【土日祝も対応】神奈川県横浜市で性犯罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い外国語対応可能な弁護士一覧

仰られる内容が事実であれば同意に基づく性行為ですから、店に対してもキャストに対しても損害賠償を行う必要はありません。相手方にも証拠はないでしょうから、毅然とした対応を行うべきでしょう。ご自身で対応するのが不安であれば弁護士に対応を一任することが推奨されます。

　ご質問ありがとうございます。非常に辛い体験をされたこと、深くお見舞い申し上げます。
　ご質問に対する回答としましては、３０年前の出来事を裁判で訴えることは困難であると考えます。
　民事事件（不法行為に対する損害賠償請求、慰謝料請求）として訴える場合には、①時効の問題と、②証拠の問題が生じます。具体的には、①民法では、不法行為に対する損害賠償請求・慰謝料請求の時効は、原則３年と定められており、最長でも２０年とされています。ご質問の出来事は、３０年前とのことですので、通常は時効に掛かってしまうことになります。また、②裁判では、証拠に基づいて自らの主張を立証していく必要がありますが、３０年前の出来事となると、これを裏付ける証拠を確保することが困難であると考えられます。
　同様に、刑事事件（暴行罪や脅迫罪）としての立件も考えられますが、こちらも証拠の問題が生じます。一般的に、刑事事件では、民事事件よりも要求される証拠のレベルは高く、３０年前の出来事について、捜査機関を立件に動かし得るレベルの証拠を揃えることは困難と考えられます。
　以上の点から、ご質問の３０年前の出来事を裁判で訴えることは困難であると考えます。