北海道の殺人罪・殺人未遂に強い電話相談可能な弁護士一覧

北海道で殺人の疑いをかけられたときに最初にすること

殺人罪は死刑または無期もしくは5年以上の拘禁刑にあたる罪で、起訴されれば裁判員裁判で審理されます。北海道で裁判員裁判を開くのは、札幌・函館・旭川・釧路にある4つの地方裁判所の本庁だけです。逮捕を知ったその日のうちに、本人がいる警察署の地域の弁護士会へ電話して、弁護士に接見へ向かってもらってください。最初の調書が作られる前に、何を話して何を話さないかを本人と決められます。

出典：札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、釧路弁護士会「法律相談・当番弁護士制度」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、北海道警察「北海道被害者相談室」

北海道で殺人の容疑で逮捕されたあとの流れ

逮捕された人は48時間以内に警察から検察官のもとへ送られ、検察官は受け取ってから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日間が原則で、延長されると最長20日間になり（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）、その間に道内4つの地方検察庁のいずれかが起訴するかどうかを判断します。起訴のあとは、公判前整理手続で争点と証拠を絞ってから裁判員裁判が始まります。手続きの区切りごとの説明は逮捕後の流れを解説した記事で読めます。

道内の捜査と裁判は4つの地域ごとに進む

北海道警察の警察署は58署（令和8年4月1日から）で、札幌方面は道警本部が直接受け持ち、函館・旭川・釧路・北見の各方面には方面本部が置かれています。勾留の請求と起訴の判断をする地方検察庁も、裁判員裁判を開く地方裁判所も、札幌・函館・旭川・釧路に1つずつです。

※裁判所の区域は裁判所「北海道内の管轄区域表」（市町村名は平成21年10月5日現在の行政区画による表示）によります。当番弁護士の欄は、4つの弁護士会が道内4か所の地方裁判所に対応して置かれていることにもとづく整理です。地検の支部は、札幌が岩見沢・滝川・室蘭・浦河・苫小牧・小樽・岩内、旭川が名寄・紋別・稚内・留萌、釧路が帯広・網走・北見・根室です。58署は、札幌方面24・函館方面8・旭川方面11・釧路方面9・北見方面6に分かれます。

出典：北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、北海道警察「警察署の機能強化に向けた再編整備計画」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方検察庁「アクセス」、函館地方検察庁「所在地・交通アクセス」、旭川地方検察庁「交通案内」、釧路地方検察庁「管内アクセス」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

北海道で殺人が問われる罪と刑罰

殺人は刑法で罰せられる罪なので、北海道の条例によって刑の重さが変わることはありません。道内で起きた事件も次のいずれかの条文で扱われ、どれに当たるかで法定刑の幅が大きく変わります。道警の警察官から告げられた罪名をメモに残し、接見に来た弁護士に見せてください。

殺意が認められなければ傷害致死

被害者が亡くなっていても、殺そうとする意思が認められなければ、罪名は殺人ではなく傷害致死になります。殺意は本人の供述だけで決まるものではなく、使った凶器、傷の場所と深さ、攻撃の回数、事件のあとに救護や通報をしたかといった、外から確かめられる事情をもとに判断されます。傷害致死も裁判員裁判の対象なので、道内では罪名が変わっても4つの本庁のいずれかで審理されます。当時の状況は、思い出せない部分を推測で埋めずに、取調べの前に弁護士と整理してください。鑑定の結果と食い違う説明を調書に残さずに済みます。

起訴されると裁判員裁判になる

殺人と殺人未遂は、裁判員法第2条第1項第1号の「死刑又は無期拘禁刑に当たる罪に係る事件」にあたり、裁判官3人と裁判員6人が、有罪かどうかと刑の重さを決めます。最高裁判所の資料によると、令和7年に全国で新たに受理された裁判員裁判の被告人822人のうち、殺人が201人で罪名別の最多でした。殺人事件の平均審理期間は13.9か月で、事実を認めた事件は10.8か月、否認した事件は16.8か月です。起訴される見込みが高いときは、裁判員裁判の弁護を担当したことのある弁護士に、勾留されている間に依頼してください。公判前整理手続に向けた主張と証拠の準備に早く取りかかれます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第199条〜第203条・第205条、e-Gov法令検索「裁判員法」第2条、出典：最高裁判所「令和7年における裁判員裁判の実施状況等に関する資料」

事実を認める場合と殺意を否認する場合

認めるなら、事件に至った家庭の事情を記録で示す

事実を争わない事件では、なぜ事件が起きたのかを裁判員に伝わる形で示すことが弁護の中心になります。警察庁の全国統計では、令和7年に検挙された殺人の既遂240件のうち127件（52.9％）が親族の間の事件でした。道警の年報によると、令和6年に道内で配偶者からの暴力事案として他の法令を適用して検挙された325件のうち、殺人未遂は8件ありました。

介護の負担や長く続いた暴力といった家庭内の事情は、刑の重さを決める場面で考慮されます。通院や介護サービスの利用記録、暴力を受けていたと分かるメッセージや写真、道内の市町村・振興局・警察に相談した記録を集めて、弁護士に預けてください。遺族に本人や家族が直接連絡すると、保釈を判断するときに被害者側への働きかけ（刑事訴訟法第89条第5号）を疑われるおそれがあります。謝罪と賠償の申し入れは、弁護士を通して行ってください。

殺意を否認するときに使える権利

取調べの初めには、自分の意思に反して話さなくてよいことが告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かされたうえで誤りがないかを問われ、署名と押印は断ることができます（同条第4項・第5項）。殺人は同法第301条の2第1項第1号の対象で、機器の故障などの例外を除き、逮捕・勾留中の取調べはすべて録音・録画されます。「殺そうと思った」と受け取れる言い回しが調書に入っていたら署名せず、次の接見で弁護士に伝えてください。弁護士とは、道内のどの警察署に留置されていても、立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

精神的な不調や通院歴があるとき

刑法第39条は、心神喪失の状態での行為は罰せず、心神耗弱の状態での行為は刑を減軽すると定めています。令和6年に全国で殺人（殺人予備を含む）が不起訴になった552人のうち、55人は心神喪失を理由とするものでした。診察券やお薬手帳、かかっている医療機関の名前をまとめて、接見に来た弁護士に渡してください。

家族が本人の病状やこれからの関わり方を相談したいときは、札幌市民なら札幌こころのセンター（011-622-0556・平日9時〜17時）、札幌市以外に住んでいるなら北海道立精神保健福祉センターの相談予約ダイヤル（011-864-7000・平日8時45分〜17時30分）へ電話してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第89条・第198条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第39条、出典：警察庁「令和7年の刑法犯に関する統計資料」図表2-1-1-3、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第3章、法務省「検察統計調査」令和6年年報、札幌市「こころの相談のご案内」、北海道立精神保健福祉センター「相談のご案内」

殺人事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴のあと、第90条の裁量で決まる

保釈を求められるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。殺人と殺人未遂は第89条第1号の「死刑又は無期若しくは短期1年以上の拘禁刑に当たる罪」にあたるため、除外事由がなければ認められる権利保釈の枠に入らず、第90条の裁量保釈で判断されます。裁判所は、逃亡や証拠隠滅のおそれの程度とあわせて、身柄の拘束が続くことで本人が受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益を考えます。遺族と離れて暮らせる住まい、持病の診断書、仕事や家族の状況が分かる資料を、起訴の前から弁護士に渡してください。

令和7年の司法統計年報をもとに、道内4つの地裁管内で勾留された人と保釈された人の数を並べました。数字は罪名を分けない総数で、殺人だけを取り出した人数は公表資料にありません。

※裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表。第一審で終局した被告人のうち勾留された人と、保釈保証金を納めて実際に釈放された人の数で、各地裁管内には管内の簡易裁判所を含みます。函館地裁管内は母数が小さいので、割合は載せていません。

公訴時効は既遂でなし、未遂で25年

殺人の既遂は、人を死亡させた罪で死刑に当たるため、刑事訴訟法第250条の第1項にも第2項にも含まれず、公訴時効がありません。平成22年の改正（法律第26号）で廃止され、施行の時点で時効が完成していなかった事件にも適用されています（附則第3条）。未遂なら25年（第250条第2項第1号）、自殺関与・同意殺人は既遂で10年（同条第1項第3号）、殺人予備なら3年（同条第2項第6号）で時効を迎えます。犯人が国外にいる間や逃げ隠れしている間は、時効が進みません（第255条第1項）。何年も前の出来事について道警から話を聞きたいと連絡が来たら、答える前に弁護士に相談してください。

外国籍の人が有罪になったときの在留資格

道内に暮らす外国籍の人は7万7,401人（令和7年末）で、在留資格では技能実習（1万7,657人）と特定技能（1万6,675人）が特に多くなっています。入管法第24条第4号の2は刑法第2編第26章の罪を挙げていて、殺人はここに含まれます。技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人は、拘禁刑に処せられれば、執行猶予が付いても退去強制の対象になります。永住者・定住者など別表第二の在留資格の人は、第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑。全部執行猶予の場合は対象外）を基準に判断されます。在留カードに書かれた在留資格と期限を最初の接見で弁護士に伝え、本人が日本語に不安を抱えていれば、当番弁護士を申し込む電話で通訳が必要だと伝えてください。在留の手続きそのものについての相談先は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）です。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第250条・第255条、e-Gov法令検索「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（平成22年法律第26号）、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

殺人事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

殺人事件の弁護は、起訴されることを見込んで、道内4つの本庁のいずれかで開かれる裁判員裁判までを一続きで準備します。弁護士に任せる柱は次の2つです。

留置先の署と本庁の両方に通える弁護士を選ぶ

北海道の面積は8万3,422km²で、国土の約22.1％を占めます。釧路弁護士会の受け持ち区域は約3万3,000km²あり、52ある弁護士会の中で最大です。旭川弁護士会の区域も南北に350kmあります。根室や網走で起きた事件は釧路市、稚内や紋別で起きた事件は旭川市の本庁で審理されるため、地元の署への接見と本庁への出廷の両方で長い移動が重なります。最初の電話で次の3点を聞き、条件のそろう事務所に早めに決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と道内4か所の法テラス

殺人事件の弁護士費用は、着手金・報酬金・接見や出廷の日当を合わせて総額150万円から400万円程度が目安です。裁判員裁判では公判前整理手続だけで全国平均11.6か月かかり、札幌から遠い署への接見や本庁への出廷が増えるほど、日当と交通費が上乗せされます。着手金や日当の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

法テラスの地方事務所は札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）の4か所です。勾留が決まれば国選弁護人を請求でき、札幌弁護士会と函館弁護士会は、事情によって弁護人の費用を援助する仕組みがあると案内しています。私選で頼む費用を工面できないときは、接見に来た当番弁護士に、援助の制度を使えるかを尋ねてください。

出典：北海道「北海道データブック2025 地勢」、釧路弁護士会「釧路弁護士会について」、日本弁護士連合会「旭川弁護士会」、最高裁判所「令和7年における裁判員裁判の実施状況等に関する資料」、札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、法テラス「法テラス札幌」、法テラス「法テラス函館」、法テラス「法テラス旭川」、法テラス「法テラス釧路」

北海道の殺人事件の検挙状況

道内で殺人事件がどのくらい起きているかは、警察庁が公表している都道府県別の統計で分かります。令和7年の認知件数は33件で、令和6年の48件から減りました。

※令和5年・令和6年は警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」の第3表、令和7年は警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」の北海道の値です。検挙件数には前年以前に認知した事件の検挙も含まれます。令和7年の殺人の検挙率は93.9％（公表値）です。

殺人・強盗・放火・不同意性交等を合わせた凶悪犯は、令和7年に道内で265件でした。道警「少年非行の現況（令和7年）」によると、同じ年に殺人で検挙・補導された少年は4人です。

逮捕か在宅かの内訳は刑法犯全体まで

殺人に限った逮捕と在宅の内訳は、北海道分が公表されていません。刑法犯全体では、令和7年に道内で検挙された9,431人のうち逮捕されたのは2,883人（30.6％・算出）でした。道警から任意で話を聞きたいと連絡があったら、出向く前に弁護士に相談してください。話を聞く場がそのまま逮捕に変わっても、経緯を知る弁護士が間を置かずに接見できます。

起訴の判断を全国の値でみると、令和6年に検察庁が殺人（殺人予備を含む）として処理した964人のうち、起訴された258人は全員が公判請求で、不起訴は552人でした。道内の事件も、起訴されれば罰金で終わる道はなく、4つの本庁のいずれかの公開の法廷で裁かれます。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、北海道警察「市町村別犯罪発生概況（令和3年〜令和7年）」、北海道警察「少年非行の現況（令和7年）」、法務省「検察統計調査」令和6年年報 表24-00-08

北海道の殺人事件でよくある質問

出典：裁判所「北海道内の管轄区域表」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、函館弁護士会「当番弁護士」、e-Gov法令検索「少年法」第20条、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「刑法」第42条・第43条・第66条、法務省「令和7年版犯罪白書」資料2-3