熊本県の性犯罪に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

熊本県で性犯罪の容疑をかけられたら、最初に罪名と手続きの場所をつかむ

熊本県警から性犯罪の疑いをかけられた本人と家族に向けて、当てはまりうる規定と、県内のどこで手続きが進むかをまとめました。熊本県で性犯罪として扱われる規定は、刑法の不同意わいせつと不同意性交等（2023年7月の改正前は強制わいせつ・強制性交等）、性的姿態撮影等処罰法の撮影罪、児童買春・児童ポルノ禁止法、そして熊本県迷惑行為等防止条例と熊本県少年保護育成条例に分かれます。どの規定に当たるかで、八代・人吉・天草の支部で審理が終わるのか、熊本市京町の地裁本庁まで移るのかが決まります。家族が県内の警察署に留置されたら、熊本県弁護士会の当番弁護士専用電話（090-3661-3133）にかけ、罪名の見立てから弁護士に始めてもらってください。

疑われている行為が絞れているなら、罪名ごとのページが詳しく扱っています。電車・バスや駅で体に触れた疑いは熊本県の痴漢のページ、撮影やのぞき、カメラの設置なら熊本県の盗撮のページ、相手が拒めない状態に乗じたわいせつな行為なら熊本県の不同意わいせつのページ、性交や挿入まで疑われているなら熊本県の不同意性交等のページへ進んでください。このページは、警察からまだ罪名を告げられていない段階や、撮影と接触が重なった・相手が18歳未満だったように複数の規定にまたがる場面を、熊本県の条例と手続きの場所から横断して扱います。

出典：熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、熊本県例規集「熊本県少年保護育成条例」

熊本県で性犯罪の容疑で逮捕されたあとの流れと裁判の場所

逮捕後の持ち時間は全国共通で、警察が検察官へ送るまで48時間、検察官が勾留を請求するまで24時間、勾留は原則10日で延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。起訴するかどうかは、熊本市中央区京町の熊本地方検察庁と、玉名・山鹿・阿蘇・八代・人吉・天草の6支部が決めます。各段階の中身は逮捕後の流れを解説した記事にあります。

天草や人吉の事件でも、不同意性交等と致傷事件は熊本市の本庁で裁かれる

熊本県警の警察署は23署で、熊本市内には熊本中央・熊本南・熊本東・熊本北合志の4署があります。熊本地方裁判所は京町の本庁のほかに阿蘇・玉名・山鹿・八代・人吉・天草の6支部を持ちますが、3人の裁判官で審理する合議事件と裁判員裁判は、県内のどこで起きた事件でも本庁だけが扱います。不同意わいせつや撮影罪、条例違反は地元の支部でも審理されますが、下限5年の不同意性交等（合議）と、けがを負わせた致傷事件（裁判員裁判）は、牛深や水俣、小国で起きても熊本市で裁かれます。

※裁判所「熊本県内の管轄区域表」（簡易裁判所の区域ごとの割り振り）と熊本地方検察庁の所在地一覧によります。警察署は庁舎の所在地からの目安で並べたもので、各署の管轄区域を示すものではありません。山都町のうち蘇陽総合支所の区域は高森簡裁の区域で阿蘇支部、菊池市のうち旧泗水町と上天草市大矢野町の一部は本庁の区域です。

出典：裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方・家庭裁判所「熊本県内の裁判所の名称」、福岡高等裁判所「所在地」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、法務省「熊本刑務所」、法務省「九州矯正管区の施設一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

熊本県で問われる性犯罪の罪と刑罰

性犯罪は、何をしたか、どこでしたか、相手が何歳か、お金を渡したかで当てはまる規定が変わり、法定刑・公訴時効・裁判を開く庁もそれに連動します。熊本県警から告げられた罪名と条文を書き留め、最初の接見で弁護士に見せてください。見込まれる刑の幅と、県内のどの庁で裁かれるかを早い段階でつかめます。

※公訴時効は刑事訴訟法第250条によります。不同意わいせつ・不同意性交等で被害者が当時18歳未満なら、18歳になるまでの年数が時効に加わります（同条第4項）。熊本県の2条例の刑名は、令和6年12月24日熊本県条例第44号により令和7年6月1日から拘禁刑に改められています。

熊本県迷惑行為等防止条例は、場所によって処罰される行為が違う

熊本県迷惑行為等防止条例（昭和39年熊本県条例第58号）の第3条は、卑わいな行為を3つの場所に分けて禁じています。実際に撮影したかどうかで第13条と第14条のどちらの罰則になるかが決まる点を、場所ごとに整理すると次のとおりです。

※第13条は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（常習は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）、第14条は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（常習は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）です。

体に触る行為を条例で処罰する規定は公共の場所・公共の乗物に限られ、職場や教室で触れた疑いでは、刑法の不同意わいせつに当たるかどうかで扱いが決まります。盗撮を条例と撮影罪のどちらで立件するかの基準は、条文にも熊本県警の資料にも示されていません。撮影した場所にどこから入ったかで住居侵入などが加わることもあるので、立ち入った経路まで弁護士に話してください。

熊本県少年保護育成条例は「少年本人には罰則を適用しない」

18歳未満が相手なら熊本県少年保護育成条例（昭和46年熊本県条例第30号）が関わります。「少年」は小学校就学から18歳までで、少年とのみだらな性行為やわいせつ行為（第13条第1項）は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、そうした行為を教えたり見せたりする行為（同条第2項）は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。淫行や飲酒・喫煙・薬物使用の場所を提供する行為（第14条）も同じ2年以下・100万円以下です。

拒まれたのに、または威迫する・欺く・困惑させる・対償を渡すか約束するといった方法で児童ポルノにあたる画像を送るよう求める自画撮り要求（第18条の4）は30万円以下の罰金です。午後11時から翌午前5時までの深夜に、保護者の承諾なく少年を連れ出す・一緒にいる・とどめる行為（第18条第2項）は20万円以下の罰金または科料にあたります。年齢を知らなかったことを言い訳にできないとする第21条第6項は淫行・場所の提供・入れ墨に限った規定で、自画撮り要求と深夜の連れ出しは対象外です。また第23条は、違反した者が少年であるときは条例の罰則を適用しないと定めています。

刑法などの重い規定に当たれば、条例ではなくそちらが適用されます。相手が13歳未満、または13〜15歳で行為者が5歳以上年上なら刑法の不同意わいせつ・不同意性交等、親など監護する立場なら刑法第179条、対償を渡したり約束したりしていれば児童買春が問われます。相手の年齢をいつ、どう知ったかが処分を分けるので、その経緯をメモにして弁護士に渡してください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第174条〜第181条、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、熊本県例規集「熊本県迷惑行為等防止条例」、熊本県例規集「熊本県少年保護育成条例」、熊本県議会 議案「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、被害者への連絡は弁護士に一任する

行為を認めるなら、弁護の柱は謝罪と被害の弁償、そして示談です。被害者の連絡先は、本人や家族には教えられず、被害者が承諾したときに限り弁護士へ伝えられるのが一般的です。直接の謝罪や連絡は控え、交渉は弁護士に任せてください。口止めと受け取られれば、勾留が長引き示談もまとまりにくくなります。

性犯罪は平成29年の刑法改正で被害者の告訴がなくても起訴できる罪になりましたが、示談が成立したかどうかは、熊本地検の本庁や八代・天草などの支部の検察官が起訴を判断するときに考慮されます。交渉の進め方は被害者との示談交渉に関する記事にまとめています。

否認するなら、示談の話より先に供述の方針を固める

性犯罪で争点になりやすいのは、同意があったかどうかと、同意があると思ったことにもっともな理由があったかです。言い分が食い違ったまま示談を持ちかけると、行為を認めた材料に使われかねません。否認するなら、示談の前に弁護士とLINEの履歴や位置情報などの証拠を集め、供述の範囲を決めてください。

取調べで話したくないことは話さなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容が違う調書には訂正を求め、署名押印を拒むこともできます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務づけられるのは、不同意わいせつ致傷・不同意性交等致傷のような裁判員裁判の対象事件などに限られます（同法第301条の2）。牛深署や多良木署、小国署のように熊本市から遠い署に留置されていても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。その日の取調べで何を聞かれ、どう答えたかを、接見のたびに弁護士へ報告してください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、法務省「刑法の一部を改正する法律の概要（平成29年7月13日施行）」

性犯罪事件の保釈・公訴時効・在留資格

不同意性交等の保釈は裁量判断、請求先は熊本地裁本庁の刑事訟廷

保釈を求められるのは起訴された後だけで、起訴前の勾留中は請求できません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。不同意性交等とその致傷は短期1年以上の拘禁刑に当たり、第89条第1号で権利保釈の対象外となるため、裁判所が第90条の裁量で許すかを判断します。それ以外の罪では、証拠隠しや被害者への接触のおそれ（第89条第4号・第5号）が主な障害です。被害者と接触しない旨の誓約書と、同居する家族による監督の計画を弁護人と準備しましょう。令和7年に全国で勾留された被告人35,125人のうち、保釈で釈放されたのは11,132人（31.7％・算出）です。

不同意性交等は合議事件なので、八代や天草の事件でも保釈請求や期日の問い合わせは熊本地裁本庁の刑事部・刑事訟廷（096-241-8932）が窓口になります。控訴した後は、福岡高裁の刑事訟廷事務室（代表092-781-3141）が扱います。起訴が近づいたら、保証金の見込み額と、福岡まで出向く日程の負担を弁護人と話し合っておきましょう。

公訴時効と民事の請求期限は別々に進む

公訴時効は罪名ごとに3年から20年まで分かれ、不同意わいせつと不同意性交等は被害者が18歳になるまでの期間が上乗せされます。民事の損害賠償請求の期限は刑事の時効と無関係に進むので（民法第724条・第724条の2）、示談書には「これ以外に請求しない」という清算の条項を入れてもらいましょう。

外国籍の人の在留資格

熊本県の在留外国人は令和7年末で32,372人と前年から10.2％増え、国籍はベトナム（7,015人）、在留資格は技能実習（10,007人）が最も多くなっています。入管法第24条第4号の2（執行猶予でも退去強制になる罪の列挙）に性犯罪は入っておらず、退去強制が問題になるのは1年を超える実刑の場合です（第24条第4号リ）。下限5年の不同意性交等は、実刑ならこれに当たります。接見の初回に、在留資格と在留期限、通訳の要否を弁護士へ伝えてください。家族の生活や在留手続の相談には、熊本県庁本館8階の熊本県外国人サポートセンター（080-4275-4489・平日8時30分〜17時15分・19言語）を使えます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、熊本地方裁判所「ダイヤルイン」、福岡高等裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、熊本県「熊本県外国人サポートセンター」

性犯罪事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

熊本県内の性犯罪事件で弁護士に任せる中心は、被害者との示談交渉と、勾留からの身柄の解放の2つで、どちらも最長20日の勾留期間のうちに動かします。

熊本市から天草・人吉・水俣への接見と、本庁・福岡への出廷

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、地裁が1つの熊本県は熊本県弁護士会の1会だけで、支部はありません。所属する弁護士は2026年4月1日現在で292名です。天草・牛深・人吉・水俣の署に留置されると、遠方から通う弁護士の日当と交通費が接見のたびに加算されます。起訴されれば熊本市の本庁、控訴すれば福岡市まで出向くことも見込み、通しで担当できる事務所を選びましょう。

費用の目安と法テラス熊本

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額の一般的な目安は、条例違反・撮影罪・公然わいせつで40万〜80万円程度、不同意わいせつで70万〜120万円程度、不同意性交等で90万〜180万円程度で、示談金は別にかかります。内訳の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

県内の法テラスは、熊本市中央区水道町の法テラス熊本（0570-078365・平日9時〜17時）と、阿蘇郡高森町の法テラス高森法律事務所の2か所で、八代や天草に支部はありません。県内各地の無料相談は、弁護士会の法律相談センターの会場で受けられます。費用が心配なら、接見に来た当番弁護士に、被疑者国選弁護人を使えるかをその場で尋ねてください。

出典：熊本県弁護士会「熊本県弁護士会とは」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、法テラス「法テラス熊本」、法テラス熊本「アクセス」

熊本県の性犯罪の認知・検挙状況

熊本県の性犯罪は、令和7年に人口当たりで全国上位になった一方、令和8年に入って減っています。

※熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢（令和7年中）」・県警の教育警察常任委員会説明資料（令和8年4月）・警察庁「犯罪統計資料」によります。令和8年1〜8月は暫定値で、増減は前年同期との比較です。人口10万人当たりは令和7年国勢調査の人口で割った算出値です。熊本県警の表に撮影罪・痴漢・盗撮だけの件数はなく、撮影罪は「風俗犯その他」141件に含まれます。

令和7年の検挙率は2罪とも全国（84.2％・87.3％）を下回りました。令和8年1〜8月は2罪とも前年同期より2割前後少なく、増え続けている状況ではありません。県警・警察庁の資料には、増減の理由は示されていません。

18歳未満が被害に遭う事件と、SNSがきっかけの事件

熊本県警の少年非行の概況によると、令和7年に少年の福祉を害する犯罪で検挙されたのは56人で、内訳は撮影罪20人、児童買春・児童ポルノ禁止法違反16人、熊本県少年保護育成条例違反16人などでした。被害に遭った少年85人のうち高校生が49人を占め、SNSや出会い系サイトの利用がきっかけになった被害少年は22人（前年10人）に増えています。SNSで知り合った相手との事件で呼ばれたら、やり取りの画面を消さずに弁護士へ見せ、どの規定で扱われる見込みかを先に聞きましょう。

逮捕されるか、在宅で調べられるか

熊本県の罪種別の身柄措置は公表されておらず、分かるのは刑法犯全体の数字です。令和7年に検挙された2,852人のうち逮捕は648人（22.7％・算出）で、全国の32.2％（算出）を下回り、47都道府県で低い方から9番目でした。残る77.3％は身柄を拘束されずに調べられています。逮捕の内訳は令状による通常逮捕が76.9％（算出）と多く、現行犯よりも捜査を経て令状で逮捕される形が中心です。在宅のまま書類送検に進む事件でも、呼び出しの段階で弁護士をつけて示談に着手しましょう。

出典：熊本県警察「熊本県内の犯罪情勢（令和7年中）」、熊本県警察「県内の犯罪情勢（令和7年）」、熊本県警察「教育警察常任委員会説明資料（令和8年4月）」、熊本県警察「令和8年版 肥後っ子のシグナル」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

熊本県の性犯罪事件でよくある質問

出典：熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、裁判所「熊本県内の管轄区域表」、福岡高等裁判所「所在地」、法務省「熊本少年鑑別所（法務少年支援センターくまもと）」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、熊本県警察「教育警察常任委員会説明資料（令和6年6月）」、熊本県例規集「熊本県少年保護育成条例」、法テラス「法テラス熊本」