北海道の痴漢に強い休日の相談可能な弁護士一覧

北海道で痴漢を疑われたときに最初にすること

北海道には弁護士会が札幌・函館・旭川・釧路の4つあり、当番弁護士を頼む電話番号も会ごとに違います。4つの会は道内4か所の地方裁判所に対応して置かれていて、おおむね道央は札幌弁護士会、道南は函館弁護士会、道北は旭川弁護士会、道東は釧路弁護士会が受け持ちます。どの会でも当番弁護士の面会は1回無料です。本人がいる警察署の名前を聞き取り、その署がある地域の弁護士会へ電話してください。

出典：札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、釧路弁護士会「法律相談・当番弁護士制度」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、札幌弁護士会「法律相談のご案内」

北海道で痴漢の疑いで逮捕されたあとの流れ

警察は逮捕から48時間以内に本人を検察官のもとへ送り、検察官はそこから24時間以内に、裁判官へ勾留を求めるかを判断します。勾留が決まれば原則10日間、延長されると最長20日間道内の警察署などに留め置かれ、その間に起訴するかどうかが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。段階ごとの手続きは逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

道内の警察・検察・裁判所は4つの地域に分かれる

北海道警察の警察署は令和8年4月1日から58署です。札幌方面は道警本部が直接受け持ち、ほかの地域には函館・旭川・釧路・北見の4つの方面本部が置かれています。処分を決める地方検察庁と、起訴後に審理する地方裁判所は、どちらも札幌・函館・旭川・釧路の4つです。道内に独立した拘置所はなく、業務をしている拘置支所は札幌と名寄の2か所だけです。

※裁判所の区分は裁判所「北海道内の管轄区域表」（市町村名は平成21年10月5日現在の行政区画による表示）によります。当番弁護士の欄は、4つの弁護士会が4つの地方裁判所に対応して置かれていることにもとづく整理です。58署の内訳は札幌方面24・函館方面8・旭川方面11・釧路方面9・北見方面6です。小樽拘置支所は業務を停止しています。令和8年4月1日に美唄・赤歌・芦別・木古内・池田・興部の6署が統合され、いまは警察庁舎として使われています。

出典：北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、北海道警察「警察署の機能強化に向けた再編整備計画」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方検察庁「アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

北海道で痴漢が問われる罪と刑罰

道内で起きた痴漢は、北海道迷惑行為防止条例違反か、刑法第176条の不同意わいせつ罪のどちらかで扱われます。道警から告げられた罪名と条文を書き留めて、弁護士に見せてください。

北海道の条例は「身体に触れる」を明記している

北海道迷惑行為防止条例（昭和40年北海道条例第34号）は第2条の2で「卑わいな行為」を禁じ、その第1号アに「衣服等の上から、又は直接身体に触れること」を挙げています。正当な理由がないのに、人を著しく羞恥させたり不安を覚えさせたりするような方法で行うことが要件で、服の上から触れた場合も直接触れた場合もこの号の対象です。

対象になる場所は公共の場所と公共の乗物に限られます。条例は、公共の場所として道路・公園・広場・駅・興行場・飲食店を、公共の乗物として汽車・電車・乗合自動車・船舶・航空機を挙げています。事務所・教室・タクシーなどの「集会場等」が条文に出てくるのは盗撮とカメラの設置の規定だけで、触れる行為の規定の場所には入っていません。

法定刑は通常と常習の2段階

罰則は第11条にあり、常習かどうかで2段階に分かれるだけです。撮影して記録したかどうかで刑が重くなる規定はありません。刑名は、令和6年12月27日の北海道条例第85号「刑法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例」によって、令和7年6月1日から拘禁刑に改められています。

※同じ第11条は、第2条の2の盗撮・のぞきのほか、ダフヤ行為（第6条）と不当な客引き（第9条第1項）にも適用されます。令和7年6月1日より前の行為には、改正前の規定が適用されます（北海道条例第85号附則）。

不同意わいせつ罪で捜査される場合

北海道の条例は直接触れる行為も対象にしているため、直接かどうかだけで条例と刑法の境目が決まるわけではありません。下着の中に手を入れた、酒に酔って抵抗できない状態につけこんだといった事情があると、不同意わいせつ罪で捜査されることがあります。どちらを適用するかの基準を示した公的な資料はなく、不同意わいせつ罪には罰金刑がないので、起訴されれば正式な裁判になります。

出典：北海道例規類集「北海道迷惑行為防止条例」、北海道警察「北海道迷惑行為防止条例」全文、北海道公報 号外（令和6年12月27日・北海道条例第85号）、e-Gov法令検索「刑法」第176条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、示談は勾留の期間内に進める

行為を認めるなら、弁護活動の柱は被害者への謝罪と弁償、そして示談の成立です。示談がまとまっているかどうかは、検察官が起訴か不起訴かを決めるときに考慮されます。被害者の連絡先は、被害者が了承した場合に、道警の警察官や検察官を通じて弁護士へ伝えられるのが一般的です。本人や家族が被害者へ直接連絡すると、証拠隠滅や働きかけを疑われて身柄の解放が遠のくおそれがあるため、交渉は弁護士に任せてください。

道内では、道と札幌市が共同運営する性暴力被害者支援センター北海道（SACRACH）が、被害者の相談や警察・弁護士への付添いを行っています。被害者に支援者がついていても、謝罪と弁償の申し入れは弁護士を通して行ってください。申し入れの経路が1本にまとまり、被害者に余計な負担をかけずに済みます。

身に覚えがないときに使える権利

否認するなら、取調べでの受け答えがそのまま証拠の中身になります。取調べの初めには自分の意思に反して供述しなくてよいことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、作られた調書は読み聞かされたうえで誤りがないかを問われ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。痴漢事件の取調べは録音・録画が義務づけられる対象に入っていない（同法第301条の2）ので、その日に何を聞かれて何と答えたかを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。乗った駅と時刻、立っていた位置、両手に持っていた物も、記憶が新しいうちに書き留めておきましょう。弁護士とは、道内のどの警察署にいても立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、北海道「性暴力被害者支援センター北海道（SACRACH）」

痴漢事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈を請求できるのは起訴のあと

保釈は起訴された被告人のための制度で、起訴前には使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前に釈放を求める手段は、勾留決定に対する準抗告（第429条第1項第2号）と勾留取消しの請求（第87条）です。痴漢事件で保釈の妨げになりやすいのは、罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）と、被害者などへの働きかけのおそれ（同条第5号）です。通勤や通学の経路・時間帯を被害者と重ならないように変える案があれば、弁護人へ伝えてください。保釈の条件として裁判所に示せます。

令和7年に第一審を終えた被告人のうち、勾留されていた人と保釈保証金を納めて釈放された人の数を、道内4つの地裁管内ごとに並べました。札幌地裁管内と釧路地裁管内は全国の割合を上回り、函館地裁管内は93人中23人でした。

※裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表。各地裁管内には管内の簡易裁判所を含みます。罪名を問わない数字で、保釈を請求しなかった人も分母に入っています。函館地裁管内は母数が小さいため割合を示していません。

公訴時効は条例3年・不同意わいせつ12年

時効は犯罪行為が終わった時から数え始め（第253条第1項）、起訴されると進行が止まります（第254条第1項）。不同意わいせつ罪では、被害者が18歳未満だった場合、18歳になるまでの期間が12年に上乗せされます（第250条第4項）。

外国籍の人の在留資格

北海道の在留外国人は7万7,401人（令和7年末）で、1年前の6万7,484人から14.7％増えました。国籍はベトナム・インドネシア・中国の順に多くなっています。痴漢で問われる罪は、執行猶予が付いても退去強制の対象になる入管法第24条第4号の2に入っていません。判断は第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑。刑の全部の執行猶予なら除かれる）で行われ、北海道の条例は常習でも上限が1年なので、この要件に届きません。不同意わいせつ罪で1年を超える実刑になった場合は対象になります。勾留が長引いて就労や通学が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）も問題になり得ます。在留カードに書かれた在留資格と期限を、最初の接見で弁護士に知らせてください。

日本弁護士連合会の案内では、当番弁護士の受付で通訳が必要かを確かめることがあるとされています。本人が日本語に不安を抱えているなら、申し込みの電話で通訳の要否も伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第250条・第253条・第254条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

痴漢事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

道内の痴漢事件で弁護士に任せる柱は、示談交渉と身柄の解放の2つです。どちらも、勾留が続く最長20日のあいだに進めます。

札幌から遠い警察署なら、接見の距離と費用で選ぶ

北海道の面積は8万3,422km²で、国土の約22.1％にあたります。釧路弁護士会が受け持つ区域だけで約3万3,000km²あり、全国52の弁護士会の中で最も広く、旭川弁護士会の区域も南北350kmに及びます。札幌の事務所に頼むと、釧路・北見・稚内・根室などの署への接見は、移動の時間も交通費も大きくなります。まず地元の弁護士会の当番弁護士を呼び、私選の事務所には次の3点を聞いてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と道内4か所の法テラス

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は、おおむね90万円からが目安で、示談金は別にかかります。札幌から離れた署への接見が重なるほど、日当と交通費が上乗せされます。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

法テラスの地方事務所は、札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）の4か所で、支部や出張所はありません。札幌弁護士会と函館弁護士会は、事情によって弁護人の費用が援助される仕組みがあると案内しています。勾留より前の段階で費用を用意できないときは、援助を使えるかを当番弁護士に尋ねてください。

出典：北海道「北海道データブック2025 地勢」、釧路弁護士会「釧路弁護士会について」、日本弁護士連合会「旭川弁護士会」、札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、法テラス「法テラス札幌」、法テラス「法テラス函館」、法テラス「法テラス旭川」、法テラス「法テラス釧路」

北海道の痴漢の検挙状況

道内の痴漢の検挙状況は、警察庁と道警の統計から一部だけ読み取れます。迷惑防止条例違反のうち痴漢・盗撮・のぞきがそれぞれ何件かという内訳は、公表資料の中に見当たりません。

迷惑防止条例違反の検挙は令和6年に87件・59人

警察庁「令和6年の犯罪」の法令別の表によると、北海道の迷惑防止条例違反の検挙は令和6年に87件・59人でした。令和7年の法令別の数字は、2026年9月の時点でまだ公表されていません。同じ令和6年の性的姿態撮影等処罰法違反の認知件数は400件で、施行初年の令和5年（約半年分）の80件から大きく増えています。両者の関係を説明した注記は、道警・警察庁の資料にはありません。

不同意わいせつは令和7年に272件

道内の不同意わいせつの認知件数は、令和7年に272件で、前年から20.9％増えました。道警も、令和7年に特に増えた罪種として不同意わいせつを挙げています。

※令和5年は、改正前の強制わいせつとして令和5年7月12日以前に起きた事件の数値を含みます。令和7年の不同意わいせつの検挙率は89.0％（公表値）です。

令和7年の272件を方面別にみると、札幌方面が182件で全体の66.9％（算出）を占め、釧路方面34件、旭川方面29件、函館方面14件、北見方面13件でした。道警「北斗の安全」（令和6年のデータ）は不同意わいせつの発生傾向として、道路や公園など屋外での被害は夕方から深夜に多く、16歳未満の子どもの被害が約3割にのぼると挙げています。

逮捕されずに捜査を受ける人も多い

罪種ごとの逮捕の割合は北海道分が公表されていませんが、刑法犯全体では、令和7年に検挙された9,431人のうち逮捕されたのは2,883人（30.6％・算出）で、残る6,548人は身柄を拘束されずに捜査を受けています。方面別の逮捕の割合も、北見方面の26.6％から函館方面の34.1％の範囲に収まっています（いずれも算出）。

在宅のまま捜査が続いている段階でも、示談交渉や検察官への意見書は始められるので、呼び出しを受けたらその時点で弁護士へ依頼してください。処分が決まる前に使える時間を長く確保できます。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、北海道警察「令和7年道警察重点目標等への取組結果」、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第3章

北海道の痴漢事件でよくある質問

出典：裁判所「北海道内の管轄区域表」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「刑法」第42条、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、函館弁護士会「当番弁護士」