大分県の少年事件に強い電話相談可能な弁護士一覧

大分県で子どもが逮捕された・警察や家庭裁判所から呼び出されたときに保護者がすること

このページは、大分県内で20歳未満の子どもが罪を犯したと疑われた「少年事件」について、逮捕・取調べ・示談・家庭裁判所の審判という刑事手続きの中で保護者がとる行動をまとめたものです。子どもが被害に遭った事件や民事の相談は扱っていません。大人が18歳未満の相手との行為を疑われている場合は、児童買春・援助交際のページが扱います。少年事件は大人の事件と違い、検察官の不起訴で終わることがなく、処分を決めるのは大分家庭裁判所です。万引きでもオートバイ盗でもけんかでも、20歳未満ならこの流れに乗ります。大分県で少年事件を扱う家庭裁判所は、大分市荷揚町の本庁と、大分県中津市の中津支部の2か所だけです。子どもが警察署にいると分かったら、その日のうちに大分県弁護士会の当番弁護士へ電話してください。

出典：大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第10表、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法務省「少年鑑別所一覧」、大分県警察「大分っ子フレンドリーサポートセンター」

大分県の少年事件の流れと、15の警察署から大分・中津の家庭裁判所までの道筋

逮捕された直後の時間制限は、大人の事件と同じです。警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は延長されても最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。ただし少年は、やむを得ない場合でなければ勾留を請求されません（少年法第43条第3項）。勾留される場合も、少年鑑別所を勾留の場所にできます（同法第48条第2項）。時間の区切りの詳しい説明は逮捕後の流れの記事にまとめています。

大人と分かれるのは、捜査を終えた後です。少年事件では、検察官が不起訴にして手続きを終えることができず、犯罪の疑いがあると判断した事件はすべて家庭裁判所へ送られます（少年法第41条・第42条）。罰金以下の刑にあたる事件は警察から直接、それ以外は大分地方検察庁を経て届きます。大分地検は大分市荷揚町の本庁と、大分県杵築（きつき）市・佐伯市・竹田市・中津市・日田市に置く5支部の体制です。家庭裁判所の審判は公開されません（同法第22条第2項）。

少年審判と逆送後の合議は「大分」と「中津」の2か所、裁判員裁判は本庁だけ

大分地方・家庭裁判所は本庁のほかに5つの支部と、家庭裁判所の豊後高田出張所を置いています。それでも少年事件を扱うのは本庁と中津支部の2庁だけで、裁判所の管轄区域表では少年事件欄も合議事件欄も「大分」か「中津」しかありません。大分県日田市と玖珠郡（九重町・玖珠町）は、支部が日田なのに少年審判は中津支部です。反対に、大分県杵築市・国東（くにさき）市・日出（ひじ）町の杵築支部の区域や、大分県佐伯市・竹田市の事件は、地元に支部があっても少年審判は大分市の本庁です。逆送されて裁判員裁判になると、中津支部の区域の事件も含めて大分地方裁判所の本庁だけで開かれます。

※裁判所「大分県内の管轄区域表」（平成18年4月1日現在の行政区画）と、大分県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」別表によります。「本庁」は大分市荷揚町7-15の大分地方・家庭裁判所、「福岡高裁」は福岡市の福岡高等裁判所、「福岡高裁宮崎支部」は宮崎市の福岡高等裁判所宮崎支部です。豊後大野市の旧千歳村・旧犬飼町は豊後大野署の区域で、裁判所は本庁です。大分市の3署の境は町丁単位で入り組んでいるため、表の地名は方面の目安です。裁判員裁判は県内すべての事件が本庁です。

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、大分県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、大分県警察「警察署の紹介」、e-Gov法令検索「少年法」第22条・第41条・第42条・第43条・第48条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

大分家庭裁判所の審判と、大分市新川町の大分少年鑑別所

事件が家庭裁判所に届くと、最初に決まるのが観護措置、つまり子どもを少年鑑別所に入れるかどうかです。大分県の鑑別所は大分市新川町1-5-28の大分少年鑑別所だけで、「法務少年支援センター大分（思春期さぽ～と）」の名前で地域からの相談にも応じています。

観護措置は、いったん決まった後でも取り消されることがあります（少年法第17条第8項）。家で見守る人と時間割、学校や職場へ戻る段取りを付添人が書面にして示せば、自宅から調査に通う形に切り替わる可能性が上がります。鑑別所への収容が決まったら、その日のうちに取消しを求める意見書の準備を付添人に頼んでください。鑑別所は県内に大分市の1か所しかないため、中津支部で審判を受ける大分県中津市・宇佐市・日田市などの家族も、面会では大分市へ通うことになり得ます。面会に行く人と曜日を家族で先に割り振りましょう。

大分県内には少年院が中津少年学院（大分県中津市加来）と大分少年院（大分県豊後大野市三重町）の2つあります（法務省の少年院一覧）。少年院送致が決まった場合の行き先と面会の手順は、審判の後に付添人から説明を受けましょう。

家庭裁判所の処分の内訳（全国の値）

令和6年に全国の家庭裁判所で終局した一般保護事件は27,338人で、処分ごとの人数は次のとおりです。

※法務省「令和7年版犯罪白書」による令和6年の全国値です（過失運転致死傷等とぐ犯を除く一般保護事件）。年齢超過による検察官送致と児童自立支援施設等送致は省いています。大分家庭裁判所の本庁・中津支部ごとの処分の内訳は、公表資料で確認できていません。

全国では、審判不開始と不処分を合わせて全体の3分の2ほどになります。調査官との面接より前に、処分の見通しと家庭で用意しておくことを付添人に聞いておきましょう。

18歳・19歳の特定少年と、大分地方裁判所本庁の裁判員裁判

16歳以上の少年が故意の犯罪行為で被害者を死亡させた事件は、原則として検察官へ送り返されます（少年法第20条第2項）。18歳・19歳の特定少年は、これに加えて死刑・無期・短期1年以上の拘禁刑にあたる罪も原則逆送の対象です（同法第62条第2項）。特定少年の保護処分は、6月か2年の保護観察、または少年院送致に限られます（同法第64条）。逆送後に起訴された事件の合議の裁判は大分か中津で開かれますが、裁判員裁判は中津・日田・佐伯の事件も含めて大分市荷揚町の本庁だけです。家庭裁判所が逆送するかを決める前に、被害者へのおわびと家庭の立て直しに付添人と着手してください。その取組みも、逆送を判断するときの材料になります。

出典：e-Gov法令検索「少年法」第17条・第20条・第62条・第64条、法務省「令和7年版犯罪白書」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「法務少年支援センター大分」、法務省「少年院一覧」、裁判所「大分県内の管轄区域表」

非行を認めている場合と、身に覚えがない場合

認めるなら、被害者へのおわびと家庭の受け皿づくりを並行させる

子どもが非行を認めているときに付添人が力を入れるのは、被害者へのおわびと弁償、そして同じことを繰り返さないための家庭と学校の態勢づくりです。被害者の連絡先は、被害者本人が承諾すれば警察や検察を通じて弁護士に伝えられるのが一般的です。保護者が自分で被害者宅を訪ねると圧力と受け取られるおそれがあるため、連絡は付添人に任せてください。

否認するなら、取調べの中身を面会のたびに弁護士へ伝える

身に覚えがないのに疑われているときは、警察署での受け答えがそのまま家庭裁判所の判断材料になります。取調べの前には、言いたくないことは言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、作られた調書には署名押印を拒めます（同条第4項・第5項）。録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などに限られます（同法第301条の2）。大分県では刑法犯の認知件数の64.6％が窃盗犯で（大人を含む）、検挙・補導された少年の55％も窃盗犯ですが、窃盗は録画が義務づけられていない罪です。面会のたびに、その日に聞かれたことと答えた内容を弁護士へ話すよう子どもに伝えてください。大分市の3署でも日田署でも佐伯署でも、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）」、大分県警察「令和7年中における少年非行の概況」

少年事件と保釈・公訴時効・在留資格

保釈は、逆送されて起訴された後でなければ使えない

保釈を請求できるのは、起訴された被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。警察署で勾留されている間も、家庭裁判所で審理されている間も、保釈の仕組みはありません。この時期に子どもを家へ戻すには、観護措置をとらないよう求めるか、とられた観護措置の取消しを求めます。全国の第一審では、令和7年に勾留された被告人35,125人のうち11,132人が保釈されています（大人を含む）。大分県内の拘置施設は大分県中津市二ノ丁の中津拘置支所だけで、独立した拘置所はありません。起訴後にどの施設へ移されるかは事件ごとに異なります。逆送が決まった時点で、起訴の直後に保釈を請求できるよう弁護士に準備を頼んでください。自宅から学校に通いながら判決を待てる見込みが出てきます。

家庭裁判所で審理している間は公訴時効が止まる

公訴時効の長さは、子どもの事件でも元の罪の法定刑で決まります（刑事訴訟法第250条）。ただし家庭裁判所に事件が届いてから保護処分の決定が確定するまでは、時効が進みません（少年法第47条第1項）。その間に本人が20歳を迎えても同じです（同条第2項）。時効が来るのを待つのではなく、審判に向けた方針を早めに付添人と固めましょう。

外国籍の子どもと在留資格

大分県の在留外国人は令和7年末で23,027人（前年末から13.3％増）で、在留資格別では技能実習と特定技能が合わせて39.4％、留学が19.8％です（算出）。少年のときの事件で退去強制の理由になるのは、長期3年を超える拘禁刑の判決を受けたときです（入管法第24条第4号ト）。家庭裁判所の保護観察や少年院送致は刑罰ではないので、この規定には当てはまりません。ただ、鑑別所への収容などで在留資格の活動ができない期間が3か月以上続くと、在留資格を取り消される場合があります（同法第22条の4第1項第6号）。最初の面会の際に、在留カードの在留資格と期限を弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第207条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「少年法」第47条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

付添人（弁護士）に頼めること・選び方・費用

少年事件の弁護士は、家庭裁判所に送られる前は弁護人、送られた後は付添人という立場で子どもに付きます。

付添人に任せられる4つの役割

国が費用を負担する国選付添人が付く事件は限られています。死刑・無期・長期3年を超える拘禁刑にあたる罪で観護措置がとられ、弁護士の付添人がいない事件のうち家庭裁判所が必要と認めたものが対象で（少年法第22条の3第2項）、検察官が審判に関与する事件では必ず付きます（同条第1項）。それ以外の事件では、保護者が弁護士と契約して付添人を依頼します。

警察署・大分市の鑑別所・審判の庁を行き来できるかで選ぶ

付添人は、子どものいる警察署、大分市新川町の鑑別所、審判を開く家庭裁判所の3か所を回ります。中津市・宇佐市・豊後高田市・日田市の事件では、審判は中津支部、鑑別所は大分市という組み合わせです。大分県弁護士会の正会員は161名（2025年3月31日現在）で、支部の記載はなく、日弁連の紹介では会員の大半が大分市で業務を営み、中津・日田・杵築・佐伯・別府などにも事務所があります。問い合わせの電話で次の3点を聞き、条件のそろった事務所にその日のうちに依頼してください。

少年事件で弁護士に払う費用

捜査の段階から審判まで通して頼んだ場合、総額の目安は50万円〜90万円程度です。逆送された事件や被害者が複数いる事件では、この幅を超えます。

※公的統計にもとづく金額ではありません。事件の内容と依頼の範囲で上下し、被害者への弁償金は含みません。

依頼の範囲を審判までにするか、逆送後の刑事裁判まで含めるかを、見積りの段階で決めましょう。着手金と報酬金の決まり方は弁護士選び・費用の記事で読めます。大分県弁護士会の法律相談センター（大分市中島西）は30分5,500円・完全予約制です。法テラス大分は大分市城崎町の地方事務所だけで支部はなく、無料法律相談は刑事事件が対象外です。当番弁護士からは、国選弁護の制度と、逮捕段階の弁護士費用を援助する制度について説明を受けられます。すぐに費用を用意できないときは、警察署に来た当番弁護士へ面会の場で打ち明けてください。

出典：e-Gov法令検索「少年法」第22条の3、日本弁護士連合会「弁護士白書」弁護士会別弁護士数（2025年3月31日現在）、日本弁護士連合会「大分県弁護士会」、大分県弁護士会「費用・扶助について」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、法テラス「法テラス大分 アクセス」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」

大分県の少年事件の検挙状況

大分県では、子どもが事件で警察に検挙・補導されるケースがここ2年で大きく増えています。令和7年に刑法犯で検挙・補導された少年は220人で、前年の145人から75人増えました。内訳は14歳以上の犯罪少年が192人（前年123人・56.1％増）、14歳未満の触法少年が28人（前年22人）です。

※大分県警察「令和7年中における少年非行の概況」「犯罪統計書（令和7年分）」によります。

中身を見ると、窃盗犯が121人で全体の55％を占め、粗暴犯40人、凶悪犯7人が続きます。万引き・オートバイ盗・自転車盗・占有離脱物横領の「初発型非行」は119人で、万引きは60人（前年35人）、オートバイ盗は25人（前年9人）に増えました。学職別では中学生が31.4％、高校生が32.3％、小学生が4.5％で、再非行率は31.8％です。薬物で検挙・補導された少年は5人で、すべて大麻でした。事件には至らない不良行為で補導された少年は608人で、うち深夜はいかいが265人です。刑法犯で検挙・補導された人全体に占める少年の割合は15.3％（前年12.0％）に上がりました。

大分県全体の刑法犯は令和7年に4,151件と前年から20.6％増え、全国の増加率4.9％を上回りました。それでも人口10万人当たりでは385.7件で、多い方から42位（少ない方から6番目）です（算出）。検挙された人のうち逮捕されたのは1,408人中321人（22.8％）で、全国の32.2％より低く、77.2％は在宅のまま捜査を受けています（大人を含む・算出）。人口当たりの件数は大分県別府市と中津市が県平均の約1.5倍です（算出）。令和8年も1〜9月で3,417件と、前年同期より10.6％多くなっています。子どものお金の使い方や持ち物に気になる変化があれば、事件になる前にサポートセンターへ相談しましょう。

出典：大分県警察「令和7年中における少年非行の概況」、大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）」、大分県警察「大分県の犯罪情勢（令和7年）」、大分県警察「大分県の犯罪情勢（令和8年9月末）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

大分県の少年事件でよくある質問

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、大分県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」「青少年の健全な育成に関する条例」、大分県警察「警察署の紹介」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「少年院一覧」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「法テラス大分」