岐阜県の殺人罪・殺人未遂に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

岐阜県で殺人の容疑をかけられたら最初にすること

殺人罪の法定刑は死刑または無期もしくは5年以上の拘禁刑で、既遂なら公訴時効がありません。起訴されると裁判員裁判になり、岐阜県でこの裁判を開くのは岐阜地方裁判所の本庁（岐阜市美江寺町）だけです。高山や多治見など支部の区域で起きた事件も、公判は岐阜市で開かれます。逮捕直後に呼べる当番弁護士は岐阜県弁護士会の058-265-0020で、県内22のどの警察署でも番号は同じです。逮捕の知らせを受けたら、その日のうちに弁護士を本人のもとへ向かわせてください。取調べが進む前に、話すことと黙ることを本人と決めておけます。

出典：岐阜県弁護士会「当番弁護士」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、裁判所「岐阜県内の管轄区域表」

岐阜県で殺人の容疑で逮捕されたあとの流れ

逮捕のあと、警察は48時間以内に本人と事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日間で、延長されると通算20日間まで続き（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）、この間に岐阜地方検察庁の検察官が起訴するかを判断します。起訴後は公判前整理手続で争点と証拠を絞り込み、裁判員裁判へ進みます。区切りごとの手続きは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく説明しています。

岐阜県内で手続きに関わる機関

岐阜県警察の警察署は22署で、岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨の5地区に分かれています。勾留の請求と起訴の判断は、岐阜地方検察庁（岐阜市美江寺町の本庁と、大垣・多治見・御嵩・高山の4支部）が担います。岐阜県内に独立した拘置所はなく、起訴後などに移されることがあるのは岐阜（岐阜市鷺山）・高山・御嵩の3つの拘置支所です。

※警察署の地区分けは岐阜県警察の犯罪要覧の区分によります。裁判所の管轄区域表は平成18年4月1日現在の行政区画に基づく表示です。

出典：裁判所「岐阜県内の管轄区域表」、岐阜地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、岐阜県警察「警察施設の所在地」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

名古屋など愛知県内で起きた事件

岐阜県から県外へ通勤・通学する人は13万761人で、そのうち92.6％が愛知県、5万8,273人が名古屋市へ通っています（令和2年国勢調査）。岐阜県に住む人の事件でも、起きた場所が愛知県内なら捜査は愛知県警、起訴の判断は名古屋地方検察庁が担い、名古屋市内の事件は名古屋地方裁判所の本庁の区域です。適用される刑法は同じでも、当番弁護士の申込先は愛知県弁護士会に変わります。家族が岐阜県にいても、本人が留置されている愛知県内の署の地域の番号へ電話してください。

出典：岐阜県「令和2年国勢調査からみた岐阜県の人口」、裁判所「愛知県内の管轄区域表」、検察庁「名古屋地方検察庁」

岐阜県で殺人が問われる罪と刑罰

殺人は刑法で処罰される罪で、迷惑防止条例のように県ごとに法定刑が変わることはありません。岐阜県内の事件も次の条文のどれかで扱われ、どれに当たるかで刑の重さが大きく違います。岐阜県警の警察官から告げられた罪名を控えて、接見に来た弁護士へそのまま伝えてください。

殺意がなければ傷害致死

人が亡くなった事件でも、殺意がなければ罪名は殺人ではなく傷害致死です。殺意の有無は本人の言葉だけでは決まらず、凶器の種類、傷の位置と深さ、攻撃の回数、事件の直後に救護や通報をしたかといった客観的な事情から判断されます。傷害致死も裁判員裁判の対象なので、岐阜県では罪名が変わっても本庁で審理される点は同じです。当時の状況をどう説明するかは、取調べで話す前に弁護士と整理してください。記憶があいまいな部分を推測で補った説明は、あとで鑑定の結果と食い違うおそれがあります。

起訴されれば裁判員裁判

殺人と殺人未遂は、裁判員法第2条第1項第1号の「死刑又は無期拘禁刑に当たる罪に係る事件」にあたり、原則として裁判官3人と裁判員6人が、有罪かどうかと刑の重さを決めます。令和7年に全国で新たに受理された裁判員裁判822人のうち殺人は201人で罪名別の最多、殺人の平均審理期間は13.9か月（自白10.8か月、否認16.8か月）でした。岐阜県内の事件で起訴が見込まれるなら、裁判員裁判を担当した経験のある弁護士に、起訴の前から依頼してください。公判前整理手続で出す主張の準備を早く始められます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第199条〜第203条・第205条、e-Gov法令検索「裁判員法」第2条、出典：最高裁判所「令和7年における裁判員裁判の実施状況等に関する資料」

事実を認める場合と殺意を否認する場合

認めるなら事件の経緯を資料にする

事実を認める事件で弁護の中心になるのは、事件に至った経緯を裁判員に伝わる形で示すことです。警察庁の全国統計では、令和7年に検挙された殺人既遂240件のうち127件（52.9％）が親族間の事件でした。介護の疲れや長く続いた暴力といった家庭内の事情は、刑の重さを決める場面で考慮されます。通院や介護サービスの記録、暴力を受けていたことが分かるメールや写真、岐阜県内の市町村の窓口や警察に相談した記録を集めて、弁護士へ渡してください。遺族へ本人や家族が直接連絡すると、保釈の判断で被害者側への働きかけのおそれ（刑事訴訟法第89条第5号）を疑われます。謝罪と賠償の申し入れは弁護士に任せましょう。

否認するときに使える権利

取調べの前には、自分の意思に反して供述する必要がないことが告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせのうえで誤りがないかを問われ、署名押印は拒めます（同条第4項・第5項）。殺人は第301条の2第1項第1号の対象で、機器の故障などの例外を除き、逮捕・勾留中の取調べは録音・録画されます。「殺そうと思った」と読める言い回しが調書に入っていたら署名をせず、次の接見で弁護士に伝えてください。弁護士とは、岐阜県内のどの警察署にいても立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

精神的な不調や通院歴があるとき

刑法第39条は、心神喪失者の行為を罰せず、心神耗弱者の刑を減軽すると定めています。令和6年に全国で殺人（殺人予備を含む）の不起訴となった552人のうち55人は、心神喪失を理由とするものでした。精神状態を調べるために、期間を決めて病院などに留める鑑定留置が行われることもあります（刑事訴訟法第167条）。診察券、お薬手帳、通院先の名前をそろえて、接見に来た弁護士へ渡してください。家族が本人の病状や今後の関わり方を相談したいときは、岐阜県精神保健福祉センター（岐阜市鷺山向井）の相談電話058-231-9724（平日9時〜16時・12時〜13時を除く）へかけてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第89条・第167条・第198条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第39条、出典：警察庁「令和7年の刑法犯に関する統計資料」図表2-1-1-3、法務省「検察統計調査」令和6年年報、岐阜県「精神保健福祉センター」

殺人事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は第90条の裁量で判断される

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。殺人と殺人未遂は第89条第1号の「死刑又は無期若しくは短期1年以上の拘禁刑に当たる罪」にあたるため、除外事由がなければ許される権利保釈の枠から外れ、第90条の裁量保釈で判断されます。裁判所は、逃亡や罪証隠滅のおそれの程度に加え、拘束が続くことで本人が受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益を考えます。遺族と離れて暮らせる住まい、持病の診断書、仕事と家族の状況が分かる資料を、起訴の前から弁護士へ渡してください。

令和7年の司法統計年報では、岐阜地方裁判所の管内（管内の簡易裁判所を含む）で勾留された487人のうち154人が、保釈保証金を納めて釈放されています（31.6％・算出）。罪名を問わない総数で、殺人事件に限った人数は公表されていません。

公訴時効は既遂でなし、未遂で25年

殺人既遂は、人を死亡させた罪で死刑に当たるため、刑事訴訟法第250条の第1項にも第2項にも入らず公訴時効がありません。平成22年の改正（法律第26号）で廃止され、施行の時点で時効が完成していなかった事件にも適用されます（附則第3条）。殺人未遂は25年（第250条第2項第1号）、自殺関与・同意殺人の既遂は10年（同条第1項第3号）、殺人予備は3年（同条第2項第6号）です。犯人が国外にいる間や逃げ隠れていた期間は、時効の進行が止まります（第255条第1項）。何年も前の出来事について岐阜県警から連絡を受けたら、説明を始める前に弁護士へ相談してください。

外国籍の人の在留資格

岐阜県の外国人住民は8万766人（令和7年12月末）で、可児市に1万78人、美濃加茂市に6,691人が暮らしています。殺人は刑法第2編第26章の罪で、入管法第24条第4号の2の対象です。留学・技能実習・技術・人文知識・国際業務など別表第一の在留資格では、拘禁刑に処せられれば執行猶予が付いても退去強制の対象になります。永住者・定住者など別表第二の在留資格は第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑）で判断され、刑の全部の執行猶予なら除かれます。在留カードに書かれた在留資格と期限を、最初の接見で弁護士へ伝えてください。在留手続の一般的な相談は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）が11言語で受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第250条・第255条、e-Gov法令検索「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（平成22年法律第26号）、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、岐阜県「岐阜県在留外国人数」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

殺人事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

殺人事件の弁護は、起訴されることを前提に、岐阜地方裁判所の本庁で開かれる裁判員裁判までを見通して進めます。弁護士に任せる中心は次の2つです。

接見と出廷の両方に通える弁護士を選ぶ

岐阜県は南の岐阜市から北の飛騨地区まで県域が広く、高山・下呂・飛騨の署に身柄がある事件でも、公判は岐阜市の本庁で開かれます。名古屋など岐阜県外の事務所に依頼することもできます。最初の電話で次の3点を聞き、条件の合う事務所に早く決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス岐阜

殺人事件の弁護士費用は、着手金・報酬金・接見や出廷の日当を合わせて総額150万円から400万円程度が目安です。裁判員裁判の公判前整理手続は全国平均で11.6か月かかり、飛騨や東濃の署への接見が重なると日当と交通費が積み上がります。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

岐阜県内の法テラスは、岐阜市美江寺町の法テラス岐阜（0570-078345・平日9時〜17時）の1か所で、支部はありません。勾留が決まれば国選弁護人の選任を請求できます。私選で依頼する費用の工面が難しいときは、当番弁護士か岐阜県弁護士会に援助の制度を尋ねてください。

出典：法テラス「法テラス岐阜」、岐阜県弁護士会「当番弁護士」、最高裁判所「令和7年における裁判員裁判の実施状況等に関する資料」

岐阜県の殺人事件の検挙状況

岐阜県内で殺人事件がどれくらい起きているかは、岐阜県警察の罪種別の統計で分かります。令和7年の認知件数は15件で、令和5年の6件、令和6年の7件から増えました。

※岐阜県警察「令和7年 罪種別 認知・検挙状況」（令和6年・令和7年）と「令和6年 罪種別 認知・検挙状況」（令和5年）の公表値です。検挙件数には前年以前に認知した事件の検挙も含まれるため、認知件数を上回る年があります。

年に数件から十数件の規模なので、1年ごとの増減は大きく出ます。岐阜県内の刑法犯全体は4年続けて増え、令和7年は12,847件でした。

殺人で検挙された人は全員が逮捕されている

岐阜県警察の犯罪要覧（令和6年）には、検挙した人を逮捕したか在宅で捜査したかの内訳が載っています。令和6年に殺人で検挙された6人は、全員が逮捕されました。現行犯逮捕は0人で、緊急逮捕が1人、逮捕状による通常逮捕が5人です。刑法犯全体では、検挙された3,033人のうち逮捕は751人（24.8％・算出）にとどまります。警察から任意で話を聞きたいと連絡が来たら、出向く前に弁護士へ相談してください。そのまま逮捕に進んだときも、事情を聞いている弁護士ならすぐ接見に向かえます。

※岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」の身柄措置別検挙人員です。令和7年の同じ表はまだ公表されておらず、令和7年の罪種別の件数とは年が異なります。

起訴するかどうかの判断を全国の値で見ると、令和6年に検察庁が殺人（殺人予備を含む）として処理した964人のうち、起訴は258人で全員が公判請求、不起訴は552人でした。岐阜県内の事件も、起訴されれば罰金で終わる道はなく、岐阜市の本庁の公開の法廷で裁かれます。

出典：岐阜県警察「令和7年 罪種別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「令和6年 罪種別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」、岐阜県警察「令和7年 刑法犯の概況」、法務省「検察統計調査」令和6年年報 表24-00-08

岐阜県の殺人事件でよくある質問

出典：法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、e-Gov法令検索「少年法」第20条、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「刑法」第42条・第43条・第66条、法務省「令和7年版犯罪白書」資料2-3