岐阜県の薬物・大麻に強い電話相談可能な弁護士一覧

岐阜県で大麻の容疑をかけられたら最初にすること

大麻は令和6年12月12日から麻薬及び向精神薬取締法の「麻薬」になり、所持に加えて使用も7年以下の拘禁刑の対象です。岐阜県警察は、令和7年に県内で薬物事犯により検挙した人を166人と公表し、大麻事犯で検挙された若年層が多いと注意を呼びかけています。逮捕された本人のもとへ弁護士を呼ぶ当番弁護士の申込先は、岐阜県弁護士会の058-265-0020の1本です。本人がいる警察署の名前が分かったら、その日のうちに電話してください。

出典：岐阜県弁護士会「当番弁護士」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、岐阜県警察「ぎふの安全 令和7年のあゆみ」、岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」

岐阜県で大麻の容疑で逮捕されたあとの流れ

逮捕されると、警察は身体を拘束した時から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は受け取ってから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日間、延長されれば通算20日間まで続き（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）、その間に起訴か不起訴かが決まります。薬物事件では入手先の捜査を理由に、接見禁止が付いたまま勾留が延長される場合があります。区切りごとの手続きは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく説明しています。

岐阜県内で手続きに関わる機関

岐阜県警察の警察署は22署で、岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨の5地区に分かれています。起訴するかを決めるのは岐阜地方検察庁（岐阜市美江寺町の本庁と、大垣・多治見・御嵩・高山の4支部）です。大麻の所持や使用には罰金刑がないため、起訴されると簡易裁判所ではなく岐阜地方裁判所の本庁か4支部で審理されます。岐阜県内に独立した拘置所はなく、起訴後などに移されることがあるのは岐阜・高山・御嵩の3つの拘置支所です。

※警察署の地区分けは岐阜県警察の犯罪要覧の区分によります。裁判所の管轄区域表は平成18年4月1日現在の行政区画に基づく表示です。

出典：裁判所「岐阜県内の管轄区域表」、岐阜地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、岐阜県警察「警察施設の所在地」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

岐阜県で大麻が問われる罪と刑罰

岐阜県内の大麻事件で問われるのは国の法律で、法定刑は全国一律です。重さは営利目的があるかと、輸入や栽培のような供給側の行為かで段階が分かれます。岐阜県警察から告げられた被疑事実を控え、最初の接見で弁護士に伝えてください。法定刑と時効の見通しがその場で分かります。

令和6年12月から使用も罪になった

改正前の大麻取締法には、使用そのものを罰する規定がありませんでした。令和6年12月12日の改正で大麻は麻薬及び向精神薬取締法の「麻薬」に加わり、使用も処罰の対象になっています。もとの大麻取締法は「大麻草の栽培の規制に関する法律」に名前を変え、栽培の罰則だけが残りました。岐阜県薬務水道課も、乾燥大麻や大麻樹脂のほか、成分を抽出してオイル状にした液体大麻を大麻の形態に挙げ、改正後は麻薬として規制されると説明しています。令和6年12月11日以前の使用は処罰されないため、使った時期は罪になるかどうかに直結します。

※いずれの行為も未遂が処罰されます。公訴時効は法定刑の上限を刑事訴訟法第250条第2項に当てはめた期間です。

所持と使用の法定刑には罰金がなく、起訴されれば略式の罰金で終わる道はなく、公開の法廷で裁判を受けます。営利目的と判断されると下限が1年に上がり、岐阜市の本庁で審理される事件になります。営利目的かどうかは、量、小分けの袋や計量器の有無、やり取りのメッセージから判断されます。押収された物とスマートフォンに残るやり取りの範囲を、隠さず弁護士に伝えてください。営利目的を否定できる事情があるかを早く見きわめてもらえます。

岐阜県の条例が直接罰するのは「知事指定薬物」

岐阜県には岐阜県薬物の濫用の防止に関する条例（平成26年岐阜県条例第56号）があります。覚醒剤や麻薬など国の法律が定める物以外で、中枢神経に作用する蓋然性が高く健康被害のおそれがある物のうち、県内で濫用されるおそれがあるものを知事が「知事指定薬物」に指定し（第2条第6号・第9条）、その所持・購入・譲受け・使用を6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金で罰しています（第11条第4号・第20条）。製造や栽培、販売、販売目的の所持は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です（第19条）。

大麻は国の法律の「麻薬」にあたるため、知事指定薬物ではなく麻薬及び向精神薬取締法の7年以下の拘禁刑で扱われます。知事が指定した物も、国の規制対象になった時点で指定の効力を失います（第10条第1項）。使った製品の包装や購入の記録は捨てずに残し、弁護士へ渡してください。成分からどの法律で扱われるかを見きわめてもらえます。

名古屋で見つかった場合は愛知県で手続きが進む

岐阜県から他県へ通勤・通学する13万761人のうち92.6％が愛知県へ通い、名古屋市へは5万8,273人が通っています（令和2年国勢調査）。名古屋の駅や繁華街で大麻が見つかった場合も、適用される法律と法定刑は岐阜県内と同じです。変わるのは手続きの場所で、捜査は愛知県警、処分は名古屋地方検察庁、裁判は名古屋市内の事件なら名古屋地方裁判所の本庁、一宮市・稲沢市などの事件なら一宮支部が担当します。愛知県内の警察署に身柄があるなら、その署へ接見に通える弁護士を選んでください。

出典：e-Gov法令検索「麻薬及び向精神薬取締法」第65条・第66条・第66条の2、e-Gov法令検索「大麻草の栽培の規制に関する法律」第24条、厚生労働省「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」、岐阜県薬務水道課「大麻」、岐阜県法規集「岐阜県薬物の濫用の防止に関する条例」、岐阜県「令和2年国勢調査からみた岐阜県の人口」、裁判所「愛知県内の管轄区域表」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、再び使わない態勢を形にする

大麻の所持や使用には直接の被害者がいないため、示談で処分を軽くする道はありません。検察官が見るのは、量、営利目的の有無、初めての事件かどうか、そして再び使わない環境をどこまで整えたかです。岐阜県では岐阜県精神保健福祉センター（岐阜市鷺山）が依存症の相談拠点になっており、家族だけの相談も受けています。本人の勾留中から家族が相談を始め、その記録を弁護士へ渡してください。処分を決める前の検察官へ示せる事情が一つ増えます。

取調べでは、誰から手に入れたかの解明に多くの時間が割かれます。話すかどうかは処分だけでなく、その後の身の安全にも関わります。岐阜県内の警察署で入手先を聞かれたら、答える前に接見に来た弁護士と相談してください。黙秘を続けるか、話す範囲を限るかを選べます。

身に覚えがない・使った時期が違うとき

警察官職務執行法第2条第3項は、刑事訴訟法の規定によらない限り、意に反して警察署へ連行されたり答弁を強要されたりしないと定めています。所持品検査は承諾を得て行うのが原則で、最高裁判所は、承諾のないまま上着の内ポケットに手を入れて所持品を取り出した行為を許される限度を超えると判断しました（昭和53年9月7日判決。その事件では証拠能力は否定されていません）。取調べでは黙秘でき（刑事訴訟法第198条第2項）、調書への署名押印も拒めます（同条第5項）。大麻事件の取調べは録音・録画の対象外です（同法第301条の2）。どこで呼び止められ、誰が何に触れ、取調べで何を答えたかを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。使用の時期を聞かれたら、記憶があいまいなまま日付を答えないでください。

出典：岐阜県精神保健福祉センター「依存症について」、e-Gov法令検索「警察官職務執行法」第2条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2、最高裁判所 昭和53年9月7日第一小法廷判決

大麻事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後。営利目的は裁量保釈で判断

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。単純な所持や使用で壁になりやすいのは罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）で、入手先や一緒に使った人と連絡を取れる状態がそのまま疑いの材料になります。営利目的・輸入・栽培は下限が1年以上のため、第89条第1号で権利保釈の対象から外れ、第90条の裁量保釈で判断されます。携帯電話を家族に預ける、実家へ移るなど、連絡を断つ形を整えて弁護人へ伝えてください。保釈の条件を提案する材料になります。

令和7年の司法統計年報では、岐阜地方裁判所の管内（管内の簡易裁判所を含む）で勾留された487人のうち154人が、保釈保証金を納めて釈放されています（31.6％・算出）。罪名別の内訳はなく、保証金の額の分布を示す公的統計もありません。

公訴時効は所持・使用5年、営利目的7年

時効の期間は、所持・譲渡・譲受・使用が5年、営利目的・輸入・栽培が7年、営利目的の輸入や栽培が10年です（刑事訴訟法第250条第2項）。使用は1回ごとに罪が成立し、それぞれの使用が終わった時から時効が進みます（第253条第1項）。国外にいた期間は時効が止まります（第255条第1項）。そもそも使用は令和6年12月12日以降の分しか罪になりません。留学や海外赴任の時期がある人は、出入国の記録が分かるものを弁護士へ渡してください。岐阜県警察から連絡を受けた時点で、時効の完成を正確に計算してもらえます。

外国籍の人は執行猶予でも退去強制の対象

岐阜県の外国人住民は8万766人（令和7年12月末）で、可児市に1万78人、美濃加茂市に6,691人が暮らしています。入管法第24条第4号チは、大麻を含む薬物の法令に違反して「有罪の判決を受けた者」を退去強制の対象とし、刑の重さも執行猶予の有無も問いません。永住者も同じです。第5条第1項第5号は、薬物の法令違反で刑に処せられた人の上陸拒否に期間の定めを置いていません。起訴されるかが決まる前に、刑事弁護と入管の手続きの両方を扱える弁護士へ相談してください。在留手続の一般的な相談は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）が11言語で受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第24条、岐阜県「岐阜県在留外国人数」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

大麻事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

岐阜県内の大麻事件で弁護士に任せる中心は、身柄の解放と取調べ・処分に向けた準備の2つです。どちらも勾留期間という期限の中で進めます。

接見に通える距離で選ぶ

岐阜県は南部の岐阜市から北部の高山市・飛騨市まで県域が広く、飛騨地区の高山・下呂・飛騨の3署に身柄がある場合、岐阜市や名古屋の事務所からの接見は移動の負担が大きくなります。接見禁止が付くと、外の様子を本人に伝えられるのは弁護士だけです。最初の電話で次の3点を聞き、条件の合う事務所に早く決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス岐阜

私選弁護人に依頼した場合の総額は、おおよそ60万円から110万円が目安です。被害者がいないため示談金はかかりませんが、公判まで続く場合や営利目的を争う場合は高くなります。飛騨地区の署や岐阜市の本庁への移動が続くと、日当と交通費が積み上がります。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく説明しています。

岐阜県内の法テラスは、岐阜市美江寺町の法テラス岐阜（0570-078345・平日9時〜17時）の1か所だけで、支部はありません。勾留されたあとは国選弁護人の選任を請求できます。それより前の段階で費用を用意できないときは、弁護士費用を援助する制度を当番弁護士か岐阜県弁護士会に尋ねてください。

出典：法テラス「法テラス岐阜」、岐阜県弁護士会「当番弁護士」

岐阜県の大麻・薬物事件の検挙状況

岐阜県内で大麻の事件がどれくらい扱われているかは、岐阜県警察の年報と犯罪統計から読み取れます。岐阜県警察は、令和7年に薬物事犯で検挙した人は166人で、前年より11人増えたと公表し、大麻事犯で検挙された若年層が多いことから若年層へのまん延を懸念しています。

法改正で大麻の統計の区分が変わった

岐阜県警察は年報で、改正以降の大麻事犯の検挙人員には、麻薬及び向精神薬取締法の麻薬である「大麻・THC」に関する検挙を含むと注記しています。令和7年以降は大麻の事件が「麻薬等取締法」の区分に入るため、令和6年までの「大麻取締法」の数字とそのまま並べて比べることはできません。

※岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」表26の身柄措置別検挙人員です。令和7年の同じ表はまだ公表されていません。令和5年の大麻取締法の検挙人員は56人でした。

令和6年に大麻取締法違反で検挙された50人のうち34人が逮捕され、16人は身柄を拘束されずに捜査を受けました。覚醒剤取締法違反では92人のうち身柄不拘束は7人でした。統計上の再犯者（以前に検挙歴がある人）は、大麻取締法の50人のうち30人、覚醒剤取締法の92人のうち72人です。在宅のまま呼び出された段階でも、起訴されれば正式な裁判になるので、出頭の前に弁護士へ依頼してください。取調べで話す範囲を前もって決められます。

令和8年も麻薬等取締法の検挙が続いている

令和8年1〜8月の暫定値では、麻薬等取締法違反の検挙が127件・81人で、前年同期の66件・46人を上回っています。どちらの期間も法改正後で大麻の事件はこの区分に含まれますが、大麻以外の麻薬の事件も含み、大麻だけの件数は公表されていません。少年では、令和7年に特別法犯で検挙された74人のうち18人が麻薬等取締法違反で、薬物乱用少年は20人と前年より8人増えました。

出典：岐阜県警察「ぎふの安全 令和7年のあゆみ」、岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」表24・表26、岐阜県警察「岐阜の犯罪（令和8年8月末）」、岐阜県警察「少年非行の概況（令和7年）」第3章

岐阜県の大麻事件でよくある質問

出典：e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、厚生労働省「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」