沖縄県のストーカーに強い初回の相談無料な弁護士一覧

沖縄県でストーカーとして警告・禁止命令・逮捕を受けたら最初にすること

ストーカー事案は、沖縄県警察の警告や沖縄県公安委員会の禁止命令を経て逮捕に至ることもあれば、途中の段階を飛ばして検挙へ進むこともあります。どの段階にいても、最初にするのは、相手への連絡・接近・居場所の確認をきょうで打ち切ることです。家族が県内で逮捕されたとき、当番弁護士の申込先は本島でも宮古・八重山でも沖縄弁護士会ひとつで、平日は098-865-3737が留置先の署を問わず受け付けます。派遣された弁護士は原則24時間以内に本人と面会し、1回目は費用がかかりません。

出典：沖縄弁護士会「当番弁護士」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、沖縄県警察「ストーカー事案の概況（令和6年中暫定値）」、e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」第5条・第14条・第19条

沖縄県でストーカー容疑により逮捕されたあとの流れ

身柄を拘束されてからの時間の区切りは、本島でも宮古・八重山でも変わりません。警察は48時間以内に検察官へ事件を送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日で、延長されると通算20日まで続き、この期間に起訴・不起訴が判断されます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。段階ごとの動きは逮捕後の流れを解説した記事で追えます。

つきまといをした場所で、警察署と裁判所が決まる

県内の捜査は沖縄県警察の14署が受け持ち、方面本部はありません。事件は那覇地方検察庁へ送られ、処分は那覇市の本庁か沖縄・名護・平良・石垣の4支部で決まります。起訴後に審理する那覇地方裁判所も同じ4支部を持ち、略式命令を出す簡易裁判所は本庁と各支部の建物に1庁ずつ、合わせて5庁です。

※裁判所の区分は裁判所「沖縄県内の管轄区域表」（市町村名は平成18年4月1日現在の行政区画による表示）、警察署の受け持ちは「沖縄県警察の組織に関する条例」の別表によります。中城村の一部は浦添署の区域です。控訴審は、宮古・八重山を含む全域で、那覇地裁と同じ建物の福岡高等裁判所那覇支部が担当します。

起訴後に移される先として法務省の一覧にあるのは、那覇地裁に隣り合う那覇拘置支所と、平良支部の隣の宮古拘置支所です。石垣市の施設は拘置支所ではなく八重山刑務支所です。本島の事務所が宮古島署・八重山署へ接見に行くには空路を使うため、台風で欠航が続くと面会の間が空きます。家族が島の署にいるなら、面会に来た当番弁護士に島で継続して動ける弁護士の心当たりを聞き、私選の依頼先選びに生かしましょう。

出典：裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、那覇地方裁判所「所在地一覧」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、那覇地方検察庁「交通案内」、沖縄県警察「県内の警察署」、沖縄県法規集「沖縄県警察の組織に関する条例」、沖縄弁護士会「法律相談」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

沖縄県でストーカーが問われる罪と刑罰

県内のつきまといは、ストーカー規制法か、沖縄県迷惑行為防止条例の第5条（反復したつきまとい等の禁止）で扱われます。どちらになるかは、行為の目的で分かれます。恋愛感情などの好意や、それが満たされなかった怨恨を晴らす目的なら規制法、妬みや恨みといった別の感情を晴らす目的なら条例です。沖縄県に、ストーカーだけを対象にした独自の条例はありません。

規制法は「つきまとい等」と位置情報の無断取得を繰り返すことを罰する

規制法は、好意や怨恨の目的で相手本人や家族などに向ける8種類の行為を「つきまとい等」と定めています（第2条第1項）。つきまといや待ち伏せ、自宅や勤め先の近くでの見張り・押し掛け、交際や面会の要求、拒まれたあとも続く電話・メール・SNSのメッセージなどです。承諾を得ずにGPS機器や紛失防止タグで居場所を知る行為と、その機器を取り付ける行為も規制され（第2条第3項）、同じ相手に反復するとストーカー行為罪になります（第2条第4項・第18条）。紛失防止タグ等による取得が対象に加わったのは、令和7年12月30日です。

警告・禁止命令・検挙の3段階

条例第5条は「妬み・恨み」によるつきまといを罰する

第5条は、平成30年の改正（沖縄県条例第60号・平成31年3月1日施行）で加わった規定です。対象は、もっぱら特定の人への妬みや恨み、それに似た感情を晴らす目的で、その人や配偶者・親族など親しい人に対して行為を「反復して」行うことで、規制法の目的による行為は除かれます。職場や近所のもめごとから生じた恨みで同じ人を待ち伏せし続けるような場合が、ここに入り得ます。

行為は8つの号に分かれ、つきまといや待ち伏せ、住居や勤め先の付近での見張り・押し掛け・うろつき、監視していると思わせる言葉、義務のないことの要求、乱暴な言動、無言電話や拒まれたあとの連続した電話・メール、汚物の送付、名誉を傷つける事柄の告知、性的な文書や画像の送付が挙がっています。第1号から第4号と電子メールの送信などは、身の安全や住居・勤め先の平穏などが害される不安を覚えさせる方法で行われた場合に限られます。GPS機器などで位置情報を取る号は、第5条にはありません。

法定刑と公訴時効

※公訴時効はいずれも刑事訴訟法第250条第2項第6号によります。条例の刑名は、令和7年3月31日に公布された沖縄県条例第4号「刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」によって、令和7年6月1日から拘禁刑に改められ、同日より前の行為には改正前の規定が適用されます。県警・県のサイトにある条例のPDFは改正前の刑名のため、条文は沖縄県法規集によっています。

時効は犯罪行為が終わった時点から進み（刑事訴訟法第253条第1項）、繰り返した行為がまとめて1つの罪とされれば最後の行為の時点から数えます。取調べで示された罪名と条文を、接見に来た弁護士へそのまま伝えてください。どの規定で調べられているかによって、弁護の組み立てが変わります。

出典：e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」第2条・第4条・第5条・第18条〜第20条、警察庁「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律の概要」、沖縄県法規集「沖縄県迷惑行為防止条例」、沖縄県公報 号外第10号（令和7年3月31日・沖縄県条例第4号）、沖縄県「乙第2号議案」（令和7年2月定例会）、沖縄県警察「ストーカー事案の概況（令和6年中暫定値）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条・第253条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、接触を断ったまま弁護士経由で謝罪と示談を進める

認める場合の弁護は、相手との接触を断ち続けること、弁護士を通じた謝罪と示談、同じことを繰り返さない手立ての3本柱です。示談の成立や、近づかない状態が保たれていることは、那覇地検の本庁・支部の検察官が処分を決めるときに考え合わせる事情になります。勾留が決まったら、その日のうちに示談の申し入れを弁護士に任せてください。起訴の判断より前に合意できれば、不起訴となる可能性が上がります。

同じ市町村に住んでいる、同じ職場や学校に通っているといった事情があるなら、転居や勤務先・通勤経路の変更を示談の条件に入れられるかを弁護士と決めてから交渉に入りましょう。島の中で生活圏が重なる場合も、金額のほかに相手の不安を減らす具体的な約束を示せます。

否認するなら、どの目的で疑われているかを弁護士と押さえる

連絡は数回だけ、恋愛感情ではないといった言い分なら、取調べでの説明がそのまま証拠になります。ただし沖縄県では、好意の目的を否定しても、妬みや恨みの目的とされれば条例第5条で扱われる余地があります。取調べの前には言いたくないことを言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書への署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。ストーカー事件の取調べは録音・録画の義務がある対象に入っていない（同法第301条の2）ので、聞かれたことと答えた内容を、接見のたびに弁護士へ話してください。那覇の署でも島の署でも、弁護士と会う場に警察官は同席しません（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、那覇地方検察庁「交通案内」

ストーカー事件の保釈・在留資格と米軍関係者の扱い

保釈は起訴後。重く見られるのは相手への働きかけ

保釈を請求できるのは起訴された被告人だけで（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前の釈放は勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）か勾留取消しの請求（第87条）で求めます。規制法違反も条例違反も第89条第1号（短期1年以上の罪）には当たらず、第2号は長期10年を超える罪の前科が要件なので、この種の前科だけでは該当しません。焦点になりやすいのは、被害者や親族に害を加えたり怖がらせたりすると疑う理由（第5号）です。釈放後の住まいと通勤・通学の経路を相手の生活圏から離す案を、具体的に弁護人へ伝えてください。

全国の令和7年の第一審では、勾留中の被告人35,125人のうち保釈されたのは11,132人（31.7％・算出）でした。保証金の納付窓口は、那覇地裁本庁なら1階の会計課（098-918-3310）です。見込み額を弁護人から聞いたら、誰がどう用意するかを家族で決めておきましょう。

外国籍の人の在留資格

沖縄県の在留外国人は令和7年末で33,402人と前年から13.7％増え、永住者・留学・特定技能が上位です。規制法違反も沖縄県の条例違反も、執行猶予でも退去強制となる入管法第24条第4号の2の罪には含まれず、第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑に処せられた場合。刑の全部に執行猶予が付けば対象外）が基準になります。禁止命令等に背いたストーカー行為と条例違反の常習はどちらも上限2年なので、1年を超える実刑があり得ます。相手の家の敷地に入った住居侵入罪は第4号の2に入るため、就労や留学などの資格では執行猶予付きでも退去強制事由になります。宜野湾市の沖縄県国際交流・人材育成財団（098-942-9215）は在留資格を問わず多言語で相談を受けています。在留カードの資格と期限は、初めての接見で弁護士に伝えましょう。

米軍関係者が疑われたとき

米軍の軍人・軍属については日米地位協定第17条が定め、公務の執行中に生じた罪でなければ日本の当局が裁判権を行使する第一次の権利を持ちます（第17条3(b)）。一方で、先に米側が身柄を押さえていれば、起訴されるまでの拘禁は米側が続けます（第17条5(c)）。米軍人・軍属とその家族が令和7年に県内で刑法犯として検挙されたのは101件・80人です（沖縄県警の集計）。家族が米軍関係者なら、公務中だったかどうかと、いま日米どちらに身柄があるかを最初の相談で弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第89条・第207条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、那覇地方裁判所「ダイヤルイン一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、沖縄県国際交流・人材育成財団「法律・生活相談」、日米地位協定 本文（沖縄県掲載）、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和7年（確定値）」

ストーカー事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

県内のストーカー事件で弁護士に任せられる柱は、示談交渉、聴聞への備え、身柄の解放の3つです。警告や聴聞の通知の段階で頼めば、逮捕の前から手を打てます。

島や北部の署まで通えるかで選ぶ

沖縄弁護士会の会員は301人（2026年9月1日現在）です。日本弁護士連合会によれば、本島中部・北部の支部で登録する会員が増えており、宮古島と石垣島に設けられたひまわり基金法律事務所も定着して、島の相談に応じています。那覇から離れた署に家族がいるなら、私選の依頼先には最初の電話で次の3点を聞いてください。

費用の目安と法テラス沖縄

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた費用は、おおむね50万円から90万円程度が目安で、聴聞への対応だけを頼む場合や在宅の事件では下がることがあります。示談金は別に用意します。考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。国選弁護人は勾留の請求後にしか付かないため、警告や聴聞の段階で動いてもらえるのは私選弁護人です。

法テラスの県内拠点は、那覇市楚辺の法テラス沖縄（0570-078368・平日9時〜17時）と、スタッフ弁護士が勤める法テラス沖縄法律事務所・法テラス宮古島法律事務所で、石垣・名護・沖縄市にはありません。法テラス沖縄の無料法律相談は借金や離婚などの一般相談で、刑事事件は案内に入っていません。費用の工面が難しいことは、面会に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。国選弁護人に切り替えられる時期と条件の説明を受けられます。

出典：日本弁護士連合会「沖縄弁護士会」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、沖縄弁護士会「刑事弁護に関する相談」、法テラス「法テラス沖縄」、法テラス沖縄「法テラス宮古島法律事務所」

沖縄県のストーカー事案の検挙状況

沖縄県警察がストーカー事案の件数を公表している最新の資料は、令和6年中の暫定値です。令和7年分は2026年9月末の時点で見当たりません。

令和6年は相談151件、禁止命令64件、規制法違反の検挙29件

※沖縄県警察「ストーカー事案の概況（令和6年中暫定値）」によります。禁止命令と文書警告は、本文で確認できた令和6年の値だけを載せています。警察庁「令和6年の犯罪」の法令別の表にある沖縄県のストーカー規制法違反（31件・23人）は集計の方法が異なるため、この表には入れていません。

相談は前年より25件少ない一方、規制法違反の検挙は13件増えました。相談した人の87.4％（132人）が女性で、相手（行為者）との関係は交際相手（元を含む）63件（41.7％）、知人等27件、配偶者（元を含む）16件、面識なし10件です。行為者の年代は30歳代35人、20歳代33人でした。別れた相手への連絡をやめられずにいるなら、警察から連絡が来る前に弁護士へ相談しましょう。行為の数が少ないうちに、止め方と今後の見通しを話し合えます。

県警は、子どもや女性への声かけ・つきまといなどの「脅威事案」も別に集計しており、令和7年は認知441件、指導警告164件、検挙21件（令和6年は413件・168件・9件）でした。

つきまといが脅しや侵入に広がると、逮捕される割合が高い

令和6年の検挙のうち27件は、規制法以外の罪によるものです。ストーカー規制法違反は特別法犯のため罪種別の身柄措置の表にありませんが、県警の「犯罪統計書」で関連しやすい罪を見ると、令和6年に県内で脅迫で検挙された73人のうち60人（82.2％・算出）、住居侵入で検挙された123人のうち75人（61.0％・算出）が逮捕されました。刑法犯全体の逮捕の割合も令和7年に35.5％（算出）と、全国の32.2％（算出）を上回ります。言葉が脅しに変わる前、相手の敷地へ足を踏み入れる前に、弁護士に依頼してください。

出典：沖縄県警察「ストーカー事案の概況（令和6年中暫定値）」、沖縄県警察「子供・女性安全対策について」、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」、警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

沖縄県のストーカー事件でよくある質問

出典：e-Gov法令検索「ストーカー行為等の規制等に関する法律」第2条・第5条・第14条・第19条、警察庁「ストーカー行為等の規制等に関する法律等の解釈及び運用上の留意事項について」、沖縄県法規集「沖縄県迷惑行為防止条例」、裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、法務省「検察統計調査」令和6年年報