茨城県で少年事件に強い弁護士一覧

茨城県で子どもが逮捕された・警察や家庭裁判所から呼ばれたときに家族がすること

このページは、茨城県内で20歳未満の子どもが犯罪を疑われた「少年事件」について、保護者が何をすればよいかをまとめた刑事手続きのページです。万引きやオートバイ盗、友人とのけんか、SNSで誘われた大麻や闇バイトなど、疑われた行為が何であっても、20歳未満なら最後に処分を決めるのは水戸家庭裁判所です。闇バイト・大麻・暴行などの罪名別ページは成人の起訴・不起訴を前提にしているため、子どもの事件はこのページの流れで考えてください。茨城県で少年審判を開くのは水戸市の本庁・土浦支部・下妻支部の3か所で、日立の事件は水戸へ、龍ケ崎・取手・鹿行の事件は土浦へ集まります。子どもがどの警察署にいても、弁護士を呼ぶ番号は茨城県弁護士会の 029-228-9800です。警察署にいると分かったら、すぐにこの番号へ電話してください。

出典：茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県弁護士会「弁護士に相談する」、水戸地方・家庭裁判所「窓口案内」、茨城県警察「お問い合わせ・相談窓口」

茨城県の少年事件の流れと、警察署から水戸家庭裁判所までの道筋

逮捕後の時間の区切りは成人と同じです。警察は48時間以内に事件を検察官に送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決め、勾留は原則10日・延長されても計20日までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。ただし少年の勾留はやむを得ない場合に限られ、検察官は勾留の代わりに観護措置を求めることもできます（少年法第43条）。勾留の場所を少年鑑別所とすることも可能です（同法第48条第2項）。各段階の中身は逮捕後の流れの記事で詳しく読めます。

成人と違うのはその先です。少年事件では、検察官が不起訴で事件を終わらせることはできず、すべてが家庭裁判所に送られます（少年法第41条・第42条）。罰金以下の刑にあたる事件は警察から家庭裁判所へ直接、それ以外は水戸地方検察庁（水戸市北見町の本庁と土浦・下妻・日立・龍ケ崎・麻生の5支部）を経て届きます。審判は公開されません（同法第22条第2項）。

少年審判は水戸本庁・土浦支部・下妻支部の3か所だけ

水戸家庭裁判所には、水戸市大町の本庁のほか日立・土浦・龍ケ崎・麻生・下妻の5支部があり、出張所はありません。このうち少年事件を扱うのは本庁・土浦支部・下妻支部だけで、日立支部・龍ケ崎支部・麻生支部は少年事件を扱いません。日立市・高萩市・北茨城市の事件は水戸の本庁、龍ケ崎・牛久・取手・守谷と鹿嶋・神栖・潮来・行方の事件は土浦支部に集まります。警察署は県の公安委員会規則で受け持ちの市町村が決まっているので、その区域どおりに並べました。

※裁判所「茨城県内の管轄区域表」の少年事件欄・合議事件欄（市町村名は平成18年4月1日現在の区画に基づくため旧町名が残ります）、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」によります。地検の欄は各区域の区検察庁が同居している庁で、地裁に係る事件を地検のどの支部が担当するかは公表資料で確認できていません。裁判員裁判は県内すべて水戸地裁本庁（水戸市大町）で開かれ、抗告と控訴は県外の東京高等裁判所（東京都千代田区）が扱います。

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方・家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県警察「茨城県内の警察署」、東京高等裁判所「所在地」、e-Gov法令検索「少年法」第22条・第41条・第42条・第43条・第48条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

水戸家庭裁判所の審判と、水戸市新原の水戸少年鑑別所・県内の少年院

事件が家庭裁判所に届くと、最初に子どもを少年鑑別所に入れるか（観護措置）が判断されます。茨城県の少年鑑別所は水戸市新原1-15-15の水戸少年鑑別所1か所です。土浦支部や下妻支部で審判を受ける子どもも、収容されるなら水戸市新原に移ります。

観護措置は、決まった後でも取り消されることがあります（同条第8項）。家で見守る態勢、学校や職場へ戻る準備、被害者へのおわびの状況を書面で示せれば、家から調査に通う形に変わる可能性が高まります。収容が決まったら、付添人から裁判所へすぐに意見を出してもらってください。古河・神栖・北茨城の家族は、面会のたびに水戸市新原まで通うことになります。誰がいつ面会に行くかを、家族で早めに分担しましょう。同じ施設は「法務少年支援センターみと」（029-251-4816）として、非行についての相談も電話やメールで受けています。

家庭裁判所が言い渡す処分（全国の値）

令和6年に全国の家庭裁判所が終局処理した一般保護事件は27,338人で、処分の内訳は次のとおりです。

※法務省「令和7年版犯罪白書」による令和6年の全国値（過失運転致死傷等とぐ犯を除く一般保護事件）です。年齢超過による検察官送致440人と児童自立支援施設等送致89人は表から省いています。水戸家庭裁判所だけの処分の内訳は、公表資料で確認できていません。

茨城県内には少年院が2つあり、牛久市久野町の茨城農芸学院と東茨城郡茨城町駒渡の水府学院です。ただ全国で見ると少年院送致は6.5％で、審判不開始と不処分を合わせると約3分の2を占めます。審判の日が決まる前に、付添人から処分の見通しと準備の順番を聞いておきましょう。

18歳・19歳の特定少年と、水戸地裁本庁だけで開く裁判員裁判

16歳以上の少年が故意の犯罪で人を死亡させた事件は、原則として検察官に送り返されます（少年法第20条第2項）。18歳・19歳の特定少年は、死刑・無期または短期1年以上の拘禁刑にあたる罪（強盗や不同意性交等など）も原則として逆送の対象になり（第62条第2項）、保護処分は6月か2年の保護観察、または少年院送致に限られます（第64条）。逆送後に起訴されると、合議の事件は水戸本庁・土浦支部・下妻支部の3か所で審理されますが、裁判員裁判だけは県内のどの地域の事件でも水戸地裁本庁です。神栖署や古河署の事件でも、裁判員裁判になれば水戸市大町の本庁に通います。被害者へのおわびと家庭の立て直しは、審判を待たずに付添人と進めてください。家庭裁判所が逆送するかを判断する材料になります。

出典：e-Gov法令検索「少年法」第17条・第20条・第62条・第64条、法務省「令和7年版犯罪白書」、法務省「法務少年支援センターみと（水戸少年鑑別所）」、法務省「矯正施設一覧（令和6年4月1日現在）」、裁判所「茨城県内の管轄区域表」

非行を認める場合と、身に覚えがない場合

認めるなら、おわびと生活の立て直しを並行して進める

非行を認める場合に付添人が進めるのは、被害者へのおわびと弁償、そして同じことを繰り返さないための家庭・学校の受け皿づくりです。被害者の連絡先は、被害者本人が了解したときに警察や検察から弁護士へ伝えられるのが一般的です。保護者が被害者の家へ直接出向くと、圧力と受け取られかねません。連絡は付添人を通してください。

否認するなら、取調べの内容を面会のたびに弁護士へ伝える

していないのに疑われている場合、警察署での受け答えはそのまま家庭裁判所の判断材料になります。取調べの最初に、言いたくないことは言わなくてよいと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせの後に誤りがないかを問われ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。子どもは大人に話を合わせ、していないことまで認めてしまいがちです。取調べの録音・録画が義務づけられるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（同法第301条の2）、茨城県で少年の検挙が多い万引き（117人）やオートバイ盗（32人）の取調べには録画の義務がありません。面会のたびに、その日に聞かれたことと自分の答えを弁護士に話すよう、子どもに伝えてください。つくば署でも高萩署でも、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、茨城県警察「少年非行等の概況」

少年事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈が使えるのは、逆送されて起訴された後だけ

保釈を請求できるのは起訴された被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。警察署で勾留されている間や、家庭裁判所に事件がある間には保釈の仕組みがなく、家に戻す手段は観護措置の取消しを求めることです。逆送後に起訴された場合、死刑・無期・短期1年以上の拘禁刑にあたる罪は権利保釈の対象外となり（第89条第1号）、裁判所の裁量で判断されます（第90条）。全国では令和7年に第一審を終えた被告人のうち、勾留された35,125人中、保釈されたのは11,132人でした（成人を含む）。茨城県には拘置所がなく、水戸刑務所の拘置支所が水戸・土浦・下妻の3か所にあります。水戸地裁本庁で審理される事件の保釈請求は刑事訟廷事務室（029-224-8237）が窓口です。逆送が決まった時点で、起訴されたらすぐ保釈を請求できるよう弁護士に準備を頼んでください。自宅から学校に通いながら判決を待ち、弁償の話し合いも続けられます。

家庭裁判所にある間は公訴時効が止まる

少年の事件でも、公訴時効の長さは罪の法定刑で決まります（刑事訴訟法第250条）。ただし少年法第47条により、家庭裁判所に送られてから保護処分の決定が確定するまで時効は進みません。送られた後に20歳になっても停止は続きます（同条第2項）。時間がたてば終わると考えず、早めに付添人と方針を決めましょう。

外国籍の少年と在留資格

茨城県の在留外国人は111,808人（令和7年末）で全国10位、人口の4.0％にあたり、留学の在留資格の人は7,935人です。入管法第24条第4号トは、少年のときに長期3年を超える拘禁刑に処せられた人を退去強制の対象にしています。保護観察や少年院送致は刑罰ではなく保護処分なので、この号には当たりません。留学などの資格の人が、鑑別所や少年院にいて本来の活動を3か月以上できないと、在留資格の取消しにつながるおそれがあります（第22条の4第1項第6号）。在留カードの資格と期限は、最初の面会で弁護士に伝えてください。家族の生活の相談は、県が案内する茨城県国際交流協会の外国人相談センター（029-244-3811・水戸市千波町・11言語）で受けられ、通訳付きの弁護士相談もあります。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第207条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、水戸地方・家庭裁判所「窓口案内」、法務省「矯正施設一覧（令和8年3月時点）」、e-Gov法令検索「少年法」第47条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、茨城県「外国人政策」

付添人（弁護士）に頼めることと選び方・費用

少年事件の弁護士は、家庭裁判所に送られる前は弁護人、送られた後は付添人として動きます。

付添人に任せられること

国が費用を負担する国選付添人が付く場面は限られます。対象は、死刑・無期・長期3年を超える拘禁刑にあたる罪で観護措置がとられ、弁護士の付添人がいない事件のうち、家庭裁判所が必要と認めたものです（少年法第22条の3第2項）。検察官が審判に関与する事件では、家庭裁判所が必ず弁護士の付添人を付けます（同条第1項）。どちらにも当たらなければ、保護者が弁護士と契約して付添人を頼みます。

警察署・水戸市新原の鑑別所・審判の庁を回れるかで選ぶ

付添人は、子どものいる警察署、水戸市新原の鑑別所、審判を開く本庁・土浦支部・下妻支部の3か所を行き来します。神栖署の事件なら、鑑別所は水戸市、審判は土浦市中央の土浦支部です。古河署の事件では鑑別所が水戸市、審判が下妻市の下妻支部となり、県西と県央を結ぶ移動になります。茨城県弁護士会の会員は301名（2026年9月1日現在）で、水戸・土浦・下妻に支部がありますが、支部に弁護士は常駐せず紹介もしていません。県北・鹿行・県西から頼む場合は、面会の回数と移動の日当・交通費で見積額が変わります。事務所に電話したら次の3点を聞き、条件が合う事務所にその日のうちに決めてください。

少年事件の弁護士費用

捜査の段階から審判まで通して頼むと、総額の目安は50万円〜90万円程度です。逆送されて刑事裁判に進んだときや、被害者が複数いるときはこの幅を超えます。

※公的統計に基づく金額ではなく、事件の内容や依頼の範囲で上下します。被害者に払う弁償金は含みません。

依頼の範囲を審判までにするか、逆送後の刑事裁判まで含めるかを、見積もりの段階で決めましょう。着手金と報酬の考え方は弁護士選び・費用の記事で読めます。茨城県の法テラスは、水戸市大町の法テラス茨城（0570-078317・平日9時〜17時）と、法テラス茨城法律事務所・下妻法律事務所・牛久法律事務所で、土浦に法テラスの拠点はありません。弁護士会の法律相談センターは水戸・土浦・下妻・鹿嶋の4か所です。費用の用意が難しいときは、面会に来た当番弁護士にその場で相談してください。国選付添人の対象になるかを含め、使える制度を教えてもらえます。

出典：e-Gov法令検索「少年法」第22条の3、茨城県弁護士会「茨城県弁護士会について」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、茨城県弁護士会「弁護士に相談する」、法テラス「法テラス茨城」、水戸地方・家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」

茨城県の少年事件の検挙状況

茨城県の子どもの非行の動きは、県警の人身安全少年課がまとめる「少年非行の概況」で分かります。令和7年に刑法犯で検挙された少年は392人（前年280人・40.0％増）でした。平成28年の664人から令和3年の158人まで減った後、令和4年から4年続けて増え、令和7年は令和3年の2.5倍（算出）です。全国の伸び（12.2％）と比べると約3.3倍の伸び（算出）で、刑法犯の検挙人員全体に占める少年の割合も9.3％（前年7.8％）に上がりました。

※茨城県警察「少年非行の概況」（令和7年中・確定値）によります。触法少年と不良行為少年は補導の人数です。全国の伸び（刑法犯少年24,416人・12.2％増）は警察庁の集計で、茨城との比は算出しました。

増えた112人のうち約8割は窃盗犯の増加分（算出）で、中でも万引きは117人と前年の2倍超（134.0％増）、オートバイ盗は32人と3倍以上に増えました。学職別では高校生が192人で全体の49.0％を占めます。再犯者率は30.1％で、前年の18.6％から上がりました。特別法犯では大麻事犯の少年が30人と前年の3倍になり、県内の大麻事犯の検挙は年齢を問わず91人と過去最多で、29歳以下が約74％です。令和8年6月末の刑法犯少年は190人（前年同期比0.5％増）で、増え方は落ち着いています。持ち帰りや深夜の外出が続くなら、事件になる前に少年サポートセンターへ相談しましょう。

出典：茨城県警察「少年非行等の概況」、茨城県警察「少年非行の概況（令和7年中）」（PDF）、茨城県警察「薬物・銃器事犯検挙状況」

茨城県の少年事件でよくある質問

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方・家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、水戸地方・家庭裁判所「窓口案内」、法務省「法務少年支援センターみと（水戸少年鑑別所）」、法務省「矯正施設一覧（令和6年4月1日現在）」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県例規集「茨城県青少年の健全育成等に関する条例」、e-Gov法令検索「少年法」第5条、茨城県警察「少年非行の概況（令和7年中）」、茨城県「精神保健福祉センターにおける相談について」