岡山県で住居侵入罪に強い弁護士一覧

岡山県で住居侵入の疑いをかけられたら、本人と家族が最初にすること

このページは、岡山県内で住居侵入罪（刑法第130条）の疑いをかけられた本人と家族に向けて、加害者側の刑事手続きをまとめたものです。住居侵入は、他人の家や、人が管理する建物・囲まれた敷地に正当な理由なく入ったときに成立します。岡山県の事件でも、入ったあとに金品を持ち出したのか（侵入盗）、浴室や更衣室をのぞいたり撮ったりしたのか（盗撮）、住人の体に触れたのか（不同意わいせつ）で、一緒に問われる罪と処分の重さが分かれます。家族が逮捕されたときは、倉敷・津山・新見など県内のどの署に身柄があっても、岡山弁護士会の代表番号086-223-4401で当番弁護士を頼めます。初回の接見は費用がかかりません。立ち入った理由を警察で話す前に、この番号へ電話してください。

出典：岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表

岡山県で住居侵入の疑いで逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日間で、延長されれば通算20日まで続き、その間に起訴か不起訴かが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。住居侵入の法定刑には10万円以下の罰金もあるので、簡易裁判所の略式命令で罰金を納めて終わる道もあります。段階ごとの中身は逮捕後の流れを解説した記事で取り上げています。

住居侵入だけの事件は、本庁と倉敷・津山・新見の3支部に分かれる

岡山県警は22の警察署を置き、岡山市内に岡山中央・岡山東・岡山西・岡山南・岡山北の5署、倉敷市内に倉敷・水島・玉島・児島の4署があります。住居侵入だけで起訴された事件は、岡山市北区南方の岡山地裁本庁と倉敷・津山・新見の3支部、県内10か所の簡易裁判所のどこかが受け持ちます。岡山地検も同じ3つの支部と9つの区検察庁を置いています。

※裁判所の欄は裁判所「岡山県内の管轄区域表」（市町村名は平成19年2月1日現在の行政区画による表示）、地検の欄は岡山地方検察庁「管轄・区域」（2015年更新のページ）によります。警察署の欄は庁舎の所在地から見た目安で、県警は署ごとの受け持ち区域を公表していません。赤磐署は赤磐市ではなく岡山市東区瀬戸町に庁舎を置いています。

出典：裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方裁判所「裁判員制度」、岡山地方・家庭裁判所「紹介」、広島高等裁判所「岡山支部 所在地」、岡山地方検察庁「管轄・区域」、法務省「刑事施設一覧」、岡山県警察「組織（警察署）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

岡山県で住居侵入が問われる罪と刑罰

刑法第130条は、正当な理由なく人の住居や、人が看守する邸宅・建造物・艦船に侵入した者と、求められても退去しなかった者を罰します。刑の上限は3年以下の拘禁刑、または10万円以下の罰金で、入ろうとして果たせなかった未遂も罰せられます（第132条）。岡山県内の事件でも分かれ目になりやすいのは、住人や管理者がその立ち入りを認めていたといえるかです。

中でしたことによって、処断される刑と時効が変わる

侵入が別の犯罪の手段になっていれば、刑法第54条第1項後段により、重いほうの罪の刑で処断されます。

※公訴時効は刑事訴訟法第250条によります。住居侵入だけなら3年です。

なぜ入ったのか、中で何をしたのかを、最初の接見で弁護士に隠さず話してください。問われる罪の範囲が早く見え、弁償と謝罪をどこまで用意するかも決めやすくなります。

岡山県迷惑行為防止条例は、住居や更衣室をのぞく・撮る行為も罰する

岡山県迷惑行為防止条例の第3条第3項は、住居・浴場・更衣室・便所など、人が通常衣服の全部または一部を着けない状態でいる場所について、下着等を見たり撮影したりする目的でその姿をのぞき見る、撮影する、カメラ等を向ける・設置することを禁じています。敷地に入って窓から室内をのぞけば、住居侵入とこの条例違反がそろって問われることがあります。岡山県の条例は、実際に撮影したかどうかで法定刑を分けているのが特徴です。

嫌がらせ行為（第4条）は、恨みやねたみなどの悪意の感情、または恋愛感情などの好意の感情を満たす目的で繰り返した場合に限られ、ストーカー規制法のつきまとい等に当たるものは除かれます。カメラを持ち込んだか、相手の家の近くへ何回行ったかも、弁護士に伝えてください。県の条例と刑法のどちらの罪で調べられそうかを、早い段階でつかめます。

※条例の刑名は、令和7年3月21日岡山県条例第1号により令和7年6月1日から拘禁刑です。撮影した場合の加重は令和元年10月1日施行の改正によります。性的姿態撮影等処罰法と県の条例のどちらで立件されるかは、条例にも県警の公表資料にも書かれていません。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第54条・第130条・第132条・第176条・第235条・第238条・第240条、岡山県例規集「岡山県迷惑行為防止条例」、岡山県公報 令和7年3月21日号外（岡山県条例第1号）

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、二度と近づかない約束を添えて示談を急ぐ

住居侵入は告訴がなくても起訴できる罪で、被害届が取り下げられても捜査は止まりません。それでも被害者との示談は、検察官が起訴するかを決めるときに考慮される事情です（刑事訴訟法第248条）。侵入された側は住所を知られている不安を抱えているため、本人や家族が直接訪ねたり手紙を投函したりせず、やりとりは弁護士に任せてください。謝罪と弁償に「今後は近づかない・連絡しない」という約束を加え、岡山地検の本庁や倉敷・津山・新見の支部が処分を決める前にまとめられれば、不起訴となる可能性が上がります。

否認するなら、立ち入りの承諾と入った目的を分けて説明する

取調べの前には、言いたくないことは言わなくてよいと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせのあとで誤りがないかを問われ、納得できなければ署名押印を断れます（同条第4項・第5項）。住居侵入の取調べは録音・録画が義務づけられた事件に入っていない（同法第301条の2）ので、何を聞かれ、何と答えたかを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。合鍵を渡されていた、前から自由に出入りしてよいと言われていたといった事情があれば、いつ誰に何と言われたかをメモにしておきましょう。逮捕されていない段階なら、出頭を断ることも途中で帰ることもできます（同法第198条第1項ただし書）。岡山市内の5署でも県北の真庭署・美作署でも、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、岡山地方検察庁「管轄・区域」

住居侵入事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴のあと。控訴後の請求先も県内にある

保釈を請求できるのは起訴された被告人です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴される前に身柄の解放を求める手段は、勾留決定に対する準抗告（第429条第1項第2号）と勾留取消しの請求（第87条）です。住居侵入は第89条第1号の重い罪に当たらないため、判断の中心になりやすいのは証拠を隠すおそれ（同条第4号）と、被害者を怖がらせる行為のおそれ（同条第5号）です。全国では、令和7年に第一審を終えて勾留されていた35,125人中11,132人（31.7％・算出）が保釈されました。被害者の住まいから離れた滞在先や身元引受人を用意できるなら、早めに弁護人へ伝えてください。保証金は岡山地裁本庁なら会計課（086-222-6851）、倉敷支部は庶務課（086-422-1038）、津山支部は庶務課（0868-22-9326）で扱い、控訴したあとの保釈請求は広島高裁岡山支部の書記官室（086-222-8851）が受け付けます。

公訴時効は3年、盗みを伴えば7年

住居侵入にとどまる事件の公訴時効は3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）で、建物から出るなど犯罪行為が終わった時点から進みます（第253条第1項）。のぞき見や撮影が岡山県迷惑行為防止条例違反にとどまる場合も3年です。3年の間は岡山県警が捜査を続けられるので、思い当たることがあれば警察から連絡が来る前に弁護士へ相談してください。

在留資格は、罰金で終わるか拘禁刑になるかで分かれる

刑法第130条は第2編第12章「住居を侵す罪」にあり、この章は入管法第24条第4号の2の対象です。別表第一の在留資格（技能実習・特定技能・留学など）で暮らす人は、拘禁刑の判決を受ければ、執行猶予付きでも退去強制の対象になります。罰金で終われば4号の2には当たらず、永住者など別表第二の資格の人は第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑の実刑）で判断されます。岡山県の在留外国人41,840人（令和7年末）で最も多い資格は技能実習の10,071人で、特定技能6,244人・留学5,153人と合わせると51.3％（算出）が別表第一の3資格です。在留カードに書かれた資格と期限は、初回の接見で弁護士に知らせてください。生活面の相談や通訳は、岡山市北区奉還町の岡山県外国人相談センター（086-256-6052・月〜土9時〜17時・23言語）が受けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条・第88条・第89条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、岡山地方裁判所「窓口案内」、広島高等裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、岡山県「岡山県外国人相談センターをご利用ください」

住居侵入事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

岡山県内の住居侵入事件で弁護士に任せる仕事の中心は、示談交渉と身柄の解放の2つです。どちらも勾留が続く最長20日のうちに進めます。

県北や倉敷の署なら、通える距離の事務所かを先に聞く

岡山弁護士会の会員398名（2026年4月1日現在）のうち、事務所を岡山市に置くのが330名、倉敷市が42名で、津山市は10名、新見市・真庭市・美作市は各1名です。会は支部を持たず、倉敷と津山に「弁護士室」を置いています。新見署・真庭署・美作署などに身柄があるなら、まず当番弁護士を呼び、私選の事務所には次の3点を電話で聞いてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス岡山

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は、40万円から80万円程度が目安です。窃盗や撮影罪も問われる事件、事実を争う事件では金額が上がり、被害者へ支払う示談金は別にかかります。料金体系の読み方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で取り上げています。県内の法テラスは、岡山市北区弓之町の法テラス岡山（0570-078354・平日9時〜17時）1か所で、倉敷市と津山市には事務所がありません。法テラスの無料法律相談は収入・資産の基準がある一般相談です。払える額に不安があるなら、接見に来た当番弁護士へ遠慮なく相談してください。国選弁護人を頼める時期と条件をその場で教えてもらえます。

出典：岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、法テラス「法テラス岡山」

岡山県の住居侵入・侵入盗の検挙状況

県内で住居侵入がどれくらい起き、どれくらい検挙されているかは、岡山県警と警察庁の統計で令和7年分まで追えます。ここで示すのは県全体の動きで、一つひとつの事件がどう処分されるかを表すものではありません。

住居侵入の認知は151件、検挙率は52.3％

※岡山県警察「令和7年の犯罪概況」包括罪種別の表（令和7年確定値と前年の値）によります。「—」は同じ表に値がないものです。

令和7年の認知は前年より10件増え、検挙率は5.1ポイント下がったものの、刑法犯全体の43.5％を上回っています。全国の住居侵入10,910件に占める岡山県の割合は1.4％で、県の人口が全国に占める1.47％をわずかに下回ります（算出）。刑法犯全体は10,267件で4年続けて増えており、市町村別では岡山市が48.3％、倉敷市が26.7％、津山市が4.8％を占めます（算出）。

侵入盗は全国より少なく、人口当たりで全国28位

※岡山県警察「令和7年の犯罪概況」窃盗手口別の表によります。金庫破り（令和7年6件）は表から省いています。

令和7年の侵入盗は人口10万人当たり31.0件で全国28位、住宅を狙った空き巣・忍込み・居空きは184件（前年比17.5％減）で全国29位と、どちらも全国平均を下回ります（警察庁の値と令和7年国勢調査の人口から算出）。侵入窃盗の検挙率は64.3％で、全国の51.8％より高い水準です。県警の分析では、空き巣の70.5％が一戸建てで起き、38.6％は鍵のかかっていない所から入られています。

罪種ごとの逮捕の割合は岡山県分が公表されていません。刑法犯全体では、令和7年に検挙された2,999人のうち947人（31.6％・算出）が逮捕され、全国の32.2％とほぼ同じでした。住まいの周りで問題になる罪では、ストーカー規制法違反の検挙が44件（前年27件）、性的姿態撮影等処罰法違反の認知が151件（前年93件）です。盗みや撮影の疑いも重なっているなら、逮捕されていない今のうちに弁護士と弁償の準備を始めてください。岡山地検が処分を決める前に、示談をまとめる時間を確保できます。

出典：岡山県警察「令和7年の犯罪概況」、同「包括罪種別 認知・検挙状況」、同「窃盗手口別」、同「市区町村別」、同「特別法犯 検挙状況」、岡山県警察「犯罪発生状況（令和7年中）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

岡山県の住居侵入事件でよくある質問

出典：e-Gov法令検索「刑法」第130条・第238条・第240条、裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方・家庭裁判所「紹介」、広島高等裁判所「窓口案内」、岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「おかやま法務少年支援センター（みしま心の相談室）」、岡山県警察「少年相談のご案内」、岡山県警察「岡山市警察部」、岡山県警察「令和7年 窃盗手口別」、岡山県警察「令和7年 特別法犯 検挙状況」、岡山県例規集「岡山県迷惑行為防止条例」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条