東京都で少年事件に強い弁護士一覧

東京で子どもが逮捕されたらどうなる？

少年事件は、大人の刑事事件と進み方が根本的に違います。起訴・不起訴を検察官が決めるのではなく、原則としてすべての事件が家庭裁判所へ送られ、家庭裁判所が処分を決めます。都内では令和7年中に4,153人の少年が刑法犯として検挙・補導されました。保護者が最初に知りたいのは、子どもがいつ帰ってこられるのか、学校や進路にどう響くのかという点です。

東京で少年事件を扱う機関

出典：裁判所「東京都内の管轄区域表」、法務省「少年鑑別所一覧」、警視庁「少年育成活動の概況」

少年事件は大人の事件と何が違うか

都内で検挙された少年も、大人とはまったく違う道筋をたどります。大人の事件では、検察官が起訴するかどうかを決め、起訴されなければそこで終わります。少年事件では検察官に起訴・不起訴を決める権限がなく、事件は家庭裁判所へ送られます。裁判所は処罰ではなく、その子をどう立ち直らせるかという観点で処分を決めます。

ごく軽微な事件については、簡易送致という扱いがあります。事実が極めて軽微で、再犯のおそれがなく、刑事処分も保護処分も必要ないと明らかに認められる場合に、1か月ごとにまとめて家庭裁判所へ送る方法です（犯罪捜査規範第214条）。大人の微罪処分と違い、少年の場合は家庭裁判所へ送られること自体は変わりません。

制度の参考：e-Gov法令検索「少年法」第22条・第41条・第42条、e-Gov法令検索「犯罪捜査規範」第214条、裁判所「少年事件Q&A」

鑑別所に入るかどうかが最初の分かれ目

保護者が最も強く影響を受けるのが、観護措置の決定です。家庭裁判所が、少年を少年鑑別所に送るかどうかを決めます。都内の事件では、練馬区氷川台の東京少年鑑別所に入ります。

令和6年に少年鑑別所へ入所したのは全国で6,012人で、そのうち87.0％が観護措置によるものでした。同じ年に家庭裁判所が処理した一般保護事件は27,338人にのぼるため、鑑別所に入るのは一部で、多くは在宅のまま調査と審判が進みます。

制度の参考：e-Gov法令検索「少年法」第17条、出典：法務省「令和7年版犯罪白書」

家庭裁判所でどのような処分が決まるか

令和6年に全国の家庭裁判所が処理した一般保護事件27,338人の内訳を見ると、審判不開始が13,648人（49.9％）で最も多く、次いで保護観察6,372人（23.3％）、不処分4,781人（17.5％）と続きます。

割合は令和7年版犯罪白書の公表値です。過失運転致死傷等とぐ犯を除く一般保護事件の数値で、道路交通の事件は含みません。

都内の事件も、霞が関の東京家庭裁判所または立川支部で同じ枠組みにより判断されます。審判不開始と不処分を合わせると約67％にのぼり、保護処分に至らずに終わる事件が多数を占めます。刑事処分相当として検察官へ送られるのは0.6％です。ただし、これは全体の傾向にすぎません。事件の内容、被害の程度、本人の生活環境、家庭の監督態勢によって、同じ罪名でも結果は変わります。

逆送されるのは、故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪で、犯行時16歳以上だった場合が原則です（少年法第20条第2項）。この場合は大人と同じ刑事裁判を受けます。

制度の参考：e-Gov法令検索「少年法」第19条・第20条・第23条・第24条、出典：法務省「令和7年版犯罪白書」3-2-2-3図

18歳・19歳は扱いが変わる

令和4年4月から、18歳・19歳は特定少年として、17歳以下とは異なる規定が適用されています。都内で令和7年に検挙・補導された少年のうち、高校生は1,226人を占めており、この年代が多く含まれます。少年法の対象であることは変わらず家庭裁判所へ送られますが、次の点が違います。

令和6年に原則逆送の対象となった事件195人のうち、特定少年で検察官へ送られたのは73人、保護処分になったのは109人でした。原則逆送の対象であっても、調査の結果によっては保護処分になります。生活環境を整え、被害者への対応を進めることが、その判断に関わります。

制度の参考：e-Gov法令検索「少年法」第61条・第62条・第64条・第68条、出典：法務省「令和7年版犯罪白書」

公訴時効は家庭裁判所に送られると止まる

少年事件でも、時効の長さはもとの罪の法定刑で決まります。刑事訴訟法第250条第2項は、長期15年以上の拘禁刑に当たる罪を10年、長期15年未満を7年、長期10年未満を5年、長期5年未満の拘禁刑または罰金を3年と定めています。ここに少年事件だけの規定が重なります。

刑事訴訟法第250条第2項の区分です。人を死亡させた罪は同条第1項、性犯罪は同条第3項の特則により、これと異なる年数になります。

少年法第47条は、事件が家庭裁判所へ送られた後、保護処分の決定が確定するまでの間、公訴時効の進行を停止すると定めています。同条第2項により、この停止は本人が満20歳に達した事件にも適用されます。家庭裁判所が調査と審判を進めている間、時効は数えられません。「時間が経てば終わる」という見込みは、少年事件では成り立ちません。

家庭裁判所が刑事処分相当として検察官へ送り返した場合は、通常の刑事事件と同じになります。逆送されて起訴される場面では、刑事訴訟法第250条がそのまま適用されます。令和6年に刑事処分相当で検察官へ送られたのは159人で、家庭裁判所が処理した一般保護事件の0.6％にとどまります。

刑事の手続きとは別に、被害者からの損害賠償請求は民事の問題として残ります。民法第724条は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で請求権が消滅すると定めており、人の生命または身体を害する不法行為については同法第724条の2により3年の部分が5年に延びます。審判が終わった後に請求が届く場面まで含めて、保護者と弁護士で対応を決めてください。霞が関の東京家庭裁判所や立川支部で手続きが終わっても、民事の期限は別に進みます。

制度の参考：e-Gov法令検索「少年法」第47条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条・第253条・第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2

容疑を否認する場合に知っておくこと

やっていない、その場にいただけ、誘われて断れなかったといった言い分があるときは、警察と検察の取調べでの答え方がその後をつくります。家庭裁判所へ送られる前の捜査は、大人の事件と同じ手続きで行われます。取調べに際して、捜査機関は自己の意思に反して供述をする必要がない旨をあらかじめ告げなければなりません（刑事訴訟法第198条第2項）。憲法第38条第1項も、何人も自己に不利益な供述を強要されないと定めています。年齢を理由にこの権利が狭くなることはありません。

少年は、その場の空気に合わせて大人の言うとおりに答えてしまうことがあります。調査官や裁判官が読むのは、その調書です。身元や学校のように答えても不利にならないことと、何をどこまでやったかという核心の部分を切り分け、どこで線を引くかを取調べの前に弁護士と決めてください。保護者から本人へ「正直に全部話しなさい」とだけ伝えると、やっていないことまで認める結果になります。

調書は読み上げられた時点で直せる

供述を録取した調書は、本人に閲覧させるか読み聞かせて、誤りがないかを問わなければならないと定められています（刑事訴訟法第198条第4項）。読み上げられた内容が自分の説明と違うときは増減変更の申立てができ、申し立てた内容は調書に記載しなければならないとされています。

そのうえで同条第5項は「これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない」と定めています。署名押印は求められるだけで、義務ではありません。納得できない内容のまま署名を求められたら、署名せずに弁護士へ伝えるよう、本人に伝えておいてください。署名押印のない調書は、証拠としての力が大きく下がります。

多くの少年事件は録音・録画の対象から外れる

取調べの録音・録画が義務づけられているのは、刑事訴訟法第301条の2第1項が挙げる3つの事件だけです。死刑または無期拘禁刑に当たる罪、短期1年以上の拘禁刑に当たる罪で故意に被害者を死亡させたもの、そして検察官が自ら捜査を始めた事件です。はじめの2つが裁判員裁判の対象事件にあたります。故意に被害者を死亡させた事件は、原則として逆送される類型と重なり、記録が残ります。一方、警視庁が捜査して送致する窃盗や傷害、特殊詐欺の受け子といった事件は、いずれにも当たりません。

取調室でのやり取りは記録に残らないという前提で進みます。その日に何を聞かれて何と答えたかを、接見に来た弁護士へ毎回伝えるよう本人に伝えてください。弁護士の側に記録が残り、あとから調書の内容と突き合わせられます。

弁護士とは立会人なしで会える

身体を拘束されている被疑者は、弁護人または弁護人になろうとする人と、立会人なしで接見できます（同法第39条第1項）。捜査機関は、捜査のため必要があるときに限り、起訴される前の段階で接見の日時や時間を指定できますが、その指定は防禦の準備をする権利を不当に制限するものであってはならないと条文に明記されています（同条第3項）。保護者が面会できない段階でも、弁護士は会えます。

都内には102の警察署があり、身柄が置かれた署によっては移動に時間がかかります。接見の回数を確保できるかどうかで、取調べへの備え方が変わります。依頼するときは、留置されている警察署の名前を先に伝えて、通える距離かどうかを確認してもらってください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、e-Gov法令検索「日本国憲法」第34条・第38条

学校や進路への影響

都内の警視庁少年センターや弁護士会へ寄せられる相談で多いのが、学校に知られるか、進学や就職に響くかという点です。少年事件では前科がつきません。保護処分は刑罰ではないため、履歴書の賞罰欄に書く義務もありません。

ただし、学校への連絡は捜査機関や家庭裁判所の判断によるもので、保護者が決められるものではありません。鑑別所に入れば長期間の欠席になり、事実上は学校が知ることになります。いま何がどこまで伝わる段階なのかを、弁護士に確認してもらいましょう。推測で動くより、手続きの現在地に合わせて準備を進められます。

これらは審判までに整えるものです。家庭裁判所の調査官は、家庭の監督能力を見ています。保護者が仕事を調整して面会や打ち合わせに足を運んでいる事実も、記録として残ります。

付添人（弁護士）に依頼できること

少年事件で弁護士が就く立場を付添人といいます。大人の弁護人と役割が違い、処分を軽くするだけでなく、本人が立ち直る道筋を裁判所へ示すことが仕事になります。

一定の重い事件では、国が費用を負担する国選付添人が付くことがあります。死刑または無期もしくは長期3年を超える拘禁刑にあたる罪の事件で、少年鑑別所への観護措置がとられており、弁護士である付添人がいない場合に、家庭裁判所が必要と認めれば選任されます（少年法第22条の3第2項）。それ以外の事件では、保護者が私選で依頼することになります。

制度の参考：e-Gov法令検索「少年法」第22条の3、出典：東京弁護士会「少年事件（子どもの問題）」

保釈は逆送されて起訴されたあとの制度

身柄を取り戻す方法として保釈を思い浮かべる保護者は多いのですが、少年事件では使える場面が限られます。刑事訴訟法第88条第1項は、保釈を請求できる人を「勾留されている被告人」とその弁護人・配偶者・直系の親族などに限っています。家庭裁判所へ送られた少年は、審判を受ける立場であって被告人ではありません。同法第207条第1項ただし書も、起訴される前の勾留を決める裁判官の権限から保釈を明文で外しています。逮捕・勾留の段階でも、家庭裁判所へ送られた後でも、保釈の請求はできません。

保釈が問題になるのは、家庭裁判所が刑事処分相当として検察官へ送り返し、起訴された場合だけです。令和6年に刑事処分相当で検察官へ送られたのは159人で、家庭裁判所が処理した一般保護事件の0.6％にあたります。逆送されて起訴された時点から先は、成人と同じ規定が適用されます。

逆送されて起訴された場合の保釈

刑事訴訟法第89条は「保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない」と定めています。これを権利保釈といいます。ただし第1号は、死刑・無期・短期1年以上の拘禁刑に当たる罪を除外事由としています。原則として逆送される故意に被害者を死亡させた罪や、特定少年で原則逆送の対象となる死刑・無期・短期1年以上の罪は、ここに当たります。逆送された事件の多くは、権利保釈の枠から外れて第90条の裁量保釈で判断されることになります。

第90条の裁量保釈では、逃亡や罪証隠滅のおそれの程度に加えて、身体の拘束が続くことで被告人が受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益の程度を考慮すると条文に書かれています。在学している学校に戻れる見込み、通院している治療、家庭で監督する体制は、ここで示す材料になります。在籍を確認できる書面、通院の記録、保護者の勤務状況が分かるものを弁護士へ渡してください。

保釈が許されるときは、裁判所が保証金額を定めます（第93条第1項）。金額は犯罪の性質と情状、証拠の証明力、被告人の性格と資産を考慮して決められます（同条第2項）。金額の分布や平均額を示した公的な統計はありません。裁判所も法務省も保釈保証金の額を集計して公表していないため、事件ごとに裁判所が個別に決めるものとして扱ってください。保証金は手続きが終われば戻りますが、召喚に応じない、逃亡する、罪証を隠滅する、被害者に働きかける、条件に違反するといった場合は保釈が取り消され、全部または一部が没取されます（第96条第1項・第2項）。

令和5年の改正では、保釈中の監督を強める規定が入りました。裁判所は、保釈された被告人に住居・労働・通学の状況や身分関係の報告を命じることができます（第95条の4）。あわせて、適当と認める人を本人の同意を得て監督者に選任し、監督保証金を納めさせる制度も設けられています（第98条の4）。保護者が監督者になれるかを弁護士に確認してもらえば、保証金を用意できる額が足りないときの選択肢が増えます。

家庭裁判所へ送られている間の身柄

逮捕・勾留の段階では、裁判所が職権で勾留の執行を一時的に止める制度があります（第95条）。保釈とは仕組みが違います。

家庭裁判所へ送られた後は、身柄の根拠が勾留から観護措置に変わります。この段階で使えるのは保釈でも執行停止でもなく、観護措置を取り消すよう家庭裁判所へ申し入れる方法です。保護者が監督を引き受けられること、通学先との調整がついていることを示す資料を、付添人を通じて裁判所へ届けてください。

東京ではどれくらい保釈されているか

最高裁判所の司法統計年報によると、令和7年に全国の地方裁判所で第一審が終わった被告人のうち勾留されていたのは35,125人で、このうち保釈保証金を納めて実際に釈放されたのは11,132人でした。東京地方裁判所管内では、勾留された5,866人のうち1,947人です。

東京地裁管内の数字は、東京地方裁判所の本庁・支部に管内の簡易裁判所を含めた合計です。逆送されて起訴された少年を含む全体の人員で、年齢別の内訳は示されていません。司法統計年報が公表しているのは人員のみで、保釈率という指標は統計表に載っていません。保釈された人員は、保釈許可の決定があり、保証金の納付により現実に釈放された人数です。

逆送されて起訴された場合は、起訴の直後に弁護人から保釈を請求してもらえば、判決までの期間を自宅で過ごせる可能性が上がります。検察官送致の決定を受けた時点で、保釈請求の準備を弁護士へ頼んでください。在宅で判決を待てれば、学校に通いながら、被害者への弁償と生活の立て直しを進められます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第93条・第95条・第95条の4・第96条・第98条の4・第207条、出典：最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 2 刑事編」第32表、法務省「令和7年版犯罪白書」第2編第3章第3節6「勾留と保釈」

外国籍の少年の在留資格はどうなるか

外国籍の少年の場合、出入国管理及び難民認定法（入管法）には少年だけを対象にした号があります。第24条第4号トは、少年で、昭和26年11月1日以後に長期3年を超える拘禁刑に処せられた者を退去強制事由として挙げています。この号には執行猶予を除く定めがないため、刑の全部の執行猶予がついても対象になります。

ここで前提になるのが、「拘禁刑に処せられた」という文言です。家庭裁判所の保護観察や少年院送致は刑罰ではないため、この号には当たりません。問題になるのは、刑事処分相当として検察官へ送られ、起訴されて刑事裁判で拘禁刑を言い渡された場合です。令和6年に刑事処分相当で検察官へ送られたのは159人で、家庭裁判所が処理した一般保護事件の0.6％にとどまります。逆送を避けられるかどうかは、在留資格にも直結します。

いずれも「拘禁刑に処せられた」ことが要件です。家庭裁判所の保護処分は刑罰ではないため、これらの号には当たりません。

退去強制になると、その後の入国も制限されます。入管法第5条第1項第9号は、退去強制された人の上陸拒否期間を、退去強制の回数と時期に応じて1年・5年・10年と定めています。

刑事裁判に至らない場合でも、身柄を拘束されている期間そのものが在留資格に影響します。入管法第22条の4第6号は、別表第一の在留資格でその在留資格の活動を継続して3か月以上行わないで在留していることを在留資格の取消事由としています。留学の在留資格で日本語学校や高校に通っている少年が、観護措置や少年院送致で通学を止めた期間は、ここに当たり得ます。正当な理由があると認められる場合は除かれるため、手続きの経過を入管へどう説明するかを、付添人と並行して決めてください。

刑事手続と入管手続はつながっています。入管法第62条第2項は、国や地方公共団体の職員に対し、職務を行うなかで退去強制事由に当たると思われる外国人を知ったときの通報を義務づけています。同条第3項は、刑事施設の長が刑期満了などで釈放するときに直ちに通報しなければならないと定めています。

退去強制事由に当たる場合でも、法務大臣が在留を特別に許可する制度があります（第50条）。ただし退去強制令書が発付されたあとは申請できません（同条第3項）。判断の考え方は「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月改定・令和6年6月10日から運用）に示されており、日本人や永住者との家族関係といった積極要素が、素行や退去強制の理由となった事実といった消極要素を明らかに上回る場合に、許可の方向で検討されるとされています。判決が確定する前の段階で、入管手続きを扱える弁護士へつないでもらってください。令書が出てからでは申請の道が閉じます。

出入国在留管理庁の集計では、令和7年の入管法違反事件18,442人のうち、刑罰法令違反を主たる違反事由とするものは503人でした。前年の384人から増えています。なお、入管庁は違反事由を「刑罰法令違反」として一括で集計しており、年齢別や罪名別の内訳は公表していません。

制度の参考：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第22条の4・第24条・第50条・第62条、出典：出入国在留管理庁「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月）、出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」図表2、出入国在留管理庁「東京出入国在留管理局」

東京で少年事件に対応する弁護士の選び方

少年事件は、観護措置が決まるまでの数日と、審判までの数週間が勝負です。次の5つを確認すれば、いまの段階で動ける事務所を絞り込めます。

逮捕された当日に接見へ向かえる

警視庁には102の警察署があり、事件を扱った署に身柄が置かれます。家庭裁判所へ送られると、到着から24時間以内に観護措置をとるかどうかが決まります。この判断までに保護者の監督態勢を示せるかどうかで、鑑別所に入るかが変わります。逮捕の連絡を受けたその日に依頼してください。

審判を行う裁判所に通える

23区と島しょ地域の事件は千代田区霞が関の東京家庭裁判所、多摩地域26市3町1村の事件は立川市の立川支部が扱います。調査官との打ち合わせや審判への出席で、弁護士が裁判所へ足を運ぶ回数は少なくありません。多摩地域にお住まいなら、東京三弁護士会多摩支部（立川・八王子・町田で少年事件の相談を実施、電話ガイド042-548-7175）も利用できます。

当番弁護士からそのまま依頼できるか確認する

逮捕された直後に呼べるのは当番弁護士です。東京三弁護士会に依頼すれば弁護士が接見に来て、1回目の接見に費用はかかりません。ただし当番弁護士はその場の助言をする役割で、付添人として審判まで続けて活動してもらうには改めて依頼が必要です。そのまま任せたい場合は、接見に来た弁護士に付添人としての対応が可能かを確認しましょう。

少年事件の弁護士費用

少年事件を弁護士に依頼した場合、費用の総額はおよそ50万円から90万円程度が目安です。逆送されて刑事裁判になる場合や、被害者が複数いる場合は、これより上がります。

被害者へ支払う示談金は弁護士費用とは別に必要です。費用は事件の内容と弁護活動の範囲によって変わります。

審判までで終わるのか、逆送された場合の刑事裁判まで含むのかを、契約前に確認しましょう。費用の準備が難しい場合は、収入と資産が基準以下であれば法テラスの立替制度を利用できることがあります。東京には法テラス東京（新宿区西新宿）と法テラス多摩（立川市曙町）の2か所があります。

東京の少年非行の状況

都内では令和7年中に5,050人の少年が非行少年として検挙・補導されました。前年から3.5％増えています。このうち刑法犯少年は4,153人で、平成22年から12年連続で減り続けたあと、令和4年から4年連続で増加しています。

粗暴犯の内訳は傷害291人、暴行245人、恐喝60人などです。凶悪犯の内訳は強盗86人、不同意性交等30人、殺人9人です。

学職別では高校生1,226人、中学生991人、小学生826人という構成です。万引きで検挙・補導されたのは1,342人で、高校生396人に次いで小学生が370人と多く、万引き全体の27.6％を占めます。東京都は「子供に万引きをさせない連絡協議会」を設け、都・警視庁・教育庁・弁護士会など17の機関と団体で防止の取り組みを続けています。

特殊詐欺に関わる少年が減っていない

都内で特殊詐欺に関与して検挙された少年は103人でした。学職別では無職少年53人が最も多く、次いで高校生29人です。役割別では受け子が75人を占め、リクルーターが12人でした。特殊詐欺で検挙された人全体のうち、18.0％が少年です。

特殊詐欺に関わった少年の再犯者率は69.9％にのぼります。刑法犯少年全体の再犯者率33.0％と比べて際立って高く、一度関わると抜けにくい構造があります。子どもが高額な報酬の仕事に応じている様子があれば、事件になる前に相談してください。

出典：警視庁「令和7年中 少年育成活動の概況」、東京都「子供に万引きをさせない連絡協議会」

東京の少年事件でよくある質問