岡山県で暴行罪・傷害罪に強い弁護士一覧

岡山県で家族が暴行・傷害の疑いで逮捕されたときに最初にすること

このページは、岡山県内で人を殴る・蹴る・突き飛ばすなどして暴行罪（刑法第208条）や傷害罪（同第204条）の疑いをかけられた本人と家族に向けて、県内の手続きと相談先をまとめたものです。体に触れた目的が性的なものだと疑われているなら不同意わいせつや不同意性交等の問題になり、20歳未満の子どもが当事者なら家庭裁判所が中心の少年事件として進みます。岡山市でも倉敷市でも津山市でも、逮捕された家族のために弁護士を呼ぶ電話は岡山弁護士会の代表番号086-223-4401です。当番弁護士の面会は逮捕・勾留中に1回だけ無料で、夜間と土日祝日は留守番電話が依頼を受け付けます。

出典：岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、岡山地方裁判所「裁判員制度」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

岡山県で暴行・傷害により逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕から起訴・不起訴までの時間の区切りは全国共通です。警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを判断します。勾留は原則10日で、延長されれば最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。各段階で何が起きるかは逮捕後の流れをまとめた記事で紹介しています。岡山県では、事件の起きた場所で担当の検察庁と裁判所が分かれる一方、重い事件ほど岡山市の本庁に集まります。

岡山市は5署、倉敷市は4署に分かれている

岡山県警察の警察署は22署です。岡山市内は岡山中央・岡山東・岡山西・岡山南・岡山北の5署、倉敷市内は倉敷・水島・玉島・児島の4署に分かれ、県警本部には政令市の岡山市を受け持つ「岡山市警察部」が置かれています。家族がどこにいるかは、市の名前ではなく署の名前で弁護士に伝えてください。接見に向かう先がその場で決まります。

※地裁の区分は裁判所「岡山県内の管轄区域表」（平成19年2月1日現在の行政区画による表示）、地検の区分は岡山地方検察庁「管轄・区域」（2015年7月22日更新）の区検察庁の割り振り、警察署は県警「組織（警察署）」の所在地によります。倉敷市のうち児島支所の区域は児島簡裁の受け持ちで、地裁は倉敷支部ではなく岡山市の本庁です。広島高等裁判所岡山支部は、岡山地裁と同じ岡山市北区南方1-8-42にあります。

出典：裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方・家庭裁判所「紹介」、広島高等裁判所「岡山支部 所在地」、岡山地方検察庁「管轄・区域」、岡山県警察「組織（警察署）」、岡山県警察「警察本部」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

岡山県で暴行・傷害に問われる罪と刑罰

暴行罪と傷害罪は刑法の罪なので、法定刑は岡山県でも他の地域と変わりません。境目は相手の体にけがが生じたかで、すり傷や打撲でも傷害にあたり、刑の上限は2年から15年へ上がります。手を出さずに乱暴な言動を繰り返した場合は、岡山県迷惑行為防止条例で処罰されることがあります。取調べで告げられた罪名と、相手のけがについて聞かされた内容をメモに残し、面会に来た弁護士へ渡してください。

※刑名は令和7年6月1日から拘禁刑です。岡山県迷惑行為防止条例の罰則も、令和7年3月21日岡山県条例第1号により同じ日から拘禁刑に改められました。

体に当たらなくても、すぐそばに物を投げつける、胸ぐらをつかんで揺さぶるといった行為は暴行にあたりえます。何人かでけがをさせ、だれの行為によるけがか分からない場合は、その場で手を出した全員が傷害の責任を問われることがあります（刑法第207条）。何人がいて、自分がどの時点で何をしたかを時刻の順に書き出し、弁護士との面会に持っていきましょう。

岡山県の条例では、粗暴行為は罰金だけで、嫌がらせは目的で絞られる

岡山県迷惑行為防止条例は第2条で粗暴行為を禁じていますが、常習でなければ罰則は50万円以下の罰金だけで、拘禁刑はありません。第4条の嫌がらせ行為は、特定の人への恨み・ねたみなどの悪意の感情か、恋愛感情などの好意の感情を満たす目的がある場合に限られ、ストーカー規制法のつきまとい等にあたるものは除かれます。第4号の「著しく粗野又は乱暴な言動」も、身体の安全や住居の平穏などが害される不安を覚えさせる方法で繰り返した場合だけが対象です。県警の特別法犯の統計では、令和7年に迷惑行為防止条例違反で67件・47人が検挙されました（痴漢・盗撮などを含む全体の数）。手を出していないのに呼び出されたときは、被疑事実がどの条文にあたるかを弁護士に読み解いてもらいましょう。罰金だけの罪か拘禁刑のある罪かが分かれば、示談の進め方を早めに決められます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第204条・第205条・第207条・第208条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、岡山県例規集「岡山県迷惑行為防止条例」、岡山県公報 令和7年3月21日号外（岡山県条例第1号）、岡山県警察「令和7年 特別法犯 検挙状況」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、岡山地検の処分が出る前に示談書を届ける

暴行・傷害は、被害者の告訴がなくても起訴できる罪です。それでも検察官は、起訴するかを決めるときに犯罪後の情況を考慮できます（刑事訴訟法第248条）。全国の検察統計（令和6年）では、暴行で起訴された4,614人のうち3,935人（85.3％）が略式命令の請求で、公開の法廷を開かずに罰金などが科されています。県内の略式命令は、岡山・倉敷・玉島・笠岡・児島・玉野・高梁・新見・津山・勝山の10の簡易裁判所が出します。罰金も前科になるので、岡山地検の本庁か倉敷・津山・新見の支部が処分を決める前に、弁護士を通じて示談書を提出しましょう。

職場の同僚、近所の人、飲み会で一緒だった相手のように、事件のあとも顔を合わせる相手ほど、本人からの連絡は圧力と受け止められがちです。連絡先を知っていても自分からは接触せず、謝罪と支払いの申し出はすべて弁護士に任せてください。

否認するとき・相手が先に手を出したとき

取調べの前には、言いたくないことは言わなくてよいと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。作られた調書は読み聞かせを受けたうえで、違う点があれば訂正を申し立てられ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは傷害致死のような裁判員裁判の事件で、暴行・傷害の取調べは対象外です（同法第301条の2）。酒に酔って覚えていない部分は想像で補わず、その日に聞かれたことと答えたことを、面会のたびに弁護士へ伝えてください。

身を守るためにやむを得ず反撃したと主張するなら、正当防衛（刑法第36条）が成り立つかが争点になります。相手が先に手を出したことを示す手がかりは、店や駅、駐車場の防犯カメラの映像と、その場にいた人の話です。映像は時間がたつと上書きされることがあるため、場所とおおよその時刻を思い出せるうちに、弁護士へ保全を頼んでください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第36条、法務省「検察統計調査」令和6年年報、岡山地方裁判所「所在地一覧」

暴行・傷害事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈を請求できるのは起訴されたあと

保釈は起訴された被告人のための制度で、起訴前の勾留中には使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。暴行・傷害で保釈の妨げになりやすいのは、居合わせた人と口裏を合わせる罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）と、家族や同僚など相手との接点が続く場合の被害者への働きかけのおそれ（同条第5号）です。傷害致死は刑の下限が3年なので権利保釈の対象から外れ（第89条第1号）、裁判所が第90条に基づいて裁量で判断します。釈放後に相手と離れて暮らせる住まいを家族で用意し、弁護人を通じて裁判所に示しましょう。

全国では令和7年に第一審を終えた被告人のうち、勾留されていた35,125人中11,132人が保釈されました。岡山地裁で保釈が認められたときの保証金は、本庁なら会計課出納第二係（086-222-6851）、倉敷支部と津山支部は庶務課（086-422-1038／0868-22-9326）、新見支部は事務室（0867-72-0042）が窓口です。控訴したあとの保釈請求は、広島高裁岡山支部の書記官室（086-222-8851）が受け付けます。

公訴時効は暴行3年・傷害10年・傷害致死20年

刑事訴訟法第250条によると、公訴時効は暴行3年（第2項第6号）、傷害10年（同項第3号）、傷害致死20年（第1項第2号）です。行為が終わった時から数え始め（第253条第1項）、犯人が国外にいる期間は進みません（第255条第1項）。治療費や慰謝料の請求はこれとは別で、体を傷つけた不法行為の賠償請求は損害と加害者を知った時から5年で時効になります（民法第724条・第724条の2）。示談書には清算の範囲をはっきり書き入れてもらい、後から追加の請求を受けないようにしましょう。

外国籍の人の在留資格

岡山県の在留外国人は令和7年末で41,840人で、国籍ではベトナム（12,819人）、在留資格では技能実習（10,071人）が最も多くなっています。暴行・傷害・傷害致死は刑法第2編第27章「傷害の罪」にあたり、入管法第24条第4号の2の対象です。県内に多い技能実習のほか、特定技能・留学など別表第一の資格で暮らす人は、拘禁刑の判決を受ければ執行猶予付きでも退去強制の対象になり、罰金で終われば対象外です。永住者などの別表第二の資格では、1年を超える拘禁刑の実刑（全部の執行猶予なし）になったときに対象となります（第24条第4号リ）。在留カードに書かれた資格と期限を最初の面会で弁護士に伝え、罰金で終えられる見通しを相談してください。家族が日本語に不安を抱えているときは、岡山市北区奉還町の岡山県外国人相談センター（086-256-6052・月〜土9時〜17時）が23言語で相談に応じ、毎月2回は弁護士の法律相談と行政書士の在留相談も開いています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、岡山地方裁判所「窓口案内」、広島高等裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、岡山県「岡山県外国人相談センターをご利用ください」

暴行・傷害事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

岡山県内の暴行・傷害事件で弁護士が担う中心の仕事は、相手との示談と、身柄の早期解放の2つです。逮捕されていない在宅事件でも依頼できます。

県北や備中の署に身柄があるときの選び方

岡山弁護士会の会員398人（2026年4月1日現在）のうち330人（82.9％・算出）が岡山市に事務所を置き、倉敷市は42人、津山市は10人、新見市・真庭市・美作市は各1人です。会には支部がなく、倉敷と津山に「弁護士室」を置いています。新見署・真庭署・美作署に家族がいる場合、岡山市や倉敷市の事務所から接見に向かう距離は長くなります。遠い事務所に頼むときは、次の3点を電話で聞いてから決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス岡山

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた弁護士費用は、50万円から90万円程度がひとつの目安で、治療費や示談金は別にかかります。在宅事件で示談だけを任せれば少なく、起訴されて公判が長引けば多くなります。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で紹介しています。

県内の法テラスは、岡山市北区弓之町の法テラス岡山（0570-078354・平日9時〜17時）の1か所だけで、倉敷・津山に法テラスの事務所はありません。倉敷・津山・新見などに住む人は、法テラス岡山に予約したうえで、地元にある岡山弁護士会の法律相談センターで面談を受けられます。弁護士費用を用意できないときは、接見に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。国選弁護人を頼める条件や、費用の負担を抑える方法を説明してもらえます。

出典：岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、法テラス「法テラス岡山」、法テラス岡山「アクセス」

岡山県の暴行・傷害の検挙状況

岡山県で暴行・傷害がどれだけ起き、どこまで検挙されているかは、県警が毎年公表する「犯罪概況」の包括罪種別の表で追えます。岡山県警の表には暴行と傷害が別の行で載っているため、令和7年の最新値を罪種ごとに確認できます。

※岡山県警察「令和7年の犯罪概況」包括罪種別 認知・検挙状況の値です。令和6年の検挙率は暴行84.9％・傷害86.3％・粗暴犯86.2％で、検挙件数には前年以前に認知した事件の検挙も含まれます。全国の令和7年の認知件数は暴行31,137件・傷害23,460件です（警察庁）。

令和7年は暴行が増え、傷害は減った

令和7年は暴行が32件増えて402件（8.6％増・算出）、傷害は24件減って320件（7.0％減・算出）でした。2つを合わせた722件は粗暴犯817件の88.4％（算出）にあたり、粗暴犯の検挙率82.7％は全国の79.9％を上回っています。県全体の刑法犯は令和7年に10,267件と4年続けて増えましたが、令和8年1〜7月は前年同期より2.6％減りました。その中で粗暴犯は597件（前年同期比26.2％増）と増えています（県警の暫定値・8月4日現在）。

逮捕されるのは刑法犯全体の31.6％

暴行・傷害だけの逮捕の割合は、岡山県警が罪種別の身柄の統計を公表していないため分かりません。刑法犯全体では、令和7年に検挙された2,999人のうち947人（31.6％・算出）が逮捕され、全国の32.2％とほぼ同じです。中国地方では広島36.9％・島根32.2％に次ぎ、山口29.2％・鳥取21.1％より高い水準です（いずれも算出）。在宅のまま送検されても、起訴されれば罰金でも前科になるため、警察から連絡を受けた段階で弁護士に依頼してください。処分が出る前に示談をまとめる時間を確保できます。

地域別にみると、刑法犯全体（令和7年）の48.3％が岡山市、26.7％が倉敷市、4.8％が津山市で、3市を合わせると79.8％になります（算出）。粗暴犯だけの市町村別の値は公表されていないため、これは刑法犯全体の割合です。

傷害で検挙された人の4人に1人は少年

令和7年に傷害で検挙された297人のうち77人（25.9％・算出）が少年で、前年の46人から31人増えました。暴行の少年も24人から33人に増えています。県全体の刑法犯少年は534人（30.2％増）で、検挙人員に占める少年の割合は17.8％と全国の12.2％より高くなっています（算出）。少年事件を扱う家庭裁判所は県内で岡山家裁の本庁と津山支部だけで、倉敷・笠岡・新見の事件も岡山市の本庁が受け持ちます。観護措置がとられると、岡山市南区箕島の岡山少年鑑別所に入ります。子どもが当事者になったら、家庭裁判所に事件が送られる前に弁護士へ依頼し、相手への弁償を進めてもらってください。審判の前に、反省と被害回復の取り組みを示す材料を整えられます。

出典：岡山県警察「令和7年の犯罪概況」、岡山県警察「包括罪種別 認知・検挙状況（令和7年）」、岡山県警察「市区町村別 認知・検挙状況（令和7年）」、岡山県警察「犯罪発生状況（令和8年7月末・暫定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、岡山地方・家庭裁判所「紹介」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」

岡山県の暴行・傷害事件でよくある質問

出典：裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方裁判所「裁判員制度」、岡山地方裁判所「窓口案内」、広島高等裁判所「窓口案内」、岡山地方検察庁「管轄・区域」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、岡山弁護士会「弁護士に相談したい」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条