投資詐欺を疑われ、詐欺罪での捜査を受けた事件で、口座凍結の解除に成功したケース

ご相談者は、金融関係の仕事をしていたところ、投資を行った出資者とトラブルとなりました。その結果、出資者が警察に被害届を出し、詐欺罪の捜査が開始され、呼出しを受ける事態となりました。

また、出資者の依頼した弁護士により、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結がなされ、ご相談者の口座は凍結されてしまいました。

そのため、ビジネスに支障が生じ、口座凍結の解除と、刑事処分を避けることを目的に、当事務所にご相談へ来られました。

浅野総合法律事務所では、金融犯罪の絡む複雑な刑事事件にも、積極的に取り組んでいます。

経済犯罪の場合には、刑事事件に関する知識だけでなく、会社法、税法、金融商品取引法など、多くの法律に関する知識経験が必要となります。

当事務所では、会社の顧問先も多く有し、このような経済犯罪にも即座に対応できるよう、解決実績を蓄積しています。

経済犯罪の疑いをかけられてお困りの方は、お早目に、浅野総合法律事務所までご相談ください。

ご相談者からお話をうかがったところ、出資者との間でトラブルとなった結果、行き違いが原因で被害届の提出にまで至ってしまったことが明らかとなりました。

そのため、まずはご相談者の事業について、そのビジネスモデルをわかりやすくまとめた上で、警察に宛てた意見書を作成しました。

また、多くの顧客がおり、法律的に適法な事業であることを示す証拠も準備しました。

これらを捜査機関、緊急帰還に提出して交渉をした結果、無事、口座凍結の解除を勝ち取りました。