宮崎県の盗撮に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

宮崎県で盗撮・のぞきの疑いをかけられたら、本人と家族が最初にすること

このページは、宮崎県内で盗撮やのぞきを疑われ、逮捕・前科・示談・不起訴の行方を心配している本人と家族のための刑事事件の案内です。宮崎市の事件に限らず、宮崎県都城市・延岡市・日向（ひゅうが）市・日南市・小林市・西都市・えびの市・串間市や、高千穂町・椎葉村など山間部の事件も扱います。体を触った疑いは痴漢、同意のないわいせつな行為は不同意わいせつ、人前で下半身を見せた疑いは公然わいせつのページが受け持ちます。宮崎県の条例は、撮影まで至らなくても、撮る目的でカメラを人の身体に向けたり設置したりした時点で違反になる作りです。家族が逮捕されたら、宮崎県弁護士会の当番弁護士の受付電話（090-3328-3141・県内共通）に連絡してください。

出典：宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎県法規集「宮崎県迷惑行為防止条例」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表

宮崎県で盗撮の疑いで逮捕された後の流れと手続きの場所

警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は受け取ってから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。盗撮では端末やクラウドの画像の解析が長引き、延長の理由とされることがあります。宮崎県内では、この間の取調べは留置先の署で受け、勾留の判断は地域の検察庁と裁判所で進みます。段階ごとの説明は逮捕後の流れを解説した記事にまとめました。

裁判員は本庁だけ、合議は宮崎と延岡、少年は3か所、控訴審は福岡高裁宮崎支部

宮崎地方裁判所・宮崎家庭裁判所は、宮崎市旭の本庁と日南・都城・延岡の3支部からなり、家庭裁判所には日向と高千穂の2つの出張所があります。盗撮は裁判員裁判の対象ではないので、多くは地域の本庁か支部で1人の裁判官が審理します（県内の裁判員裁判は本庁だけで開かれます）。気をつけたいのは、3人の裁判官で審理する合議事件は宮崎（本庁）と延岡支部の2か所だけなのに、少年事件は宮崎・都城・延岡の3か所で扱う点です。都城市の事件は、少年なら都城支部ですが、大人の事件が合議になると宮崎市の本庁へ移ります。控訴審は県内のどの事件も福岡高等裁判所宮崎支部（宮崎市旭2-3-13）が受け持ち、福岡高等裁判所の本庁へは移りません。県警13署の受け持ち区域は「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」の別表で決まっていて、裁判所の区域と重ねると次のとおりです。

※裁判所「宮崎県内の管轄区域表」（平成22年3月23日現在の行政区画）と、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」別表（合併後の市町村名で読み替え）によります。「本庁」は宮崎市旭の宮崎地裁と宮崎市別府町の宮崎地検、「宮崎支部」は福岡高等裁判所宮崎支部です。警察と裁判所の区域にはずれがあり、木城町の大字中之又は日向署、椎葉村大河内の一部の字は西都署、都城市夏尾町の御池周辺は小林署が受け持ちます。拘置支所の欄は所在を示すもので、起訴後に移る施設を示すものではありません。

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県警察本部「各警察署の連絡先及び施設の紹介」、宮崎県警察本部「留置されている方への面会」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

宮崎県で盗撮が問われる罪と刑罰

宮崎県内の盗撮は、国の性的姿態撮影等処罰法（撮影罪）か、県の宮崎県迷惑行為防止条例（平成11年宮崎県条例第74号）で処罰されます。どちらで立件するかの基準は、条文にも県警の公表資料にも示されていません。逮捕のときに告げられた容疑の内容を、思い出せるかぎり接見に来た弁護士へ伝えてください。上限が3年か6月かの見通しが立ち、示談の準備にすぐ取りかかれます。

条例第2条は、盗撮の場所を2つの項に分けている

卑わいな行為の規定は平成28年の改正（平成29年4月1日施行）で現在の形になり、条文に住居や職場の内部は場所として挙げられていません。自宅の浴室や会社の事務所の中にカメラを置いた疑いは、場所を限らない撮影罪の問題として捜査されます。一方、駅や店舗のエスカレーター、誰でも使えるトイレや公衆浴場での撮影は、条例と撮影罪のどちらにも当たりうる行為です。撮影したとされる場所を、建物の種類や使う人の範囲まで具体的に弁護士へ話しましょう。どの法律で扱われそうかの見立てが早く立ちます。

撮っても、向けただけでも上限は6月

※令和7年宮崎県条例第34号により、令和7年6月1日から刑名は拘禁刑です。同日より前の行為には改正前の罰則が適用されます。

宮崎県の条例は、撮影まで進んだかどうかで刑を分けておらず、選択刑に拘留や科料もありません。痴漢（第2条第1項）やつきまとい行為等（第5条）とも同じ刑の枠です。撮る目的でスマートフォンを差し向けた時点、カメラを置いた時点で、撮影したのと同じ刑の対象になるため、何も写っていない事件では撮影目的があったかどうかが争点に移ります。

撮影罪と宮崎県の条例の違い

カメラを仕掛けるために他人の家や店舗、事務所へ入った疑いがあれば、宮崎県内の事件でも刑法第130条の住居侵入・建造物侵入（3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金）があわせて問われるおそれがあります。

出典：宮崎県法規集「宮崎県迷惑行為防止条例」第2条・第5条・第6条・附則、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」第2条〜第4条、e-Gov法令検索「刑法」第130条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、画像を消したこと・渡していないことを示談書に入れる

撮影を認める場合、処分を軽くする柱は被害者への謝罪と弁償をまとめた示談です。盗撮の被害者がいちばん気にかけるのは画像の行方なので、元の画像と複製をすべて消したこと、誰にも渡していないことを条項として示談書に書き込みます。本人も家族も被害者へ直接連絡せず、交渉は弁護士に任せてください。被害者の連絡先は、被害者が了承した場合に限って捜査機関から弁護士へ伝えられます。示談の進め方は被害者との示談交渉に関する記事で扱っています。

否認するなら、撮影目的を認める調書に署名しない

宮崎県の条例ではカメラを向けただけでも撮影と同じ刑の対象になるため、否認する事件ではスマートフォンを操作していた理由や、カメラを置いた目的が中心の争点です。その場所が「公衆の目に触れるような場所」に当たるか、撮影罪（上限3年）と条例（上限6月）のどちらで扱われるかも争われます。取調べでは話したくないことを話さない権利があり（刑事訴訟法第198条第2項）、事実と違う内容の調書には署名押印を拒めます（同条第5項）。盗撮は取調べの録音・録画が義務づけられた事件（第301条の2）に当たらず、やり取りは調書にしか残りません。宮崎北署や延岡署など留置先の署で接見を受けるたびに、聞かれたことと答えたことを弁護士へ話してください。不利な調書が重なる前に、取調べへの臨み方を弁護士と組み直せます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2、宮崎県警察本部「市町村別 認知件数・犯罪率（令和7年）」

盗撮事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴の後。画像を隠すおそれがないと示せるかが焦点

保釈を請求できるのは起訴された後で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前の勾留には準抗告（第429条第1項第2号）で対抗します。盗撮で保釈の妨げになりやすいのは、画像を消すなどして証拠を隠すおそれ（第89条第4号）と、被害者に働きかけるおそれ（同条第5号）です。宮崎県の条例は常習でも上限1年なので、第89条第3号（常習として長期3年以上の罪）には当たりません。全国では令和7年に、勾留された被告人35,125人のうち11,132人が保釈保証金を納めて釈放されました。クラウドや外部メモリを含めた画像の保存先を弁護士に伝え、端末を捜査機関へ提出した事実を保釈請求書に書いてもらいましょう。

公訴時効は3年、不特定多数への公開は5年

宮崎県の条例違反も撮影罪も、常習を含めて公訴時効は3年です（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。画像を不特定多数へ提供・公開した罪は上限5年のため、時効は5年になります（同項第5号）。時効は行為が終わった時から進むので（第253条第1項）、撮影した日と画像を渡した日は、別々に数え始めます。令和5年の改正で性犯罪の時効を延ばした第250条第3項に、撮影罪は含まれていません。

外国籍の人の在留資格

宮崎県の在留外国人は令和7年末で12,981人（前年末から12.8％増）で、技能実習と特定技能が60.6％を占め、全国の20.5％を大きく上回ります（算出）。入管法第24条第4号の2（執行猶予でも退去強制の対象となる罪）の一覧に、撮影罪と宮崎県の条例違反は含まれていません。基準になるのは第4号リ（1年を超える拘禁刑の実刑）で、条例は常習でも上限1年なので届きません。撮影罪で1年を超える実刑となれば、退去強制の手続に進みます。一方、カメラを仕掛けるために建物へ入り住居侵入・建造物侵入（刑法第2編第12章）で拘禁刑となると第4号の2の対象で、技能実習・特定技能など別表第一の在留資格の人は執行猶予でも退去強制の手続に進みます。当番弁護士を頼む電話では、本人の国籍・使用言語と在留資格も伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」

盗撮事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

宮崎県内の盗撮事件で弁護士に任せる中心は、示談交渉と身柄の解放の2つです。

都城・延岡・日南の署なら、通える頻度と日当を最初に尋ねる

宮崎県弁護士会は県内で唯一の弁護士会で、支部の記載はなく、会員は138名（日弁連・2026年10月1日現在）です。日弁連の紹介ページによると、約8割強の会員が宮崎地裁本庁のある宮崎市周辺に事務所を構え、延岡・都城・日南の各支部は本庁から車で1時間程度の距離にあります。都城市や延岡市の署に家族がいる場合、宮崎市の事務所に頼むと接見のたびに移動が生じ、日当と交通費に表れます。依頼先を決める前に次の3点を電話で尋ね、具体的に答えた事務所を選んでください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス宮崎

着手金・報酬金・日当を合わせた総額は50万円から80万円程度がひとつの目安で、被害者が複数いる事件、公判まで進む事件、宮崎市から離れた支部への出張が重なる事件では高くなります。示談金はこれとは別に用意します。着手金と報酬金の決まり方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめました。

県内の法テラスは、法テラス宮崎（宮崎市旭1-2-2 宮崎県企業局3階・0570-078367・平日9時〜17時）と同じ階の法テラス宮崎法律事務所、法テラス延岡法律事務所（延岡市祇園町1-2-7 祇園ビル2階）の3拠点です。ただし法テラス宮崎の無料法律相談（一般相談）は、刑事事件を対象外としています。費用の工面が難しいときは、面会に来た当番弁護士にその場で相談してください。国選弁護人の請求や法律援助制度の利用まで、手順を示してもらえます。

出典：日弁連「弁護士会別会員数」、日弁連「［九州］宮崎県弁護士会」、宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、法テラス「法テラス宮崎」、法テラス「法テラス延岡法律事務所」

宮崎県の盗撮の検挙状況

宮崎県警は罪種ごとの詳しい統計書を出しておらず、盗撮だけの件数は公表されていません。令和7年の県警の資料では、撮影罪（性的姿態撮影等処罰法違反）は不同意わいせつや公然わいせつと同じ「風俗犯」にまとめて数えられています。

※宮崎県警察本部「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年）」「市町村別 認知件数・犯罪率（令和7年）」「犯罪情勢推移（令和2〜7年）」によります。風俗犯の罪種ごとの内訳は公表されていません。

県全体の逮捕の割合は28.5％、7割は在宅で捜査を受ける

罪種ごとの身柄の扱いは公表されていないため、刑法犯全体で見ます。令和7年に宮崎県で刑法犯として検挙された1,472人のうち、逮捕は420人（28.5％）、在宅は1,052人（71.5％）でした（算出）。全国の32.2％より低く、高い方から23番目です。令和8年1〜8月も26.9％と、全国の31.1％を下回っています（暫定値・算出）。在宅のまま呼び出しを受けているなら、次の出頭までに弁護士を立て、示談の交渉を先に始めましょう。起訴するかどうかの判断が出る前に示談がまとまれば、不起訴となる可能性が上がります。

刑法犯は増えているが、人口当たりでは全国の少ない方

令和7年の宮崎県の刑法犯は4,717件で前年から10.3％増え、令和3年の1.33倍になりました（算出）。それでも人口10万人当たりは463.5件で全国34位と、少ない方に入ります（算出）。地域では宮崎市が2,335件と県全体の49.5％を占め、宮崎市・都城市・延岡市の3市で75.0％です（算出）。カメラを仕掛けるための侵入にも関わる住居侵入は99件で、人口当たりでは全国15位と全国平均をやや上回ります（算出）。宮崎市内で疑いをかけられたら、宮崎北署・宮崎南署へその日のうちに接見に行ける弁護士を探してください。

出典：宮崎県警察本部「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年）」、宮崎県警察本部「市町村別 認知件数・犯罪率（令和7年）」、宮崎県警察本部「犯罪情勢推移（令和2〜7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第3表・第9表・第10表、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

宮崎県の盗撮事件でよくある質問

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県法規集「宮崎県迷惑行為防止条例」、宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」、法テラス「法テラス宮崎」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条