広島県で暴行罪・傷害罪に強い弁護士一覧

広島県で家族が暴行・傷害の疑いで逮捕されたときに最初にすること

このページは、広島県内で人を殴った・蹴った・突き飛ばしたとして暴行罪（刑法第208条）や傷害罪（同第204条）の疑いをかけられた側の刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）を、本人と家族向けに整理したものです。相手にけががなければ暴行罪、医師の診断書が出るけががあれば傷害罪として広島県警の捜査が進みます。反撃が正当防衛にあたるかは広島県×正当防衛のページ、性的な目的を疑われたときは不同意わいせつ、お金を出させるための脅しは恐喝、20歳未満の子どもの事件は少年事件のページで扱っています。広島弁護士会の当番弁護士は、家族が留置されている警察署の場所によって電話番号が4つに分かれ、申し込みから48時間以内に弁護士が面会に行きます。

出典：広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」

広島県で暴行・傷害により逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕後の時間の区切りは全国共通です。警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決め、勾留は原則10日・延長されても合計20日までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条、詳しくは逮捕後の流れをまとめた記事）。広島県では手続きの種類で扱う裁判所が変わり、ふだんの事件は広島地裁の本庁か呉・尾道・福山・三次の4支部、3人の裁判官による合議事件は広島・呉・福山の3か所、少年事件は広島・三次・呉・福山・尾道の5か所の家庭裁判所、傷害致死の裁判員裁判は広島地裁の本庁だけで扱い、控訴すると広島市中区上八丁堀の広島高等裁判所（本庁）で審理されます。

26署の受け持ち区域は県の条例の別表で決まっている

広島県警の警察署は26署で、どの署がどの地域を受け持つかは「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」の別表に定められています。広島県呉市は呉署と広署に分かれ、阿賀・広・仁方・郷原・下蒲刈・川尻・蒲刈・安浦・豊浜・豊の各町域が広署、それ以外の地域が呉署です。広島県福山市は福山東・福山西・福山北の3署に分かれ、尾道市浦崎町は福山西署の受け持ちです。署の名前と地域がずれる例もあり、広島市安芸区は海田署、安芸郡府中町は広島東署、北広島町は山県署、大崎上島町は竹原署が受け持ちます。呉市音戸町は呉署、尾道市因島は尾道署の管内です。警察から連絡が来たら「広署」「福山西署」のように署の名前を聞き取り、そのまま弁護士に伝えてください。

※地裁・合議・少年の区分は裁判所「広島県内の管轄区域表」（平成28年1月18日現在の行政区画）によります。安芸高田市の八千代支所の区域は可部簡裁で本庁、三次市の甲奴支所の区域と庄原市の旧総領町は府中簡裁で福山支部、世羅町のせらにし支所の区域は三次簡裁で三次支部、三原市の旧大和町は東広島簡裁で本庁の扱いです。尾道市浦崎町は、警察署と当番弁護士が福山西署・福山ブロック、裁判所が尾道支部の区域です。警察署の欄は条例の別表（令和5年4月1日の行政区画が基準）、当番弁護士の欄は広島弁護士会と日弁連の一覧によります。

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（本庁・支部）」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島県警察「警察署のご案内」、法務省「広島拘置所」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

広島県で暴行・傷害に問われる罪と刑罰

暴行罪と傷害罪は刑法の罪なので、広島県で起きても法定刑は全国と同じです。2つを分けるのは相手にけがを負わせたかどうかで、けががあると刑の上限は2年から15年に上がります。手を出していなくても、県の条例で処罰される言動があります。署で告げられた罪名と相手のけがの程度をメモし、最初の接見で弁護士に見せてください。

※広島県の迷惑防止条例の正式名称は「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（昭和38年広島県条例第15号）、酒類提供営業等の規制条例は「酒類提供営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例」（平成13年広島県条例第34号）です。刑法の刑名が拘禁刑に一本化された令和7年6月1日に合わせ、これらの条例の罰則も令和6年12月23日条例第38号により拘禁刑に改められました。施行前の行為には改正前の罰則が適用されます。

胸ぐらをつかんで揺さぶる行為も暴行罪に問われることがあり、何人かでもみ合って誰の暴行でけがをしたか特定できない場合は、加わった人全員が傷害罪の責任を問われることがあります（刑法第207条・同時傷害）。広島県内のどの店や路上で、その場に誰がいて、自分がいつ何をしたかを書き出し、弁護士との面会に持っていきましょう。

広島県の条例の嫌がらせ規定は「悪意の感情」が要件になる

広島県の迷惑防止条例第4条は、恋愛感情などが満たされなかったことへの恨み（ストーカー規制法の対象）を除いたうえで、ねたみや恨みといった悪意の感情を満たす目的で特定の人や家族に嫌がらせを繰り返し、著しい不安を覚えさせる行為を禁じています。著しく粗野・乱暴な言動はその1つで、1回の口論だけでは当たらず、目的と反復の両方が問われます。広島市中区・呉市・福山市などの指定区域の飲食店で暴行や傷害があったときは、県の公安委員会がその店に営業停止を命じることもあります（酒類提供営業等の規制条例第7条）。体に触れていないのに広島県警から連絡が来たら、刑法と条例のどちらで扱われそうかを弁護士に見立ててもらい、謝罪と示談の段取りを早めに決めましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第204条・第205条・第207条・第208条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、広島県法規集「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」、広島県法規集「酒類提供営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例」、広島県法規集「同条例施行規則」

広島県の暴行・傷害事件で容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、広島地検が処分を決める前に示談書を届ける

暴行・傷害は被害者の告訴がなくても起訴できますが、検察官は起訴するかどうかを決めるときに犯罪後の情況を考慮できます（刑事訴訟法第248条）。法務省の検察統計（令和6年・全国）では、暴行罪で起訴された人の85.3％が略式命令の請求です。広島県内で略式命令を出すのは、広島・東広島・可部・大竹・三次・庄原・呉・竹原・福山・府中・尾道の11の簡易裁判所です。略式の罰金も前科として残るため、広島地検の本庁や呉・尾道・福山・三次の支部が処分を決めるまでに、弁護士を通じて示談書と被害者の意向を届けましょう。同じ職場や近所の相手ほど本人からの連絡は圧力と受け取られるため、謝罪も支払いの申し出も弁護士を窓口にしてください。

身に覚えがない、相手から先に手を出されたとき

広島県内の署でも、取調べの前に自分の意思に反して供述する必要はないことが告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。供述調書は誤りがあれば訂正を申し立てられ、署名・押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務づけられるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ、傷害致死は対象に入りますが、暴行・傷害の取調べは対象外です（同法第301条の2）。酒に酔って覚えていない部分を推測で埋めず、何を聞かれ何と答えたかを接見のたびに弁護士へ伝えてください。相手が先に手を出したと示す防犯カメラの映像は上書きされることがあるので、場所と時刻を覚えているうちに弁護士へ保全を頼んでください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、法務省「検察統計調査」令和6年年報、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（区検）」

広島県の暴行・傷害事件と保釈・公訴時効・在留資格

保釈を請求できるのは起訴されてから

起訴される前の勾留には保釈の制度がなく、請求できるのは起訴されて被告人になってからです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。問題になりやすいのは、その場にいた人と口裏を合わせる罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）と、被害者と同じ家や職場に戻ることによる被害者への働きかけのおそれ（同条第5号）です。傷害致死は法定刑の下限が3年のため権利保釈の対象から外れ（第89条第1号）、裁判所の裁量による保釈（第90条）で判断されます。司法統計（令和7年）では、全国で第一審の終局までに勾留された35,125人のうち11,132人が保釈されています。相手と離れて暮らせる住まいを家族で用意し、弁護人から広島地裁の本庁・支部へ示してもらいましょう。控訴審での保釈請求の書類は、広島高裁の刑事訟廷事務室（082-221-2492）が受け付けています。

公訴時効は暴行3年、傷害10年、傷害致死20年

刑事訴訟法第250条の公訴時効は、暴行が3年（第2項第6号）、傷害が10年（同項第3号）、傷害致死が20年（第1項第2号）です。時効は行為が終わった時から進み、国外にいる間は止まります（第253条第1項・第255条第1項）。治療費や慰謝料の請求は刑事手続とは別に進み、人の身体を害した場合は損害と加害者を知った時から5年で時効にかかります（民法第724条・第724条の2）。広島地検の処分の前に結ぶ示談書に「これ以外に請求しない」という清算の条項を入れ、民事の請求までまとめて終わらせましょう。

外国籍の人が受ける在留資格への影響

広島県の在留外国人は令和7年末で72,628人（前年末比7.1％増）で、県の人口の2.71％にあたり、在留資格では技能実習と特定技能が合わせて39.4％を占めます（算出）。暴行も傷害も傷害致死も刑法第2編第27章「傷害の罪」の罪で、入管法第24条第4号の2の対象です。技能実習・特定技能・留学など別表第一の資格の人は、拘禁刑なら執行猶予付きの判決でも退去強制の対象となり、罰金なら対象になりません。永住者・定住者など別表第二の資格の人は、1年を超える拘禁刑の実刑で対象になります（第24条第4号リ）。最初の接見で、在留カードの在留資格と期限を弁護士に伝えてください。罰金で終えるための示談に早く取りかかれます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、広島高等裁判所「ダイヤルイン一覧」、e-Gov法令検索「民法」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

広島県の暴行・傷害事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

広島県内の暴行・傷害事件で弁護士に任せる仕事の中心は、被害者との示談と、身柄の早期解放の2つです。在宅の事件でも依頼できます。

福山・尾道・県北・島しょ部の署に家族がいるときの選び方

事務所から遠い署では、接見の回数が減り示談の連絡も遅れます。広島弁護士会は県内でただ1つの弁護士会で、会員は630名（2026年10月1日現在）です。支部はなく広島・福山・呉・尾道・三次の5つの地区会があり、日弁連の紹介では広島地区会が全会員の80％以上を占めています。福山・尾道・三次・江田島などの署に家族がいると、事務所によっては移動が長くなり、合議事件なら福山や広島、裁判員裁判なら広島市の本庁へと出向く先も広がります。家族のいる署から離れた事務所に頼むときは、最初の電話で次の3つを聞いておきましょう。費用と担当の範囲を、契約の前にそろえられます。

広島県での当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス広島

暴行・傷害事件の弁護士費用は、着手金と報酬金に接見の日当を足して総額50万〜90万円ほどを見込む人が多く、示談金や治療費は別に用意します。県北や島しょ部の署では交通費が加わります。着手金・報酬金の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。広島県の法テラスは、広島市中区八丁堀の広島鴻池ビルにある法テラス広島（0570-078352・平日9時〜17時）と、同じビルの法テラス広島法律事務所の1拠点です。費用のめどが立たないときは、面会に来た当番弁護士にそのまま打ち明けてください。法律援助や国選弁護人の要件を、その場で教えてもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数（2026年10月1日現在）」、日本弁護士連合会「［中国］広島弁護士会」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス広島 アクセス」、法テラス「法テラス広島法律事務所 アクセス」

広島県の暴行・傷害の検挙状況

広島県警の「犯罪統計書」は、暴行と傷害を分けて件数と逮捕の割合を載せています。

※広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」（確定値）、令和3年は同「犯罪統計書（令和3年）」、令和8年は「犯罪統計資料（令和8年9月）」（10月5日現在の暫定値）の値です。粗暴犯は暴行・傷害・脅迫・恐喝などの合計です。暴行436人・傷害456人は犯罪統計書の表26（身柄措置別）の検挙人員です。

傷害は令和3年の1.35倍、暴行は500〜600件台で推移

広島県の傷害（傷害致死を含む）は、令和3年の352件から令和6年の506件まで増え、令和7年は476件でした（令和3年の1.35倍・算出）。暴行は令和4年の653件を除いて500件台で推移し、令和7年は589件です。令和8年は9月末までに、どちらも前年同期を上回っています。県警は増減の理由を公表していません。刑法犯全体で見ると、広島県は人口10万人当たり549.2件で全国21位（算出）の中位にあり、多発県ではありません。

傷害で検挙された人の2人に1人、暴行では3人に1人が逮捕

令和7年に広島県警が検挙した人のうち逮捕された割合は、傷害・傷害致死で50.2％（456人中229人）、暴行で33.7％（436人中147人）でした（犯罪統計書 表26・算出）。刑法犯全体でも逮捕は36.9％で、全国の32.2％を上回り、47都道府県で高い方から5番目です（警察庁の統計との比較・算出）。この人数には20歳未満の少年も含まれます。その場で帰されても後日に逮捕状が出ることがあるので、広島県警から連絡を受けた段階で弁護士に依頼してください。広島地検の処分が出るまでに、示談をまとめる時間を確保できます。

広島市中区への集中と、家庭内・少年の事件

地域別の件数は刑法犯全体でしか公表されておらず、暴行・傷害だけの内訳は分かりません。刑法犯は広島市中区が2,002件で県全体の13.6％を占め、人口1,000人当たりの犯罪率13.9件は県平均5.4件の約2.6倍です（算出）。広島市と福山市を合わせると、県全体の約67％になります（算出）。家庭内の暴力では、令和7年の配偶者暴力防止法違反の検挙が5件・4人でした。被害を訴えた家族と離れて暮らせる親族の家などを確保し、弁護士を通じて広島地検と裁判所へ示してください。少年では、令和7年に刑法犯で検挙された犯罪少年が628人（前年比18.7％増）でした。少年事件を扱う家裁は広島・三次・呉・福山・尾道の5か所で、観護措置がとられると広島市中区吉島西の広島少年鑑別所に入ります。子どもに疑いがかかったら、家庭裁判所へ送られる前に弁護士を付け、謝罪と弁償の準備を任せてください。審判の場で、被害の回復に向けた取り組みを示せます。

出典：広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」、広島県警察「犯罪統計書（令和3年）」、広島県警察「広島県 犯罪統計資料（令和8年9月）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」、法務省「少年鑑別所一覧」

広島県の暴行・傷害事件でよくある質問

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、広島弁護士会「法律相談センター」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」