詐欺罪に強い弁護士一覧

仰られる事情が事実であり、申請役にすぎず返金も可能ということであれば実刑を避けることができる可能性は高いです。素直に取り調べに応じ、紹介役についても惜しみなく捜査機関に情報提供することが重要でしょう。もっとも、取り調べ等でその経緯や自己の役割について捜査機関に誤解されないように供述を行うためには、弁護士と打ち合わせした上で望むのがベストと言えます。

お問い合わせありがとうございます。

相手が返金をしたいと言っているのであれば、できるだけ早く返金してもらった方が良いと思います。気が変わったり、他の被害者への弁済に回されて賠償金の原資が枯渇したりしたら、貴方の被害回復がされなくなる可能性も詐欺事件なら大いにあり得ます。

もちろん、何を最優先事項とするかで結論は変わりますが、私ならまずは被害回復を図ります。

相手の刑事処分がどうなるかなどということに目を向けていても、貴方が刑事処分を下せる仕組みではありませんし、貴方の被害回復にも何ら直結しません。示談は刑事処分に大きな影響を与えますが、示談をしたからと言って必ず不起訴になるとも言えません。

したがって、貴方に請求権があり、裁量があり、なにより被害回復に直結する、被害金の回収に注力された方がよろしいかと思います。

よろしくご検討ください。

あなたがその金融機関から錯誤に基づき金銭を得るために、偽造した公文書を使用した場合、偽文書作成及び使用罪という刑事罪に問われる可能性があります。
また、金融機関に対する詐欺罪の成立も考えられます。

妻本人が告訴しない場合でも、金融機関が告訴する可能性があるため、その点については注意が必要です。

警察に自首すると、自ら犯罪を認めてしまうことになるため、利害関係を把握した上で慎重に判断することが求められます。
その判断は、弁護士と相談の上で行うと良いでしょう。

そして、問題解決のためには、取り立てに対する対策や金融機関や配偶者との交渉、破産などの法的手段も含む、全体的な計画が必要となります。
その計画を練るためにも、専門的なアドバイスが求められます。

騙された側なので、起訴される可能性は少ないですが、
起訴されるなら銀行に対する詐欺罪で懲役１年半執行猶予３年です。
逮捕されることはないでしょう。
警察に自ら事情を説明してもいいと思います。

口座の凍結がされている場合、すでに警察が関与し捜査をしているのが通常です。

今後、刑事事件に関する対応や、口座に振込をしてしまった詐欺被害者との間での示談交渉が必要になることも想定されます。

お一人での対応が難しい場合は、刑事事件を取り扱う法律事務所にご相談いただき、対応を依頼してください。

預けたものにつき相手が質入れや売却しているのならば仰る通り横領罪に該当する可能性があります。もっとも、そうではなくただ返却が遅れている場合又は上記のような事実が証拠上立証が難しい場合は場合は警察は民事事件と考えて動かないでしょうね。
高価なものですから、ひとまずは弁護士に依頼してでも通知を送って返却を求めるべきでしょう。それでも返却されない場合は返還請求又は相当額の損害賠償請求を求めて訴訟提起することになります。LINEでの約束の記載の仕方によっては証拠としての価値が変わってきますので、まずは弁護士にやりとりや経緯を説明して相談してはいかがでしょうか。

犯罪の種類として、チケット詐欺と記載がありましたが、どの程度の規模のものかの記載がありませんでしたので、回答が難しい部分があります。
被害届が出されましたが、逮捕や起訴されないように対応したいとのことですね。まず、全額返金されている点は非常に重要です。これはあなたの誠意が示された証拠となります。確かに法律上、詐欺罪は成立している可能性がありますが、その後起訴されるかどうかは、検察官の判断となります。

警察から「必要であればまたお電話する」と言われた点についてですが、警察側が各種手続きや確認事項について連絡する可能性を示していると思います。これは、あなたに何らかの依頼がある場合や詳細を確認する場合など、必要に応じて連絡を行うという意味です。
警察からさらに事情聴取をしたいとの連絡があった場合には、日時を調整したうえで、対応することをお勧めします。正当な理由なく応じなかった場合には、逮捕状を請求する理由になり得るからです。

もし起訴される可能性があるとすれば、一度事件が検察庁に送られて、検察官が判断することになります。一般的には、検察庁であなたから事件についてさらに事情聴取をしたうえで、起訴するかどうかを判断することになります。その際、全額返金した事実は、あなたの刑事責任を問わない方向での事情として考慮される事情となります。

警察から新たな連絡があったなど、今後の進行について不安がある場合には、具体的な法的助言を得るために、弁護士に相談されることをおすすめします。