鹿児島県の闇バイトに強い初回の相談無料な弁護士一覧

鹿児島県で闇バイトに加わってしまった本人と、逮捕された人の家族がまずすること

鹿児島県警察は、「高額バイト」「即日入金」といった言葉で詐欺の受け子・出し子や犯罪の実行役を集める書き込みを「犯罪実行者募集情報」と呼び、応募しないよう注意を促しています。このページは、こうした募集に応じて指示役の言うとおりに現金を受け取る・引き出す・家に押し入るなどの役を担ってしまった本人と、その家族のための刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。投資話や架空請求など闇バイト以外の詐欺で疑われた人向けの説明は、詐欺事件の鹿児島県ページに分けています。お金をだまし取られた側の方は、鹿児島地方検察庁の被害者ホットラインや鹿児島県消費生活センターが相談先です。ここでは募集から離れる方法、担った役ごとに問われる罪、薩摩川内・霧島・鹿屋・奄美などで逮捕されたときに県内のどこで手続きが進むかを扱います。抜けたい人は#9110か最寄りの警察署へ、家族が逮捕された人は鹿児島県弁護士会（099-226-3765）へ当番弁護士を申し込んでください。

出典：鹿児島県警察「『闇バイト』に手をださないために・・・」、鹿児島県警察「警察全般に関する相談・苦情・要望・意見」、鹿児島県警察「少年に関する相談」、警察庁「いわゆる『闇バイト』の危険性について」、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

闇バイトの容疑で逮捕されたら、鹿児島県内のどこで手続きが進むか

逮捕から48時間以内に警察が検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日間で、延長されれば最長20日間に及びます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。指示役や仲間と口裏を合わせるおそれがあるとみられやすく、弁護士以外とは面会できない接見禁止が付くこともよくあります。各段階の時間の区切りは逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

鹿児島県警察の警察署は27署あり、それぞれの受け持ち区域は「鹿児島県警察署設置条例」第2条の表で決まっています。鹿児島市内は鹿児島中央・鹿児島西・鹿児島南の3署が町丁ごとに受け持ち、平川町と喜入地区の一部だけは南九州署の担当です。署名と市町村名が一致しない署もあり、鹿屋署は垂水市を、志布志署は大崎町を、阿久根署は長島町を受け持ちます。伊佐湧水署は伊佐市と湧水町、錦江署は錦江町と南大隅町、肝付署は東串良町と肝付町の担当です。島の署は奄美・瀬戸内・徳之島・沖永良部・種子島・屋久島の6つです。家族に連絡が来たら、本人がいる署の名前を聞き取って弁護士に伝えてください。接見に向かう先がすぐ決まります。

強盗致傷の裁判員裁判は奄美や鹿屋の事件でも鹿児島市の本庁、合議と少年事件は本庁と名瀬支部

鹿児島地方裁判所は本庁（鹿児島市山下町）と知覧・加治木・川内・鹿屋・名瀬の5支部に分かれます。受け子の詐欺や出し子の窃盗で1人の裁判官が審理する事件は、地元の支部で裁かれることがあります。一方、押し入った家の人にけがをさせて強盗致傷に問われると裁判員裁判になり、県内のどこで起きた事件でも鹿児島地裁の本庁だけで審理されます。名瀬支部でも裁判員裁判は開かれません。3人の裁判官による合議事件と20歳未満の少年事件を扱うのは、鹿児島の本庁と名瀬支部の2か所だけです。知覧・加治木・川内・鹿屋の各支部には、合議事件も少年事件も回りません。

※警察署は「鹿児島県警察署設置条例」第2条の受け持ち区域、地裁・合議・少年事件は裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」によります。控訴審はどの地域も福岡高等裁判所宮崎支部です。日置市吹上町和田は南さつま署の受け持ちですが、裁判所の区域は本庁です。地検欄は、その地域の区検察庁が同居している鹿児島地方検察庁の本庁・支部を示し、地裁の事件を地検のどの庁が担当するかまでは公表資料で確認できていません。

県外で動いた件と、控訴審が宮崎の裁判所になること

県境を越えて現金の受け取りや引き出しをした場合は、その土地の警察が捜査します。裁判をする場所は、犯罪地か被告人の住所・居所・現在地で決まります（刑事訴訟法第2条第1項）。同じグループの事件が鹿児島県内にもあれば、起訴のあとで改めて逮捕されることがあります。鹿児島県内の事件の控訴審は、福岡の本庁ではなく宮崎市旭2丁目の福岡高等裁判所宮崎支部で開かれます。県外で動いた件も含めて、場所と回数をすべて弁護士に打ち明けてください。再逮捕があり得るかを見極めたうえで、保釈請求のタイミングを計ってもらえます。

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、検察庁「鹿児島地方検察庁の所在地・交通アクセス」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、鹿児島県警察「警察本部・警察署の所在地・電話番号」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（刑務所、少年刑務所、拘置所）」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（少年鑑別所）」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

闇バイトで指示された役割ごとの罪と刑罰（鹿児島県）

「闇バイト罪」という罪はなく、処罰されるのは指示を受けて実際にした行為の一つ一つです。指示されやすい動きごとに、問われる罪、法定刑、公訴時効、権利保釈との関係を整理します。

※刑名は令和7年6月1日施行の拘禁刑に合わせています。時効の年数は刑事訴訟法第250条、保釈の欄は同法第89条第1号に基づきます。グループによる組織的な犯行と認められると、組織犯罪処罰法の組織的詐欺（1年以上の有期拘禁刑）が適用されることもあります。

受け子は、現金やカードを受け取った時点で詐欺の実行に加わったと扱われます。鹿児島県の例規集の題名には特殊詐欺を対象にした県条例が見当たらず、実行役を罰するのは刑法などの法律です。

募集の背後に暴力団や匿名・流動型犯罪グループがいる場合

警察庁は、中核が匿名化され、実行役をSNSなどでその都度集める匿名・流動型犯罪グループが、特殊詐欺や強盗・窃盗に関わっているとしています。鹿児島県内では、指定暴力団のうち四代目小桜一家が鹿児島市に本拠を置き（構成員約30人）、県警によると県内の暴力団は約60、県外に本拠を置く暴力団などが約70あります。脅されて動いた場合でも、した行為は一つずつ犯罪として扱われ、回数が増えるほど処分は重くなります。脅しのメッセージを画面ごと保存し、家族と一緒に警察署へ相談に行ってください。早い段階でグループと縁を切った事実は、処分を決める場面で本人に有利な事情として扱われる可能性があります。

出典：警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」、鹿児島県警察「暴力団総合対策推進状況」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第130条・第235条・第236条・第240条・第246条、e-Gov法令検索「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」

闇バイトの容疑を認める場合・否認する場合

認めるなら、関わった件数と弁償の段取りを先に固める

鹿児島地方検察庁の本庁や川内・鹿屋・名瀬などの支部で検察官が処分を決めるとき、重く見られるのはグループ内での役回り、関わった件数、被害の弁償がどこまで進んだかです。応募のきっかけ、指示を受けた日時と内容、受け取った報酬、脅しの有無を日付順にメモし、接見のたびに弁護士へ渡しましょう。被害者が複数いるときは、家族が用意できる金額と時期を弁護士に伝えて、分割も含めた弁償の順番を決めてもらいましょう。勾留中に紹介者や仲間へ連絡を取ると罪証隠滅を疑われ、勾留延長や保釈が認められない理由になります（刑事訴訟法第60条第1項第2号・第89条第4号）。

捜査機関に知られる前に自分から申し出れば自首となり、刑が軽くなる可能性があります（刑法第42条第1項）。警察がすでに犯人を特定していれば自首には当たりませんが、自分から出頭したことは処分を決める事情として考慮されます。薩摩川内署や鹿屋署など、どの署に出頭する場合も、日取りを決める前に弁護士へ付き添いを頼んでください。

「犯罪だとは知らなかった」と争うなら、取調べでの答え方を決めておく

争うときの焦点は、自分が犯罪の一部を担っていると、いつ・どこまで分かっていたかです。取調べの前には言いたくないことを言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、内容が違うと思う調書には署名も押印もしなくて構いません（同条第5項）。録音・録画が義務になるのは強盗致傷・強盗致死のような裁判員裁判の対象事件などで、詐欺・窃盗・強盗の取調べは義務の対象に入りません（同法第301条の2）。その日の取調べで聞かれたことと答えた内容を、次の接見でそのまま弁護士に伝えてください。接見では警察官が立ち会わずに弁護士と話せます（同法第39条第1項）。

出典：検察庁「鹿児島地方検察庁の所在地・交通アクセス」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第42条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第60条・第89条・第198条・第301条の2

起訴後の保釈・公訴時効と、在留資格への影響

強盗は裁判所の裁量で判断、詐欺・窃盗は口裏合わせの疑いが壁になる

保釈を請求できるのは、起訴されて被告人になってからです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。強盗と強盗致傷は第89条第1号に当たるため権利保釈の枠に入らず、第90条に基づいて裁判所が裁量で判断します。このとき、拘束が続くことによる健康・仕事・生活への不利益や、裁判の準備への支障も考慮されます。詐欺と窃盗は第1号に当たりませんが、共犯者が多い事件では罪証隠滅のおそれ（第4号）を理由に退けられやすくなります。前科による除外（第2号）は長期10年を超える罪の前科が要件で、詐欺や窃盗の前科だけでは当たりません。

全国の統計では、令和7年に第一審が終わった被告人のうち勾留されていた35,125人中11,132人（31.7％・算出）が保釈で釈放されています。鹿児島地裁本庁での刑事事件の手続きの窓口は刑事訟廷事務室（099-808-3773）です。身元を引き受ける家族の誓約書や勤め先・学校の書面は、起訴前から用意を始めましょう。

共犯の時効は、同じ事件の最後の行為から全員について進む

共犯事件の公訴時効は、その事件の最後の行為が終わった時から、共犯者全員について進みます（刑事訴訟法第253条第2項）。国外にいる間に時効が止まる規定（第255条第1項）はその本人にだけ働くので、指示役が海外にいても、鹿児島県内で暮らす実行役の時効まで止まるわけではありません。動いた日を事件ごとに書き出して、弁護士に渡してください。事件ごとにいつ時効を迎えるかを整理してもらえます。

技能実習・特定技能・留学の資格なら、執行猶予でも退去強制の手続きに

鹿児島県の在留外国人は令和7年末で21,480人（人口の1.42％）で、在留資格では技能実習7,404人と特定技能6,135人が合わせて63.0％を占めます（算出）。技能実習・特定技能・留学はいずれも入管法の別表第一の資格で、第24条第4号の2は刑法第36章（窃盗・強盗）と第37章（詐欺・恐喝）の罪を対象にしているため、別表第一の資格の人は、執行猶予付きの拘禁刑でも退去強制の手続きに入ります。永住者や日本人の配偶者など別表第二の資格なら、第24条第4号リの「1年を超える拘禁刑」に当たるかで決まり、刑の全部に執行猶予が付けば該当しません。在留資格の種類と期限は、最初の接見で弁護士に伝えてください。暮らしの相談は、鹿児島市山下町の鹿児島県外国人総合相談窓口（070-7662-4541・26言語）で受けられます。

出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、鹿児島県「外国人のための総合相談窓口について」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第253条〜第255条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条

鹿児島県の闇バイト事件で弁護士に頼めること・選び方・費用

鹿児島県内の闇バイト事件で弁護士の仕事の中心になるのは、身柄の早期解放と被害者への弁償です。まだ逮捕されていない段階なら、県内の署への出頭に付き添ってもらうこともできます。

北薩・大隅・離島の署なら、接見に通えるかを最初に聞く

鹿児島県弁護士会は県内でただ一つの弁護士会で、支部はなく、会員は232名（2026年9月1日現在）です。出水・阿久根・志布志・錦江などの署に本人がいると、事務所から接見に向かう移動が長くなります。強盗致傷で裁判員裁判になれば鹿児島市の本庁へ、控訴すれば宮崎市へ出向くため、接見や出廷のたびの日当と交通費も費用に加わります。当番弁護士の「24時間以内」の原則も、面会する場所が離島のときは対象から外れます。電話で本人がいる署の名前を告げ、次の4点の答えを聞いてから依頼先を決めてください。

当番弁護士は逮捕直後に1回無料で接見し、国選弁護人は勾留されたあとに付きますが、どちらも弁護士を選ぶことはできません。逮捕前から動いてほしいときや、強盗致傷で裁判員裁判に進みそうなときは、家族が早めに私選弁護人を選びましょう。

費用の目安と、法テラスの拠点（鹿児島・鹿屋・指宿・奄美・徳之島）

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は70万円〜130万円程度が目安で、被害者への弁償金は別に用意します。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。法テラス鹿児島（鹿児島市金生町・0570-078366）のほか、鹿児島・鹿屋・指宿・奄美・徳之島に法テラスの法律事務所があります。鹿児島県弁護士会の常設の有料相談は鹿児島市易居町の弁護士会館で30分5,500円（税込）、無料相談は奄美・霧島・川内の法律相談センターなどで行われています。費用を工面できそうにないときは、当番弁護士との接見でそのまま打ち明けてください。国選弁護人に頼む流れも含めて案内してもらえます。

出典：鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数（2026年9月1日現在）」、法テラス「法テラス鹿児島」、法テラス「法テラス鹿児島 アクセス」

鹿児島県の闇バイト関連事件の検挙状況

鹿児島県警察と警察庁の公表資料からは、鹿児島県内で闇バイトに応じて加わった人の検挙人数を取り出せません。そこでこのページでは、闇バイトで指示されやすい特殊詐欺・強盗と、少年の検挙、逮捕か在宅かの割合という、県の数字が出ているものに限って示します。いずれも闇バイトによる事件だけを数えた値ではありません。令和7年の県内の刑法犯認知件数は8,441件で前年から14.6％増え、増加率は全国で3番目でした（算出）。ただし人口10万人当たりでは558.3件で多いほうから19番目（算出）にとどまり、全国平均を下回ります。

特殊詐欺はSNS型を含めて613件、被害額は約33億円

令和7年の鹿児島県の特殊詐欺は、SNS型投資・ロマンス詐欺を含めて613件・約33億1,937万円で、件数は前年の430件から42.6％増えました（算出）。内訳は従来の特殊詐欺310件・約9億4,514万円と、SNS型投資・ロマンス詐欺303件・約23億7,423万円です。人口当たりの件数は全国で多いほうから12番目でした（算出）。詐欺を含む知能犯の認知は1,150件で令和3年の149件の約7.7倍（算出）に増えた一方、検挙率は16.9％で前年から6.0ポイント下がっています。知人や先輩から「荷物を受け取るだけ」と持ちかけられたら、その場で断ってください。

※県警は令和8年の資料から呼び方を「うそ電話詐欺」から「特殊詐欺」に改め、SNS型投資・ロマンス詐欺を特殊詐欺の一区分に入れ、ニセ警察詐欺を独立させました。令和8年8月末の330件（暫定値）は数え方が変わったあとの値のため、令和7年とは並べていません。

※警察庁「犯罪統計資料（令和7年確定値）」第6表の値で、人口当たりは令和7年国勢調査の人口で割った値です。強盗のうち闇バイトによるものの件数は公表されていません。

逮捕は4人に1人、少年の刑法犯は減少

令和7年に鹿児島県内で刑法犯として検挙された2,216人のうち、逮捕されたのは559人（25.2％・算出）で、全国の32.2％より低く、1,657人（74.8％）は在宅のまま捜査を受けました。令和8年は1〜8月の暫定値で逮捕の割合が18.9％（算出）まで下がりました。罪名別の逮捕率はどの公表資料にもありません。刑法犯で検挙された少年は166人で前年から25.9％減った一方、特別法犯の少年は36人で15人増えました。呼び出しの電話や手紙が届いたら、その段階で弁護士に依頼してください。処分が決まるまでの時間を、被害弁償の話し合いと検察官に出す意見書の準備に充てられます。

出典：鹿児島県警察「令和7年中の犯罪の概況」、鹿児島県警察「全刑法犯の過去5年間の推移」、鹿児島県警察「特殊詐欺被害状況」、鹿児島県警察「令和7年少年白書」、警察庁「SOS47 発生状況（令和7年中）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の要約」

鹿児島県の闇バイト事件でよくある質問

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（刑務所、少年刑務所、拘置所）」、法テラス「法テラス鹿児島」、鹿児島県警察「暴力団に関する相談」、制度の参考：e-Gov法令検索「少年法」第62条