全国の相談に対応できる痴漢・わいせつの加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧

お問い合わせありがとうございます。

貴方が故意に痴漢行為をしたのか、女性からの被害届が出ているかどうかで対応の仕方は変わってまいります。ここにすべてを記載するのは分量が多すぎますので割愛しますが、被害届が出ているのであれば、スピード感が大切になることだけは間違いありません。

いずれにせよ、弁護士に刑事弁護を依頼することも視野に入れて検討されているようでしたら、リンクより当事務所まで個別にお問い合わせいただければと思います。

よろしくご検討ください。

相手の合意がなく、強制わいせつということであれば、50万円から100万円が示談金の相場です。示談書の文言の作成等をする必要がありますし、相手は、相談者と直接交渉をしたくないでしょうから、弁護士に依頼して示談交渉をお願いするのがいいでしょう。

お問い合わせありがとうございます。

弁護人が付いているのであれば、その弁護人が一番多くの情報を持っていますから、そちらの先生にご質問されることをお勧めします。ここには書き記されていない情報を弁護人が得られている可能性があるからです。

一般論として、被害者に怪我がないこと、前科前歴がないこと、反省の意思があること、監督者がいることは、加害者の処分を決める際に有利にはたらく事情です。

だからといって、必ず不起訴になるかというとそうは限りません。

上記事情に加え、被害者と示談を成立させることなども有利にはたらく事情です。

貴方は交際相手ということですので、弁護人の選任権がありません。したがって、今の先生に不満があっても、本人やそのご家族が不満がない限り弁護人を代えることはできません。

もし、ご不安があるようでしたら、本人に接見したりやそのご家族と連絡を取ることをお勧めします。今の先生は、ご家族の方に詳細を説明されているかもしれませんので。

よろしくご検討ください。

ご相談の件について回答いたします。なお、断片的な情報に基づく回答ですので、正確性は保証できかねますことを予めご了承ください。

成人がわいせつな画像等を、1対1で通信することを前提としているアプリやサービスを介して、双方合意の上、提供し、受領しただけであれば、犯罪には当たらないと思われます。もっとも、この手のシチュエーションですと、いわゆる「たかられる」可能性もあると思いますし、貸付金が現実的には回収できないという可能性もあると思います。これ以上たかられないように相手に「釘を刺す」という意味では、弁護士にご依頼いただくメリットはあると思いますが、貸付金額が15万円で、これを取り戻すことが主たる目的の場合は、弁護士にご相談、ご依頼いただくメリットは小さいと思います。弁護士費用が貸付金額を上回ることが多く（当事務所も含め）、費用倒れになることが想定されるためです。

なお、相手が未成年者の場合は、前提が変わり、犯罪に当たる可能性が極めて高くなりますので、刑事弁護のご依頼を真剣にご検討いただいた方がよろしいかと思います。その場合は、我々もお役に立てると思いますので、よろしくご検討いただければ幸いです。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

まず、ご質問の点について、実際に犯行に及んでいてるのであれば、ほぼ確実に検察に事件が送致されるものと思います。

その後は、起訴されれば刑事裁判に掛けられて、刑事処分（懲役や罰金など）の軽重を決めることになります。

起訴を回避する最も効果的な方法は被害者の方との示談です。わいせつ事案では、通常当事者間では示談交渉はできませんので、弁護士に刑事弁護の一環で示談交渉も依頼するのが一般的です。

弁護士への依頼を検討されているようでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

やっていて覚えていないということですが、もし、迷惑防止条例違反行為を行なっていた場合、酔っていたから覚えておらず冤罪だという主張は通用しません。捜査機関はそれなりの証拠を持っていると思いますので、検察に送致されて際に不起訴処分を追及するなら被害者との示談等が必要になるでしょう。いずれにしても早急に対応して行った方がいいと思います。
一度弁護士に相談してみるといいと思います。

大阪弁護士会の高山竜嗣と申します。
警察から問い合わせがあるかどうかは、通報の内容にもよりますので、ご質問からはなんともいえません。ただ、まだ５日しか経過していないことや、自宅玄関前という点を考えると、ご相談者さまになんらかの連絡はあるかもしれませんね。
起訴されるかどうかについても、前科の有無や犯行内容等の事情も影響しますので、同じくご質問からはなんともいえません。
警察から問い合わせがある前に、できるだけ早く弁護士への相談に行かれることをおすすめします。