鹿児島県で殺人罪・殺人未遂に強い弁護士一覧

鹿児島県で家族が殺人・殺人未遂の疑いで逮捕されたら、今日のうちにすること

このページは、鹿児島県内で殺人罪（刑法第199条）や殺人未遂の疑いをかけられた本人と、その家族のための刑事事件（逮捕・勾留・起訴・裁判）の案内です。交通事故や離婚、相続といった民事の相談先を探している方は、それぞれの分野の弁護士一覧へ進んでください。殺意を伴わない暴力は暴行罪・傷害罪、死亡の結果があっても殺意が認められなければ傷害致死罪となり、刑の重さも裁判の進み方も殺人とは別物です。鹿児島県の殺人事件は、薩摩川内・霧島・鹿屋・出水で起きても、奄美大島や徳之島で起きても、起訴されれば鹿児島市山下町の鹿児島地方裁判所（本庁）で裁判員裁判になり、控訴すると県外の福岡高等裁判所宮崎支部（宮崎市）へ移ります。本人が県内の警察署にいるなら、鹿児島県弁護士会099-226-3765へ電話して当番弁護士を頼んでください。弁護士会は原則として要請から24時間以内に弁護士を接見に向かわせており、取調べで話す内容をその場で一緒に組み立てられます。

出典：鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島県「性暴力被害者サポートネットワークかごしま（FLOWER）の相談拠点について」

鹿児島県で殺人の疑いで逮捕されたあとの流れと、手続きが進む場所

逮捕から48時間以内に、本人は鹿児島地方検察庁の本庁か、名瀬・加治木・知覧・川内・鹿屋の5支部のいずれかへ送られます。検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決め、勾留は原則10日、延長されると最長20日です。その間に起訴するかどうかが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。起訴後は公判前整理手続で争点と証拠を整理してから、裁判員裁判の公判に入ります。各段階で起きることは逮捕後の流れを解説した記事で確認できます。

27署と地検の本庁・5支部から、鹿児島地裁本庁の裁判員裁判、宮崎での控訴審まで

鹿児島県警の警察署は27署で、受け持つ市町村は「鹿児島県警察署設置条例」第2条の表に定められています。鹿児島市は鹿児島中央・鹿児島西・鹿児島南の3署に分かれ、離島には奄美・瀬戸内・徳之島・沖永良部・種子島・屋久島の6署があります。鹿児島地方裁判所は本庁と知覧・加治木・川内・鹿屋・名瀬の5支部で構成され、ふだんの合議事件と少年事件は鹿児島本庁と名瀬支部の2か所だけが扱います。殺人と殺人未遂は裁判員裁判の対象なので、県内のどこで起きた事件も本庁で審理されます。

※警察署は「鹿児島県警察署設置条例」第2条の表、裁判所と検察審査会は裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、地検は鹿児島地方検察庁の所在地ページの区検察庁の所属によります。地方裁判所の事件をどの庁の検察官が担当するかまでは、公表資料で確かめられていません。曽於署は曽於市の全域を受け持ちますが、裁判所の区域では旧財部町が加治木支部、旧大隅町・旧末吉町が鹿屋支部に分かれます。鹿屋市の旧輝北町も鹿屋支部の区域です。条例で「分割」とされた町の境界は、鹿児島県公安委員会が別に定めています。

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、鹿児島県警察「警察本部・警察署の所在地・電話番号」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

鹿児島県で殺人・殺人未遂に問われたときの罪と刑罰

殺人は刑法の罪なので、鹿児島県の不安防止条例（いわゆる迷惑防止条例）のような県の条例は刑の重さに関わりません。疑われている罪名によって、刑の下限、公訴時効、鹿児島地裁本庁の裁判員裁判になるかどうかが変わります。逮捕状や勾留状に書かれた罪名を控え、接見に来た弁護士にそのまま伝えてください。

殺人か傷害致死かを分けるのは殺意

殺意の有無は、凶器の種類、傷の場所と深さ、攻撃の回数、事件の後に救護や通報をしたかといった客観的な事情から判断されます。傷害致死も裁判員裁判の対象なので、どちらの罪名でも審理は鹿児島地裁本庁です。記憶があいまいな場面を推測で埋めず、弁護士と一緒に一つずつ整理してから話してください。解剖や鑑定の結果と食い違う供述が調書に残るのを避けられます。

裁判員6人と裁判官3人で審理される

殺人と殺人未遂は、裁判員法第2条第1項第1号の「死刑又は無期拘禁刑に当たる罪」です。最高裁判所の資料では、令和7年に全国で裁判員裁判の対象として起訴された822人のうち殺人が201人で罪名別の最多、殺人事件の平均審理期間は13.9か月でした。鹿屋や出水の事件でも公判のたびに鹿児島市へ通い、奄美・徳之島の事件では海を渡って出廷することになります。起訴の見込みが出た段階で、裁判員裁判の弁護経験がある弁護士に依頼しましょう。勾留中から公判前整理手続を見据えた準備を始められます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第43条・第199条〜第203条・第205条、e-Gov法令検索「裁判員法」第2条、出典：最高裁判所「令和7年における裁判員裁判の実施状況等に関する資料」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」

殺意を認めるか争うかで変わる、弁護の進め方

認める場合は、事件に至った生活の事情を記録で示す

事実を争わないときの弁護の中心は、なぜ事件が起きたのかを裁判員に分かる形で示すことです。警察庁のまとめでは、令和7年に全国で検挙された殺人の既遂240件のうち127件（52.9％）は被害者が親族でした。介護の負担や長年の暴力は、刑を決めるときに考慮されます。介護サービスや通院の記録、暴力を受けていたことが分かる写真やメッセージ、市町村の窓口や鹿児島県警へ相談した記録を集め、弁護士に渡してください。遺族への謝罪や賠償の申し出は、保釈の審査で被害者側への働きかけ（刑事訴訟法第89条第5号）と見られないよう、弁護士を通して行いましょう。

殺意を否認するときに使える権利

取調べの前には、意思に反して供述する必要がないことが告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせを受けたうえで署名と押印を拒めます（同条第4項・第5項）。殺人は同法第301条の2第1項第1号に当たり、逮捕・勾留中の取調べは原則として録音と録画の対象です。「殺そうと思った」と読める言い回しが調書に入っていたら署名を断り、次の接見で弁護士に知らせてください。鹿児島中央署でも徳之島署でも、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

精神疾患や通院歴があるとき

刑法第39条により、心神喪失の状態での行為は罰せられず、心神耗弱なら刑が減軽されます。法務省の検察統計では、令和6年に殺人（殺人予備を含む）で不起訴となった552人のうち、心神喪失を理由とするのは55人でした。お薬手帳、診察券、かかりつけの医療機関名を、最初の接見で弁護士に渡してください。本人の病状やこれからの支え方で家族が悩んだときは、鹿児島市小野の鹿児島県精神保健福祉センター（099-218-4755）、鹿児島市に住む方は鹿児島市保健支援課の精神保健福祉相談（099-803-6929）に電話で相談できます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第89条・第198条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第39条、出典：警察庁「令和7年の刑法犯に関する統計資料」、法務省「検察統計調査」令和6年年報、鹿児島県「鹿児島県精神保健福祉センター」、鹿児島市「精神的な病気や依存症に関する相談窓口」

殺人事件の保釈・公訴時効・在留資格

権利保釈はなく、裁判所の裁量で判断される

保釈を請求できるのは起訴の後です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。殺人と殺人未遂は第89条第1号の「死刑又は無期若しくは短期1年以上の拘禁刑に当たる罪」なので権利保釈から外れ、第90条の裁量保釈で判断されます。裁判所は逃亡や証拠隠滅のおそれの程度に加え、拘束が続くことによる健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益を考慮します。遺族と離れて暮らせる住まい、持病の診断書、仕事や扶養家族の事情が分かる資料を、起訴前から弁護士と用意しましょう。

全国では、令和7年に第一審を終えた被告人のうち勾留されていた35,125人に対し、保釈で釈放されたのは11,132人でした（罪名を分けない合計）。鹿児島県の殺人事件で公判期日などを問い合わせる先は鹿児島地裁の刑事訟廷事務室（099-808-3773）で、控訴後は宮崎市の福岡高等裁判所宮崎支部（庶務課0985-68-5115）に移ります。

既遂の殺人は公訴時効なし、未遂は25年

死刑に当たる殺人の既遂は、刑事訴訟法第250条の第1項にも第2項にも入らず、公訴時効がありません。平成22年の改正で廃止され、施行時に時効が完成していなかった事件にも及びました。殺人未遂は25年、殺人予備は3年で、国外にいた期間や逃げ隠れていた期間は進みません（第255条第1項）。何年も前の出来事で鹿児島県警から呼び出しを受けたら、署へ行く前に弁護士に相談してください。

外国籍の人は、執行猶予が付いても在留資格を失うことがある

鹿児島県の在留外国人は21,480人（令和7年末・前年末比13.2％増）で、技能実習と特定技能が合わせて63.0％（算出）を占め、どちらも入管法の別表第一の在留資格です。殺人の罪を定める刑法第2編第26章は、入管法第24条第4号の2が列挙する罪に含まれます。別表第一の資格の人は、拘禁刑に処せられれば執行猶予が付いても退去強制の対象です。永住者や日本人の配偶者等など別表第二の資格の人は第24条第4号リで判断され、1年を超える実刑なら対象、刑の全部に執行猶予が付けば対象外です。在留カードの資格と期限を最初の接見で弁護士に伝え、通訳が必要なことは当番弁護士を頼む電話で伝えてください。生活面の相談は、鹿児島市山下町の鹿児島県外国人総合相談窓口（070-7662-4541・火〜日9時〜17時）が26言語で受けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第250条・第255条、e-Gov法令検索「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（平成22年法律第26号）、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、鹿児島県「外国人のための総合相談窓口について」

殺人事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

鹿児島県の殺人事件の弁護は、県内の警察署での接見から始まり、鹿児島地裁本庁の裁判員裁判、場合によっては宮崎での控訴審まで続きます。弁護士に任せる仕事は大きく2つです。

大隅・北薩・離島の事件は、鹿児島市への移動を見込んで早めに決める

鹿児島県弁護士会は県内でただ一つの弁護士会で、会員は232名（2026年9月1日現在）、支部はありません。常設の有料法律相談は鹿児島市易居町の弁護士会館だけで、奄美・霧島・川内には無料相談を行う法律相談センターがあります。鹿屋署や出水署、奄美署の事件で地元の事務所に頼むと公判のたびに鹿児島市へ出向くことになり、鹿児島市の事務所に頼むと接見のたびに大隅半島や県北、島への移動が生じます。最初の電話で次の3点を聞けば、その日のうちに依頼先を決められます。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス鹿児島

殺人事件の弁護士費用は、着手金・報酬金・接見や出廷の日当を合わせて総額150万円から400万円程度が一つの目安です。起訴から判決までが長く、甑島や種子島・屋久島、奄美群島など鹿児島市から離れた署への接見が重なるほど、日当と交通費が増えます。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

法テラスは鹿児島市金生町の法テラス鹿児島（0570-078366・平日9時〜17時）のほか、鹿児島・鹿屋・指宿・奄美・徳之島にスタッフ弁護士の法律事務所があります。私選の費用をすぐに準備できないときは、接見に来た当番弁護士に、国選弁護人への切り替えや費用の分け方をその場で相談してください。勾留が決まった後は、本人が請求すれば国選弁護人が選ばれます。

出典：鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数（2026年9月1日現在）」、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、法テラス「法テラス鹿児島」、法テラス「法テラス鹿児島 アクセス」

鹿児島県の殺人事件の検挙状況

鹿児島県内で起きた殺人の件数は、鹿児島県警の「犯罪の概況」と警察庁の犯罪統計で追えます。令和7年の認知件数は3件で、前年の12件から9件減りました。

※鹿児島県警察「令和7年中の犯罪の概況」「令和8年中の犯罪の概況（8月末）」と警察庁の犯罪統計資料によります。令和8年は暫定値です。令和7年の殺人は前年以前に認知した事件の検挙を含むため、検挙件数が認知件数を上回っており、検挙率は示していません。

人口10万人当たりの殺人の認知件数は令和7年に0.20件で、全国の0.79件を大きく下回り、少ない方から数えて全国5番目でした（算出）。凶悪犯103件のうち84件は不同意性交等で、殺人の割合はわずかです。年に数件から十数件の規模なので、令和8年1〜8月の7件も含め、数件の差で前年との比較が大きく動きます。

逮捕されるか、在宅のまま捜査されるか

殺人に限った逮捕と在宅の内訳は、鹿児島県分が公表されていません。刑法犯全体では、令和7年に県内で検挙された2,216人のうち559人（25.2％・算出）が逮捕され、全国の32.2％より低い割合でした。残る74.8％は身柄を拘束しない在宅の捜査で、令和8年1〜8月は逮捕の割合が18.9％（算出）まで下がっています。鹿児島県警から任意の事情聴取を求められたら、署へ向かう前に弁護士と会ってください。聴取の途中で逮捕に切り替わっても、事情を知る弁護士がすぐに接見へ向かえます。

令和6年の法務省の検察統計によると、全国で殺人（殺人予備を含む）として処理された964人のうち起訴されたのは258人で、略式命令はなく全員が公判請求でした。鹿児島県の殺人事件も、起訴されれば罰金で終わることはなく、鹿児島地裁本庁の公開の法廷で裁かれます。

出典：鹿児島県警察「令和7年中の犯罪の概況」、鹿児島県警察「令和8年中の犯罪の概況」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第3表・第6表・第10表、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」、法務省「検察統計調査」令和6年年報

鹿児島県の殺人事件でよくある質問

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」、法テラス「法テラス鹿児島」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」（令和8年3月1日現在）、法務省「法務少年支援センターかごしま」、e-Gov法令検索「少年法」第20条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条