群馬県で少年事件に強い弁護士一覧

群馬県で20歳未満の子どもが逮捕・呼び出しを受けたら、保護者が最初にすること

このページは、群馬県内で20歳未満の子どもが罪を犯した疑いをかけられた「少年事件」を扱う、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。子どもがいじめや犯罪の被害に遭ったときの相談や、学校との民事のもめごとは扱いません。大人が18歳未満の相手とのみだらな行為を疑われている場合は、児童買春や買春・援助交際のページが受け皿です。少年事件は、犯罪の疑いがあると判断されればすべて家庭裁判所へ送られ、検察官の不起訴で終わることはありません。群馬県で少年審判を受け持つのは、前橋市の前橋家庭裁判所本庁と、高崎支部・太田支部の3庁です。群馬県桐生市・みどり市の事件は桐生支部ではなく太田支部が、群馬県沼田市や吾妻（あがつま）郡の事件は前橋の本庁が扱います。子どもが警察署へ連れて行かれたと分かったら、その日のうちに当番弁護士（027-235-6900）へ電話してください。

出典：群馬弁護士会「当番弁護のご案内」、群馬弁護士会「法律相談センター」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第10表、法務省「少年鑑別所一覧」、群馬県警察「相談窓口のご案内」

群馬県の少年事件の流れと、16の警察署から前橋・高崎・太田の家庭裁判所までの道筋

逮捕されてからの時間の流れは、20歳以上の事件と同じです。警察は48時間以内に子どもを検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を求めるかを決め、勾留は延長を含めて最長20日続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。ただし少年を勾留できるのは「やむを得ない場合」に限られ（少年法第43条第3項）、勾留の場所を少年鑑別所にすることもできます（同法第48条第2項）。段階ごとの中身は逮捕後の流れの記事で読めます。

20歳以上の事件と分かれるのは、捜査が終わった後です。犯罪の疑いがあると判断された少年の事件は家庭裁判所へ送ることが義務づけられ、検察官が自分の判断で手続きを終えることはできません（少年法第41条・第42条）。罰金以下の刑にあたる事件は警察から直接、それ以外は前橋地方検察庁を通して家庭裁判所に届きます。前橋地検は前橋市大手町の本庁と、高崎・太田・桐生・沼田の4支部の体制です。審判は公開されません（少年法第22条第2項）。

少年審判は「前橋」「高崎」「太田」の3庁で、桐生・沼田の支部では開かれない

前橋地方・家庭裁判所は、前橋市の本庁に加えて高崎・桐生・太田・沼田の4支部を置き、家庭裁判所の出張所が吾妻郡中之条町に1つあります。ところが裁判所の管轄区域表で少年事件の欄に出てくるのは「前橋」「太田」「高崎」の3つだけです。桐生支部の区域の桐生市・みどり市は少年事件だけ太田、沼田支部の区域の沼田市と利根郡、吾妻郡は前橋です。逆送された後の合議の裁判は、高崎市・群馬県安中市・藤岡市・富岡市と多野郡・甘楽（かんら）郡が高崎支部、残りの地域が前橋の本庁で、裁判員裁判は本庁でしか開かれません。

※裁判所「群馬県内の管轄区域表」（平成22年3月28日現在の行政区画等）と、群馬県警察の各警察署のページに載る管轄区域によります。「本庁」は前橋市大手町3-1-34の前橋地方・家庭裁判所です。控訴審はすべて東京高等裁判所で、群馬県内に高等裁判所の支部はありません。前橋市の2署、高崎市の2署の境は地区・町丁単位で決まっています。

出典：裁判所「群馬県内の管轄区域表」、前橋地方裁判所「管内の裁判所所在地一覧」、前橋地方検察庁「交通案内」、群馬県警察「警察署のご案内」、e-Gov法令検索「少年法」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

前橋家庭裁判所の審判と、前橋市岩神町の前橋少年鑑別所

事件が家庭裁判所に届くと、まず観護措置として子どもを少年鑑別所に入れるかどうかが決まります。群馬県内で収容先になる鑑別所は前橋市岩神町4-5-7の前橋少年鑑別所（027-233-3183）だけで、面会の受付は8時30分〜11時30分と13時〜16時です。

観護措置は、いったん決まっても取り消されることがあります（少年法第17条第8項）。家で誰が見守るか、学校や職場へどう戻るかを付添人が書面で示すと、自宅から調査に通う形に切り替わる可能性が上がります。収容が決まったその日に、取消しを求める意見書の準備を付添人へ頼んでください。群馬県太田市・館林市・桐生市などの事件は審判が太田市の太田支部、高崎市・富岡市などの事件は高崎市の高崎支部で開かれる一方、面会先の鑑別所は前橋市の1か所です。面会に行く人と曜日を、収容が決まった時点で家族で割り振りましょう。

群馬県内には少年院が2つあり、赤城少年院（前橋市上大屋町）と、榛東村の榛名女子学園です。少年院送致が決まった場合の行き先は事件ごとに異なるため、行き先と面会の方法は審判の直後に付添人から説明を受けましょう。

家庭裁判所の処分の約3分の2は「審判不開始」か「不処分」（全国の値）

法務省「令和7年版犯罪白書」では、令和6年に全国の家庭裁判所で終わった一般保護事件27,338人のうち、審判不開始が49.9％、不処分が17.5％でした。保護観察は23.3％、少年院送致は6.5％、刑事処分相当として検察官に送られたのは0.6％です。前橋家庭裁判所の本庁・支部ごとの内訳は、公表資料で確認できていません。保護観察や少年院送致は保護処分で、刑罰とは別のものです。調査官との面接より前に、処分の見通しと家庭で整えることを付添人と話し合いましょう。

18歳・19歳の特定少年と、前橋の本庁だけで開く裁判員裁判

16歳以上の少年が故意の犯罪で人を死亡させた事件は、原則として検察官へ送り返されます（少年法第20条第2項）。18歳・19歳の特定少年は、これに加えて死刑・無期・短期1年以上の拘禁刑にあたる罪も原則逆送の対象で（同法第62条第2項）、保護処分は6月または2年の保護観察か少年院送致に限られます（同法第64条）。逆送後の合議の裁判は高崎支部でも開かれますが、裁判員裁判は高崎・太田の事件も含めて前橋地方裁判所の本庁だけです。控訴すると審理は東京高等裁判所に移ります。逆送するかどうかの判断が出る前に、被害者へのおわびと家庭の立て直しに付添人と取りかかってください。その取組みが、家庭裁判所の判断材料になります。

出典：e-Gov法令検索「少年法」第17条・第20条・第62条・第64条、法務省「令和7年版犯罪白書」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「少年院一覧」、裁判所「群馬県内の管轄区域表」

非行を認めている場合と、身に覚えがない場合

認めるなら、おわびと家での受け入れ態勢を並行して進める

子どもが非行を認めているとき、付添人が力を入れるのは被害者へのおわびと弁償と、同じことを繰り返さないための家庭・学校の態勢づくりです。被害者の連絡先は、被害者の承諾があれば警察や検察を通じて弁護士に伝えられるのが一般的です。保護者が被害者の自宅を直接訪ねると、圧力と受け取られるおそれがあります。連絡は付添人に任せてください。

否認するなら、取調べの中身を面会のたびに弁護士へ話す

身に覚えがないのに疑われている場合、警察署での受け答えはそのまま家庭裁判所の判断材料になります。取調べの前には言いたくないことは言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、できあがった調書への署名押印は断れます（同条第4項・第5項）。録音・録画が義務づけられているのは裁判員裁判の対象事件などに限られます（同法第301条の2）。群馬県で令和7年に刑法犯で検挙された少年317人のうち166人（52.4％・算出）は窃盗犯で、窃盗は録画の義務がない罪です。面会のたびに、その日に聞かれたことと答えたことを弁護士へ話すよう子どもに伝えてください。県内16署のどこにいても、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、群馬県警察「群馬県の治安情勢（令和8年版）」

少年事件と保釈・公訴時効・在留資格

保釈が使えるのは、逆送されて起訴された後だけ

保釈を請求できるのは、起訴された被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。警察署で勾留されている間も、家庭裁判所で審理されている間も保釈の手続きはありません。この時期に子どもを家へ戻す手段は、観護措置をとらないよう求めることと、とられた観護措置の取消しを求めることです。全国の第一審では令和7年に、勾留された被告人35,125人のうち11,132人が保釈されています（大人を含む）。群馬県内の拘置施設は高崎拘置支所（高崎市）と太田拘置支所（太田市）の2つで、独立した拘置所はなく、起訴後にどこへ移されるかは事件によって異なります。逆送が決まった段階で、起訴後すぐに保釈を請求できるよう弁護士に準備を頼んでください。自宅から学校に通いながら判決を待てる見込みが出てきます。

家庭裁判所が扱っている間、公訴時効は止まる

公訴時効の長さは、少年の事件でももとの罪の法定刑で決まります（刑事訴訟法第250条）。ただし事件が家庭裁判所に届いてから保護処分の決定が確定するまで、時効は進みません（少年法第47条第1項）。その間に20歳になっても同じです（同条第2項）。時効を当てにせず、審判に向けた方針を付添人と早めに固めましょう。

外国籍の子どもと在留資格

群馬県で暮らす外国籍の子どもの事件でも、手続きの場所は日本人の子どもと同じ3庁です。少年のときの事件が退去強制の理由になるのは、長期3年を超える拘禁刑の判決を受けたときです（入管法第24条第4号ト）。保護観察や少年院送致は保護処分で刑罰ではないので、この号には該当しません。ただし鑑別所への収容などで在留資格の活動ができない状態が3か月以上続くと、在留資格を取り消される場合があります（同法第22条の4第1項第6号）。最初の面会で、在留カードに書かれた在留資格と期限を弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第207条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「少年法」第47条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

付添人（弁護士）に頼めること・選び方・費用

少年事件の弁護士は、家庭裁判所に送られる前は弁護人として、送られた後は付添人として子どもに付き添います。

付添人に任せられる4つのこと

国が費用を負担する国選付添人が付くのは、死刑・無期・長期3年を超える拘禁刑にあたる罪で観護措置がとられ、弁護士の付添人がいない事件のうち、家庭裁判所が必要と認めたものなどに限られます（少年法第22条の3第1項・第2項）。ほとんどの事件では、保護者が自分で弁護士と契約して付添人をお願いすることになります。

警察署・前橋の鑑別所・審判の庁を回れるかで選ぶ

付添人は、子どものいる警察署、前橋市の鑑別所、審判を開く家庭裁判所の3か所を行き来します。群馬県館林市や大泉町の子どもなら、警察署は館林署か大泉署、鑑別所は前橋市、審判は太田市という組み合わせになります。群馬県は地方裁判所が1つなので、弁護士会も群馬弁護士会の1会です（弁護士法第32条）。会員は約330名（令和8年4月1日現在）で、前橋市の本部のほか高崎市と太田市に支部があります。問い合わせの電話で次の3点を尋ね、すべて当てはまる事務所に当日中に依頼してください。

少年事件の弁護士費用

捜査の段階から審判まで通して頼むと、総額は50万円〜90万円程度が目安です。逆送された事件や被害者が複数いる事件では、この幅を超えることがあります。

※公的統計にもとづく金額ではありません。事件の中身や依頼の範囲で増減し、被害者への弁償金は含みません。

依頼の範囲を審判までとするか、逆送後の刑事裁判まで含めるかを、見積りの段階で決めましょう。費用の決まり方は弁護士選び・費用の記事にまとめています。群馬弁護士会の総合法律相談センターは30分5,500円（予約027-234-9321）で、前橋の本部のほか高崎・太田・桐生・利根沼田・伊勢崎・館林で相談日を設けています（吾妻は休止中）。初回無料になるのは破産・債務整理、離婚、労働問題（労働者）、交通事故で、刑事事件は無料の対象に入っていません。法テラスの無料法律相談も、刑事事件は対象外です。費用の用意が難しいときは、面会に来た当番弁護士にその場で相談してください。使える制度の説明を受けられます。

出典：e-Gov法令検索「少年法」第22条の3、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、群馬弁護士会「会長挨拶」、群馬弁護士会「法律相談センター」、群馬弁護士会「法律相談実施一覧」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」

群馬県の少年事件の検挙状況

群馬県で刑法犯により検挙された少年（14〜19歳）は、令和7年に317人で、前年の294人から7.8％増えました（算出）。令和4年の173人から3年続けて増えており、令和7年は令和4年の約1.8倍です（算出）。

※群馬県は群馬県警察「群馬県の治安情勢（令和8年版）」、全国は警察庁「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況」によります。

令和7年の317人の内訳は、窃盗犯166人、粗暴犯68人、凶悪犯14人、その他69人です。特別法犯で検挙された少年は50人（前年62人）でした。刑法犯の検挙人員全体3,294人に占める少年の割合は9.6％で、全国の12.2％より低くなっています（算出）。令和7年の14歳未満の触法少年と、子どもが被害者になる福祉犯の件数は公表資料で見つかっていません。令和6年は、触法少年（刑法犯）が76人、不良行為で補導された少年が1,644人、福祉犯の検挙が89件・69人（被害少年76人）、SNSなどに起因する事件の検挙が30件でした。県警は令和8年の重点目標に「非行少年を生まない社会づくりの推進」を掲げています。

県全体では、令和7年の刑法犯の認知件数は15,283件で、人口10万人当たり819.1件は大阪府に次ぐ全国2位です（算出・県警の公表でも2位）。4件に3件は窃盗犯です。令和8年は9月末までの認知が9,575件で、前年同期より19.7％減っています。子どものお金の使い方や持ち物に気になる変化があれば、事件になる前に少年サポートセンターへ相談しましょう。

出典：群馬県警察「群馬県の治安情勢（令和8年版）」、群馬県「令和6年度行政報告（第12 警察）」、群馬県警察「群馬のまもり 令和8年特集号」、群馬県警察「犯罪発生状況（令和8年9月末）」、警察庁「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

群馬県の少年事件でよくある質問

出典：裁判所「群馬県内の管轄区域表」、前橋地方裁判所「管内の裁判所所在地一覧」、群馬県警察「前橋東警察署」、群馬県警察「高崎北警察署」、群馬弁護士会「当番弁護のご案内」、群馬弁護士会「法律相談センター」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「少年院一覧」、群馬県法規集「群馬県青少年健全育成条例」