聞く

広島弁護士会の会員は630名（2026年10月1日現在）で、県内の弁護士会はこの1会です。弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、広島県の地裁が1つだからで、会の中には支部ではなく広島・福山・呉・尾道・三次の5つの地区会があり、日弁連の紹介では広島地区会が全会員の80%以上を占めます。三次や尾道の区域の事件でも、合議になれば広島市か福山市へ、控訴すれば広島市の高裁へ出向くことになり、事務所から遠いほど同行のたびに日当と交通費がかさみます。候補を絞る段階で、最初の電話で次の3点を聞きましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

逮捕されずに進む横領事件では、起訴されるまで国選弁護人が付かないため、勤め先との交渉を急ぐなら、発覚した段階で私選の弁護士と契約しましょう。

費用の目安と、法テラス広島の拠点

着手金は50万円前後からが目安で、否認や公判まで続く場合は報酬金や日当が加わります。返済に回せる額を先に伝えたうえで、弁護士費用の総額の見積もりを出してもらいましょう。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で解説しています。

法テラスの県内の拠点は、広島市中区八丁堀2-31 広島鴻池ビル1階の法テラス広島（0570-078352・平日9〜17時）の1か所で、スタッフ弁護士の法テラス広島法律事務所も同じビルの6階にあります。福山・呉・東広島・三次・庄原では、弁護士会の法律相談センターで法テラスの無料法律相談が行われています。無料法律相談を使えるのは、収入と資産が一定の基準以下の人です。逮捕された直後で費用を用意できない場合は、面会に来た当番弁護士にその事情を伝えてください。条件を満たせば、弁護士会の法律援助で費用の負担を抑えられます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、日本弁護士連合会「［中国］広島弁護士会」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス広島」、法テラス「法テラス広島 アクセス」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条

広島県の横領・背任の検挙状況

広島県で横領事件がどれくらい表に出ているかは、県警の「犯罪統計書」の横領の行で追えます（拾得物の持ち帰りなどの占有離脱物横領は別の行）。この行から業務上横領と単純な横領を分けた数や、背任だけの件数は取り出していないため、詐欺・横領などを含む知能犯と刑法犯全体の動きも並べて見ます。

※広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」（確定値）・「犯罪統計資料（令和8年9月）」（10月5日現在の暫定値）によります。「－」は資料から取り出せていない項目です。

横領は5年で1.5倍、検挙率は6割台

広島県の横領の認知件数は、令和3年の45件から51件、49件、55件と推移し、令和7年は69件（令和3年の1.53倍・算出）になりました。検挙は43件で、検挙率62.3％は刑法犯全体の41.2％を上回ります。占有離脱物横領は別に316件ありました。知能犯は5年で831件から1,676件へ2.0倍（算出）に増えています。県警は増減の理由を公表していません。県全体の件数と自分の事件の処分は別に決まるので、処分の見通しは手元の記録をもとに弁護士と立ててください。

広島県は全国より逮捕される割合が高いが、横領は4人に1人

令和7年に広島県警が検挙した刑法犯の4,337人のうち逮捕は1,602人（36.9％・算出）で、全国の32.2％を上回り、高い方から5番目でした。一方、横領で検挙された28人のうち逮捕は7人（25.0％・算出）で、21人は身柄を拘束されずに捜査を受けています（犯罪統計書 表26。人数には少年を含みます）。在宅のうちに弁護士を決め、返済の計画と出頭できる日を示せる状態を整えましょう。

出典：広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」、広島県警察「犯罪統計書（令和3年）」、広島県警察「犯罪統計資料（令和8年9月）」、広島県警察「犯罪統計資料」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

広島県の横領・背任事件でよくある質問

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（本庁・支部）」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」、広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条