熊本県のストーカーに強いオンライン面談可能な弁護士一覧

熊本県でストーカーの疑いをかけられた人と家族が、今日のうちにすること

熊本県内で元交際相手や知人へのつきまとい、待ち伏せ、断られた後のメッセージを続けたとして、警察から警告や呼出しを受けた本人と、逮捕された人の家族に向けたページです。県内でこうした行為が問われる規定は2つあり、恋愛感情やそれが報われない恨みからの行為はストーカー規制法、恋愛と関係のないねたみや恨みから同じ相手に嫌がらせを繰り返す行為は熊本県迷惑行為等防止条例の第6条で扱われます。相手を脅す言葉は脅迫罪、敷地への立入りは住居侵入罪として別に問われることもあります。家族が県内の警察署に留置されたと知ったら、熊本県弁護士会の当番弁護士専用電話（090-3661-3133）へ連絡してください。弁護士が24時間以内に面会へ向かい、1回目は無料です。

出典：熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」第5条・第14条・第19条

熊本県でストーカー容疑により逮捕されたら、手続きはどこで進むか

逮捕後の時間の区切りは全国共通で、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されれば合わせて最長20日続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。各段階で家族が動けることは逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

支部は6つあるが、合議事件と控訴審は1か所に集まる

県内の捜査を担うのは熊本県警察の23署です。熊本市内には熊本中央・熊本南・熊本東・熊本北合志の4署があり（熊本北合志署の庁舎は熊本市北区飛田）、県警本部には市内の署を束ねる「熊本市警察部」が置かれています。事件は熊本地方検察庁（熊本市中央区京町の本庁と、玉名・山鹿・阿蘇・八代・人吉・天草の6支部）へ送られ、起訴されると熊本地方裁判所の本庁か6支部、または県内13か所の簡易裁判所で審理されます。

※裁判所の区分は裁判所「熊本県内の管轄区域表」と熊本地方裁判所「熊本県内の裁判所の名称」、検察庁は熊本地方検察庁「所在地一覧」によります。警察署は、県警が署ごとの受け持ち区域を公表していないため、県警「各所属の住所等一覧」の所在地から見た目安です。上天草署は上天草市大矢野町にあり、同町の一部は宇城簡裁の区域に入ります。控訴審はどの地域の事件でも県外の福岡高等裁判所（福岡市中央区六本松）です。

出典：裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方裁判所「熊本県内の裁判所の名称」、福岡高等裁判所「所在地」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、熊本県議会 教育警察常任委員会説明資料（令和6年6月・警察本部）、法務省「九州矯正管区 管内施設」、法務省「熊本刑務所」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

熊本県でストーカーとして問われる罪と刑罰

熊本県内のつきまといや嫌がらせは、動機によって適用される規定が分かれます。熊本県迷惑行為等防止条例の第6条が対象にするのは、「ねたみ、恨みその他悪意の感情」を満たす目的の行為だけで、ストーカー規制法が定める恋愛感情などの目的は条文で除かれています。好意を寄せる相手や、その好意が報われなかった恨みからのつきまといは規制法、近所づきあいや職場の対立など恋愛と無関係な恨みからの嫌がらせは条例で判断されます。

ストーカー規制法が罰する行為

規制法は、好意やその怨恨を満たす目的で相手やその家族などに向ける行為を8つの類型で定めています（第2条第1項）。待ち伏せ、自宅や職場付近での見張り、面会や交際の要求、拒まれた後の電話・メール・SNSでの連続送信などです。相手の承諾なくGPS機器などで位置情報を取得する行為と、その機器を取り付ける行為も別に規制され（第2条第3項）、同じ相手に反復すればストーカー行為罪にあたります（第2条第4項・第18条）。

警告・禁止命令・検挙の関係

熊本県の条例第6条が並べる8つの号

第6条は、正当な理由なく、ねたみや恨みなどの悪意を満たす目的で、特定の人やその配偶者、直系または同居の親族、社会生活で密接な関係にある人に向けて、次の行為を反復して行うことを禁じています。つきまとい・待ち伏せ・進路に立ちふさがること・住居付近での見張りや押し掛け・うろつき（第1号）、監視していると思わせる事項を告げること（第2号）、面会など義務のないことの要求（第3号）、著しく粗野または乱暴な言動（第4号）、電話・ファクシミリ・電子メールなどの連続（第5号）、汚物や動物の死体などの送付（第6号）、名誉を害する事項を告げること（第7号）、性的羞恥心を害する事項や物、電磁的記録の送付（第8号）です。第1号から第4号と第5号の電子メール等は、身体の安全や住居の平穏、名誉、行動の自由が害される不安を覚えさせる方法で行った場合に限られます。電子メール等にはSNSのメッセージ機能も含まれる一方、位置情報の取得や機器の取付けを挙げた号はありません。

罰則は痴漢と同じ第14条

条例第6条の違反は、痴漢やのぞき見と同じ第14条で処罰され、通常と常習の2段階です。盗撮で実際に撮影した場合の第13条（1年以下）より軽い区分になります。規制法の各罪と並べると次のとおりです。

※条例の刑名は、令和6年12月24日熊本県条例第44号「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」により、令和7年6月1日から拘禁刑に改められています。施行前の行為には改正前の規定が適用されます。

出典：e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」第2条・第4条・第5条・第18条〜第20条、警察庁「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律の概要」、熊本県例規集「熊本県迷惑行為等防止条例」、熊本県議会 議案（刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例）、熊本県議会 教育警察常任委員会説明資料（令和8年4月・警察本部）

容疑を認める場合と否認する場合の進め方

認めるなら、接触を断ったまま弁護士を通じて謝罪する

認める事件で弁護士が柱にするのは、相手との接触を完全に断つこと、代理人を通した謝罪と示談、二度と近づかないための具体策です。示談の成立や相手と離れた生活を続けていることは、熊本地検の本庁や各支部の検察官が処分を決めるときの事情として扱われます。勾留が決まったら、その日のうちに示談の打診を弁護士に任せてください。検察官が起訴するか決める前に合意がまとまれば、不起訴となる可能性が上がります。

相手と同じ職場や学校に通っている場合は、異動や転居、通勤経路の変更を示談の申し入れに組み込めるかを、弁護士と詰めましょう。「今後近づかない」という約束を、金額とは別の形で相手に示せます。

否認するなら、取調べの中身を面会のたびに弁護士へ話す

連絡の回数が少なかった、相手を怖がらせる意図はなかったという言い分があるなら、取調べでの説明がそのまま証拠になります。注意したいのは動機の扱いで、恋愛感情を否定できても、ねたみや恨みから同じ相手に繰り返したと認定されれば、熊本県の条例第6条の対象になります。取調べでは、冒頭で供述を拒める権利を告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。作成された調書は読み聞かせを受けて訂正を求められ、納得できなければ署名押印を拒めます（同条第4項・第5項）。ストーカー事件は取調べの録音・録画が義務づけられた対象ではない（同法第301条の2）ため、聞かれたことと答えた内容を、面会に来た弁護士にその都度伝えてください。熊本市内の4署でも人吉署や牛深署でも、弁護士との面会に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、熊本県例規集「熊本県迷惑行為等防止条例」

ストーカー事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後。焦点は相手に近づくおそれ

保釈を請求できるのは起訴された被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前に釈放を求めるには、勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）や勾留取消しの請求（第87条）を使います。規制法違反も熊本県の条例違反も短期1年以上の拘禁刑にあたらないので第89条第1号には入らず、第2号は長期10年を超える罪の前科を問う規定なので、これらの罪の前科は該当しません。争点になりやすいのは、被害者や親族に害を加えたり怖がらせたりすると疑うに足りる理由（第5号）です。釈放後に住む場所と同居する家族、相手の生活圏を避ける通勤経路を、弁護人に具体的に伝えてください。その計画を保釈請求書に盛り込み、裁判所に示せます。

全国の令和7年の数字では、勾留されたまま第一審を終えた35,125人中、保釈されたのは11,132人（31.7％・算出）です。熊本地裁の保釈請求や期日の問い合わせは刑事部・刑事訟廷（096-241-8932）、八代支部は刑事係（0965-31-0725）が窓口で、控訴後の事件は福岡高裁の刑事訟廷事務室（代表092-781-3141）が扱います。保証金の見込み額を早めに弁護人から聞き、家族の誰が用意するかを決めておきましょう。

公訴時効は3年

規制法違反も熊本県の条例違反も、常習の場合を含めて法定刑の上限が5年未満なので、公訴時効は3年です（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。時効は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、繰り返した接触がひとまとまりの罪として扱われるときは、最初ではなく最後の接触の日から数えます。

外国籍の人の在留資格

熊本県の在留外国人は令和7年末で32,372人で、在留資格では技能実習（10,007人）、次いで特定技能（8,151人）が多くなっています。ストーカー規制法違反と熊本県の条例違反は、執行猶予でも退去強制となる入管法第24条第4号の2の対象に入っておらず、第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑。刑の全部の執行猶予が付けば対象外）で判断されます。一方、相手の敷地などに入って住居侵入罪で拘禁刑に処せられると第4号の2に該当し、技能実習や特定技能などの資格では執行猶予付きでも退去強制事由になります。勾留で就労が3か月以上止まると、正当な理由がない限り在留資格の取消しの理由にもなります（第22条の4第1項第6号）。在留カードの資格と期限、受入れ企業や監理団体の連絡先を家族が控え、最初の面会で弁護士に渡しましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第89条・第207条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、熊本地方裁判所「ダイヤルイン」、熊本地方裁判所「八代支部 ダイヤルイン」、福岡高等裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

ストーカー事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

熊本県内のストーカー事件で弁護士に任せられるのは、主に次の3つです。警告や出頭要請の段階で依頼すれば、逮捕を待たずに準備を始められます。

八代・人吉・天草から熊本市や福岡市まで動く距離で選ぶ

熊本県弁護士会は県内唯一の弁護士会で、会員は292人（2026年4月1日現在）、支部は置いていません。条例違反や規制法違反の第一審は八代・人吉・天草などの支部でも開かれますが、合議事件は熊本市の本庁、控訴審は福岡市の福岡高裁まで出向きます。熊本市の事務所に頼んで牛深署や多良木署、小国署へ通ってもらうと、面会のたびに日当と交通費が加わるのが一般的です。留置先の署名を伝えたうえで、最初の電話で次の3点を聞いてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

逮捕直後に呼べるのは当番弁護士で、熊本県内で身柄を拘束されている人のもとへ1回だけ無料で面会に来ます。勾留されて弁護人がいない場合は、資力などの要件を満たせば国選弁護人を頼めます。警告や聴聞、在宅捜査の段階で付けられるのは私選弁護人だけです。面会に来た当番弁護士にそのまま私選弁護人として依頼することもできます。聴聞の通知が先に届いた場合は、私選で引き受ける事務所を家族が探してください。

費用の目安と、法テラス・弁護士会の相談

着手金・報酬金・面会の日当を合わせた弁護士費用はおおむね50万円から90万円程度が目安で、示談金は別に用意します。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく説明しています。

県内の法テラスは、熊本市中央区水道町の法テラス熊本（0570-078365）と、阿蘇郡高森町の法テラス高森法律事務所で、支部や出張所はありません。熊本県弁護士会の法律相談センターは熊本・山鹿菊池・荒尾玉名・天草・県南八代・阿蘇・益城・人吉球磨の8か所で、予約は096-325-0009、一般相談は30分5,500円です。費用を用意できるか不安なら、面会に来た当番弁護士にそのまま相談してください。国選弁護人を頼める見込みがあるかを教えてもらえます。

出典：熊本県弁護士会「熊本県弁護士会とは」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、法テラス「法テラス熊本」、裁判所「熊本県内の管轄区域表」

熊本県のストーカー事案の検挙状況

熊本県警察は、県議会の教育警察常任委員会に出す業務資料で、ストーカー事案の認知件数と、警告・禁止命令・検挙の件数を示しています。警察がどの段階で動いているかは、件数の内訳から読み取れます。

認知は290件、禁止命令等は33件

※ストーカー・DVは熊本県議会 教育警察常任委員会説明資料（令和8年4月・警察本部）、住居侵入と脅迫は熊本県警察「令和7年中の熊本県内の犯罪情勢」によります。県警は特別法犯の法令別の検挙表を公表しておらず、条例第6条の嫌がらせだけを取り出した件数は出ていません。

県内の認知件数は令和2年の425件をピークに減り、ここ3年は300件前後で推移しています。目を引くのは、禁止命令等（33件）が文書警告（5件）の6倍を超えている点で、熊本県公安委員会の命令まで進む事案が多いことがわかります。規制法違反の検挙12件は、警察庁の集計（第11表）による全国1,486件の0.8％（算出）で、人口の割合（1.36％）より低い水準です。一方、器物損壊などほかの罪で立件された事案が22件と、規制法違反を上回っています。相手の車や郵便受けに触れた、敷地に入ったといった行為は、場所と日時を整理して弁護士に話してください。規制法とは別の罪が加わる見込みを、早い段階で見立ててもらえます。なお令和8年は2月末までの暫定値で認知56件と前年同期より19件多く、県警は同年春に生活安全部へ「人身安全対策室」を設けています。

逮捕される割合は全国より低い

ストーカー事案に限った逮捕の割合は公表されていません。刑法犯全体では、令和7年に県内で検挙された2,852人のうち逮捕されたのは648人（22.7％・算出）で、全国の32.2％を下回り、77.3％は在宅のまま捜査されています。九州8県の中でも佐賀県に次いで低い水準です（算出）。規制法違反と条例違反は特別法犯なので、この割合には含まれません。在宅のまま捜査が続いていても示談と再発防止の準備は始められるので、出頭の連絡を受けた時点で弁護士に依頼してください。

出典：熊本県議会 教育警察常任委員会説明資料（令和8年4月・警察本部）、熊本県警察「令和7年中の熊本県内の犯罪情勢」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

熊本県のストーカー事件でよくある質問

出典：e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」、裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方裁判所「所在地」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、法務省「法務少年支援センターくまもと」