岡山県で横領罪・背任罪に強い弁護士一覧

岡山県で横領・背任を疑われたら、会社に回答する前に決めること

ここで扱うのは、岡山県内の勤め先で業務上横領・横領・背任を疑われた人と、その家族のための、加害者側の刑事手続きです。集金した代金や預かり金の使い込み、任された決裁での不当な値引きや融資は、多くの場合まず社内の調査で見つかり、会社が告訴すると職場を受け持つ岡山県警の警察署が捜査を始めます。起訴するかどうかは、岡山市北区南方の岡山地方検察庁と、倉敷・津山・新見の各支部の検察官が決めます。道で拾った財布を持ち帰るような遺失物等横領（刑法第254条）は、刑も時効も異なる別の罪です。社内の聞き取りで話した内容は告訴のときに警察へ渡る資料になるので、聞き取りの日程が決まった段階で刑事事件を扱う弁護士に連絡してください。

発覚したあとは、岡山県警と岡山地検の捜査、会社からの返還請求、懲戒や解雇が並んで進み、退職しても刑事の手続きは止まりません。会社へ書面で答える前に、3つをまとめて任せられる弁護士を決めましょう。

出典：岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、岡山弁護士会「弁護士に相談したい」、岡山地方検察庁「管轄・区域」

岡山県で横領が見つかってから処分が決まるまでの流れと場所

使い込みは、決算や棚卸し、担当者の異動、取引先からの照会などをきっかけに表に出て、おおむね次の順で進みます。

職場が岡山市か倉敷か県北かで、呼ばれる庁舎と法廷が分かれる

岡山県警の警察署は22署で、岡山市内は岡山中央・岡山東・岡山西・岡山南・岡山北の5署、倉敷市内は倉敷・水島・玉島・児島の4署に分かれています。政令市の岡山市を受け持つ署との連絡調整は、県警本部の岡山市警察部が担っています。検察庁と裁判所は、どちらも岡山市の本庁と倉敷・津山・新見の3支部の体制です。岡山市北区南方1丁目8番の一角には、岡山地裁の本庁、広島高裁岡山支部、岡山地検の本庁、岡山弁護士会館がまとまっています。

※裁判所「岡山県内の管轄区域表」（市町村名は平成19年2月1日現在の行政区画による表示）と岡山地方検察庁「管轄・区域」（2015年7月22日更新）によります。県警は警察署の受け持ち区域を公表していないため、警察署の列は所在地からの目安です。

出典：裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方裁判所「所在地一覧」、岡山地方裁判所「裁判員制度」、広島高等裁判所「岡山支部 所在地」、岡山地方検察庁「管轄・区域」、岡山県警察「組織（警察署）」、岡山県警察「岡山市警察部」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

岡山県で問われる横領・背任の罪と刑罰

横領の罪は、誰の物を、どんな立場で預かっていたかで条文が変わります。レジの現金、得意先から集めた代金、経理として動かせる口座、顧客の預かり金のように、仕事として他人の財産を管理していた人の使い込みは、いちばん重い業務上横領罪の対象です。

※拘禁刑は令和7年6月1日施行の改正刑法による刑罰です。公訴時効は刑事訴訟法第250条第2項第4号・第5号によります。

業務上横領罪と横領罪は刑が拘禁刑しかないため、起訴されると罰金で済ませる道がなく、岡山地裁の本庁か支部の法廷に立つことになります。背任罪は罰金を選べる一方、未遂も処罰されます（刑法第250条）。勤め先や警察署で告げられた罪名を書き留め、その言葉のまま弁護士に伝えてください。

自分の懐に入れたら横領、不当な取引で損をさせたら背任

預かり金を生活費や借金の返済に回したのであれば、横領の罪が中心になります。一方、融資や仕入れの決裁を任された人が、返済の見込みが薄い相手に貸したり、親しい業者に不当に有利な条件で発注したりして勤め先に損害を与えたときは、自分が一円も受け取っていなくても背任罪に問われることがあります。自分がどの権限で何を決めたのかを日付順の一覧にし、最初の相談で岡山の弁護士に渡しましょう。横領と背任のどちらで扱われそうかを、早い段階で把握できます。

家族の財産や、家族で営む会社のお金だった場合

刑法第255条は、窃盗の親族間の特例（第244条）を横領の罪にも当てはめ、背任罪にも第251条で同じ扱いを定めています。配偶者・直系血族・同居の親族の間なら刑が免除され、それ以外の親族なら告訴がなければ起訴されません。ただし、親族でない共犯者には特例が及ばず（第244条第3項）、家族経営でも被害者が法人なら特例は使えません。相手との続柄と、被害者が個人事業か法人かを最初に伝えれば、刑の免除や告訴の要否についての見通しを、その日のうちに聞けます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第244条・第247条・第250条〜第255条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

使い込みを認めるときと、金額や権限を争うとき

認めるなら、返済の原資と支払いの段取りを先に決める

事実を認めるなら、弁護活動の柱は勤め先への返済と示談です。会社が気にしているのは処罰より損害が戻るかどうかであることが多く、無理のない返済計画を示して入金が始まれば、告訴を控える、あるいは処罰を求めないという意向を得られる場合があります。入金の実績は、起訴するかを決めるときに考慮される「犯罪後の情況」（刑事訴訟法第248条）として岡山地検の検察官に届けられます。本人が会社と直接交わした返済の約束は、使い込みを認めた証拠にもなるので、その後の連絡は弁護士を通す形に切り替えてください。

争うなら、会社の計算と食い違う部分を記録で示す

まったく身に覚えがない場合のほか、会社が主張する金額や期間が実際より膨らんでいる、その支出を決める権限があった、立替金の精算だった、といった点も争いになりやすいところです。取調べの前には黙秘できることが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、内容が違う調書は訂正を求められ、納得できない調書への署名押印は拒めます（同条第4項・第5項）。横領事件は通常、取調べの録音・録画が義務づけられた事件に入っていません（同法第301条の2）。倉敷署や岡山西署などで在宅の取調べを受けた日は、質問と自分の答えを帰宅してすぐ書き出し、次の打合せで弁護士に見せてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」（第198条・第248条・第301条の2）

横領・背任事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されてから。帳簿に触れられないことを示す

保釈を請求できるのは起訴された後の被告人で、逮捕・勾留中の被疑者の段階では使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。横領・背任で問題になりやすいのは罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）で、会社の帳簿やシステムにまだ入れる立場だと保釈が認められにくくなります。第2号は「長期10年を超える罪」の前科が条件なので、上限がちょうど10年の業務上横領罪の前科だけなら当たりません。退職や担当の交代が済み、資料が会社の管理下にあることを、弁護人から岡山地裁へ示してもらいましょう。

岡山地裁管内だけの保釈の人数は、手元の公的資料からは取れていません。全国では令和7年の第一審で、勾留された被告人35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保証金を納めて保釈されています。保釈が決まった後の保証金は、本庁なら会計課（086-222-6851）、倉敷支部は庶務課（086-422-1038）、津山支部は庶務課（0868-22-9326）が窓口です。釈放されれば、勤め先への返済を働きながら続けられます。

時効は、会社が気づいた日ではなく行為が終わった時から進む

公訴時効は業務上横領罪が7年、横領罪と背任罪が5年で、犯罪行為が終わった時から数えます（第253条第1項）。何度にも分けて抜き取っていた場合、1回ごとに数えるか、包括一罪として最後の行為から数えるかは事案ごとに判断が分かれます。共犯者がいるときは、仲間の最後の行為が終わった時点から全員の時効が数えられ（同条第2項）、国外に出ている期間は、出ていた本人の時効だけが止まります（第255条第1項）。会社は刑事とは別に、民法第724条の期間内なら損害賠償を請求できます。処理した日付と金額を一覧にして弁護士に渡せば、時効の内側に残る部分を切り分けてもらえます。

外国籍の人は、横領か背任かで在留への影響が違う

岡山県の在留外国人は41,840人（令和7年末）で、国籍はベトナムが最も多く、在留資格は技能実習10,071人が最多、特定技能6,244人が続きます。横領の罪（刑法第2編第38章）は、執行猶予付きでも退去強制となる入管法第24条第4号の2の対象に入っていません。判断の基準は第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑）で、刑の全部に執行猶予が付けば該当しません。これに対し背任罪（刑法第247条）は第37章にあり、第4号の2の対象です。技能実習・特定技能・留学など別表第一の資格の人は、背任罪で拘禁刑に処せられると執行猶予付きでも退去強制の理由になります（罰金なら当たりません）。告げられた罪名と、在留カードの資格・期限を、最初の面会で弁護士に伝えてください。母語での相談は、岡山国際交流センター1階の岡山県外国人相談センター（086-256-6052・月〜土曜9時〜17時・23言語）が受けており、毎月2回は行政書士の在留相談と弁護士の法律相談も開いています。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第253条・第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、岡山地方裁判所「窓口案内」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、岡山県「岡山県外国人相談センターをご利用ください」

岡山県の横領事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

県内の横領事件で弁護士に任せる中心は、勤め先との返済交渉と、身柄の拘束を避ける・解く活動の2つです。どちらも岡山地検が起訴を決める前に始めるほど、処分の判断に届けられる材料が増えます。

弁護士の8割が岡山市に集まる。県北の職場なら移動費まで聞く

岡山弁護士会の会員は398人（2026年4月1日現在）で、事務所の所在地は岡山市330人、倉敷市42人、津山市10人、新見市・真庭市・美作市は各1人です。県警の市町村別の数字では、令和7年の刑法犯の48.3％が岡山市、26.7％が倉敷市、4.8％が津山市（いずれも算出）で、事件は倉敷にも多い一方、弁護士は岡山市に偏っています。在宅の横領事件は会社との面談や警察署・検察庁への同行が重なるので、新見・真庭・美作の職場の件を岡山市の事務所に頼むと、新見支部や津山支部への移動のたびに日当と交通費が上乗せされます。最初の電話で次の3点を聞き、依頼先を絞りましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

逮捕されずに進む横領事件では起訴まで国選弁護人が付かないので、会社との交渉を急ぐなら、発覚した時点で私選の弁護士と契約しましょう。

費用の目安と、県内で1か所の法テラス岡山

着手金は50万円前後からが目安で、否認する場合や公判まで続く場合は報酬金や日当が加わります。弁護士費用と返済資金は別々に用意が要るので、返済に回せる額を伝えたうえで総額の見積もりを出してもらいましょう。返済金を弁護士に預けるときは、支払先と支払時期を委任契約書に書き込んでもらってください。費用の内訳の見方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

県内の法テラスは、岡山市北区弓之町の法テラス岡山（0570-078354）の1か所だけで、倉敷市や津山市に法テラスの事務所はありません。倉敷・津山・新見などでの面談は岡山弁護士会の法律相談センターが会場になり、予約は法テラス岡山が受けます。国選弁護人が付くのは勾留が決まってからです。逮捕直後の弁護費用が工面できないときは、面会に来た当番弁護士にその事情をそのまま打ち明けてください。

出典：岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、岡山県警察「令和７年の犯罪概況」、法テラス「法テラス岡山」、法テラス岡山「アクセス」

岡山県の横領・背任の検挙状況

岡山県の横領・背任の件数は、県警が毎年まとめる包括罪種別の表で、令和7年の確定値まで分かります。落とし物などを持ち去る占有離脱物横領は、県警の表でも別の行で数えられています。

※岡山県警察 刑事企画課「令和７年の犯罪概況」の包括罪種別 認知・検挙状況によります。業務上横領だけの件数は、この表では分かれていません。令和6年の検挙人員は、この表の比較欄に載っていないため空欄にしています。

令和7年の岡山県の横領は19件で、前年より11件減りました。全国の横領は2,518件です。検挙率は89.5％で、県内の刑法犯全体の43.5％の2倍を超えます。会社との話し合いが続いている間に弁護士を入れ、告訴の前に返済の見通しを示しましょう。

知能犯の増加は、ほとんどが詐欺

詐欺・横領・背任などをまとめた知能犯は、令和7年に876件で前年より126件増え、令和8年も1〜7月で547件（暫定値・前年同期比+27.8％）と増えています。ただ、令和7年の内訳は詐欺が829件を占め、横領は減っています。知能犯の伸びは、岡山県で横領が増えていることを示す数字ではありません。

岡山県警の刑法犯全体では、逮捕は3人に1人ほど

罪種ごとの逮捕の割合は、岡山県分が公表されていません。刑法犯全体では、令和7年に岡山県警が検挙した2,999人のうち逮捕は947人（31.6％・算出）で、2,052人は身柄を拘束されずに捜査を受けました。全国の32.2％（算出）とほぼ同じ割合です。記録を書き換えたり連絡を絶ったりすれば、途中で逮捕に切り替えられる場合もあります。在宅のうちに弁護士をつけ、返済と出頭の予定をいつでも示せるようにしておいてください。

出典：岡山県警察「令和７年の犯罪概況」、岡山県警察「犯罪発生状況」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

岡山県の横領・背任事件でよくある質問

出典：裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方検察庁「管轄・区域」、広島高等裁判所「窓口案内」、岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「刑法」第42条・第254条、岡山県警察「令和７年の犯罪概況」