岡山県で痴漢に強い弁護士一覧

岡山県で痴漢を疑われたときに最初にすること

岡山駅や列車・路線バスの車内、商業施設や路上で他人の体に触れたと疑われると、岡山県では岡山県迷惑行為防止条例の第3条第1項第1号か、刑法の不同意わいせつ罪で捜査されます。このページは岡山市・倉敷市から県北までを含む岡山県全体の痴漢事件が対象です。スマートフォンなどで撮影した盗撮は同じ条例でも罰則の条が別で、性交等まで疑われる不同意性交等罪とも扱いが違います。家族が逮捕されたときの当番弁護士の依頼先は、県内どの署でも岡山弁護士会の代表番号（086-223-4401）です。

出典：岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、岡山弁護士会「弁護士に相談したい」

岡山県で痴漢の容疑で逮捕されたあとの流れと手続きの場所

逮捕されると、警察は48時間以内に本人を検察官へ送り、検察官は受け取ってから24時間以内に勾留を請求するかどうかを決めます。勾留は10日で、延長されると合わせて20日まで続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。起訴か不起訴かの判断までの各段階は逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

審理は本庁か3支部、裁判員・合議と控訴審は岡山市に集まる

岡山県警察の警察署は22署です。岡山市は岡山中央・岡山東・岡山西・岡山南・岡山北の5署、倉敷市は倉敷・水島・玉島・児島の4署が受け持ち、県警本部には岡山市内の署と岡山市との連携を担う「岡山市警察部」があります。処分を決める岡山地方検察庁は本庁と倉敷・津山・新見の3支部、起訴後に審理する岡山地方裁判所も岡山市北区南方の本庁と倉敷・津山・新見の3支部です。

※裁判所の区分は裁判所「岡山県内の管轄区域表」（市町村名は平成19年2月1日現在の行政区画による表示）、検察庁の区分は岡山地方検察庁「管轄・区域」によります。倉敷市でも児島支所の区域は児島簡裁の管轄で、地裁・地検とも本庁が扱います。高梁簡裁の区域（高梁市・真庭市の旧北房町・吉備中央町の一部）も本庁です。赤磐署の庁舎は岡山市東区瀬戸町にあります。

控訴審は、広島高等裁判所の岡山支部（岡山市北区南方1-8-42）が県内全域を受け持ち、岡山地裁と同じ敷地にあります。県内の刑事施設は、岡山市北区牟佐の岡山刑務所と、その支所である津山市小田中の津山拘置支所の2か所だけで、独立した拘置所はありません。面会の受付はどちらも8時30分〜11時30分と13時〜16時です。起訴後に警察署から移るか、どこへ移るかは事件ごとに異なるため、家族が面会に行く前に弁護士から居場所を聞いておきましょう。

出典：裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方裁判所「裁判員制度」、岡山地方・家庭裁判所「紹介」、広島高等裁判所「岡山支部 所在地」、岡山地方検察庁「管轄・区域」、岡山県警察「組織（警察署）」、岡山県警察「警察本部」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、法務省「面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

岡山県で痴漢が問われる罪と刑罰

県内の痴漢事件で使われるのは、岡山県迷惑行為防止条例と刑法第176条（不同意わいせつ罪）です。どちらで起訴されるかによって、罰金で終わる可能性が残るかどうかが分かれます。警察や検察官から告げられた罪名と条文を控えておき、接見に来た弁護士に伝えてください。

第3条第1項第1号の対象は公共の場所と公共の乗物

岡山県迷惑行為防止条例（昭和38年岡山県条例第40号）の名前に「等」は付きません。平成25年の改正（平成26年4月1日施行）で旧名称から改められ、そのとき卑わいな行為を禁じる第3条が加わりました。第3条第1項は、正当な理由がないのに、人を著しく羞恥させ、または不安を覚えさせるような方法で行う行為を禁じ、第1号が「衣服その他の身に着ける物の上から又は直接人の身体に触れること」です。混雑でやむを得ず体が当たった場面なら、正当な理由や故意を争う余地があるので、当時の状況を弁護士に細かく話しましょう。

条例の「公共の場所」は道路・公園・広場・駅・空港・埠頭・興行場・飲食店などの公衆が出入りできる場所、「公共の乗物」は汽車・電車・乗合自動車・船舶・航空機などです。例示に駐車場は挙がっていません。学校・事務所・タクシーは、同じ項の第2号（下着などののぞき見・撮影）の場所として条文に出てくるだけで、体に触れる第1号の場所には含まれていません。

罰則は第14条、撮影までしていれば第13条

痴漢の罰則は第14条第1項で、常習なら第14条第2項に上がります。岡山の条例は盗撮について、実際に撮影した者だけを第13条で重く罰する仕組みです。刑名は、令和7年3月21日の岡山県条例第1号（岡山県公報 同日号外）によって令和7年6月1日から拘禁刑になりました。

※条文は岡山県例規集に掲載された令和7年6月1日施行版によります。撮影した者を重く罰する規定は、令和元年岡山県条例第57号（令和元年10月1日施行）で設けられました。

不同意わいせつ罪になるのはどんなときか

岡山の条例は服の上から触る行為も直接触る行為も対象にしているため、肌に触れたかどうかだけで条例か刑法かが決まるわけではありません。下着の中に手を入れた、酒に酔って抵抗できない相手につけこんだといった事情があると、不同意わいせつ罪で捜査されることがあります。両者の線引きを示した県や県警の資料は見当たりません。不同意わいせつ罪には罰金刑がないので、起訴されれば公開の法廷での裁判になります。

出典：岡山県例規集「岡山県迷惑行為防止条例」、岡山県公報 令和7年3月21日号外（岡山県条例第1号）、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第181条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、処分が決まる前に示談を成立させる

事実を認めるときの弁護の中心は、被害者への謝罪と弁償、そして示談です。検察官は起訴するかを決める際、示談の成否も考慮します。被害者の連絡先は、被害者が承諾した場合に限って警察官や検察官から弁護士へ伝えられます。本人や家族が被害者に直接連絡すると、証拠隠しや口止めを疑われて身柄の解放が遅れるので、交渉は弁護士に任せてください。

岡山県では、県の性暴力被害者支援センター「おかやま心」を公益社団法人被害者サポートセンターおかやまが運営し、相談から警察・病院・裁判所への付添い、弁護士の紹介までを担っています。被害者が支援を受けている事件でも、謝罪と弁償の申し入れは弁護士を通して行いましょう。被害者に余計な負担をかけずに交渉を続けられます。

否認するなら、取調べの中身を接見のたびに弁護士へ

触っていないと争う事件では、取調べでの受け答えがそのまま証拠の中身になります。取調べの前には自分の意思に反して話す必要はないと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、作られた調書は読み聞かせのあと誤りの有無を問われ、署名押印を拒むこともできます（同条第4項・第5項）。痴漢の事件は取調べの録音・録画が義務になる事件（同法第301条の2）に含まれないので、何を聞かれ、どう答えたかを、弁護士と会うたびに伝えてください。乗降した駅、列車やバスの時刻、立っていた位置、持っていた荷物は、記憶が新しいうちに書き留めましょう。警察署での弁護士との面会に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、岡山県「性暴力被害者支援センター『おかやま心』に相談を」

痴漢事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴のあと、保証金は本庁か支部の会計窓口へ

保釈を求められるのは起訴されてからです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前に身柄の解放を求める手段は、勾留の裁判に対する準抗告（第429条第1項第2号）と勾留取消しの請求（第87条）です。痴漢の事件で保釈を妨げる理由として挙がりやすいのは、証拠を隠すおそれ（第89条第4号）と被害者に接触するおそれ（同条第5号）です。通勤・通学の経路や時間帯を変える計画があれば、被害者と顔を合わせない生活の裏づけとして弁護人から裁判所に示してもらいましょう。

岡山地裁管内の保釈人員は資料で確認できていないため、全国の数字で示すと、令和7年に第一審が終わり勾留されていた35,125人のうち、保証金を納めて釈放されたのは11,132人（31.7％・算出）です。保証金の問い合わせ先は、岡山地裁本庁が会計課出納第二係（086-222-6851）、倉敷支部が庶務課（086-422-1038）、津山支部が庶務課（0868-22-9326）です。控訴後の保釈請求は、広島高裁岡山支部の書記官室（086-222-8851）が書類を受け付けます。保証金の額の見通しは弁護人から聞き、用意する人を家族の間で決めておきましょう。

公訴時効は条例違反3年・不同意わいせつ12年

岡山県迷惑行為防止条例の違反は、行為から3年で起訴できなくなります（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。不同意わいせつ罪は12年で（同条第3項第3号）、被害者が18歳未満だった場合は、18歳になるまでの期間がさらに加わります（同条第4項）。期間は行為が終わった時から数え（第253条第1項）、起訴されると止まります（第254条第1項）。

外国籍の人の在留資格

岡山県の在留外国人は令和7年末で41,840人（前年末比7.6％増）で、国籍はベトナムの12,819人、在留資格は技能実習の10,071人が最も多くなっています。執行猶予でも退去強制になる罪を並べた入管法第24条第4号の2に痴漢の罪は含まれず、1年を超える拘禁刑を定めた第24条第4号リ（刑の全部の執行猶予なら除く）で判断されます。常習でも上限が1年の岡山の条例違反は当たらず、不同意わいせつ罪で1年を超える実刑になると当たります。勾留が長引いて実習先や勤め先に3か月以上行けないと、在留資格の取消し（第22条の4第6号）が問題になることもあります。在留カードの資格と期限を控え、最初の接見で弁護士に伝えてください。

岡山県外国人相談センター（岡山市北区奉還町の岡山国際交流センター1階・086-256-6052）は23言語に対応し、月曜〜土曜の9時〜17時に受け付けています。当番弁護士を頼む電話では、本人に通訳が必要かどうかも伝えましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条・第88条・第89条・第250条・第253条・第254条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、岡山地方裁判所「窓口案内」、広島高等裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、岡山県「岡山県外国人相談センターをご利用ください」

痴漢事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

岡山県内の痴漢事件で弁護士に任せる柱は、示談交渉と身柄の解放の2つです。いずれも勾留が続く最長20日のうちに動かします。

弁護士は岡山市に集中、倉敷・県北の署なら距離で選ぶ

岡山弁護士会の会員は398名（2026年4月1日現在）で、事務所の所在地は岡山市330名・倉敷市42名・津山市10名、新見市・真庭市・美作市は各1名です。会の拠点は支部ではなく、倉敷市幸町の倉敷弁護士室と津山市椿高下の津山弁護士室です。県内の刑法犯の発生地も岡山市・倉敷市・津山市の3市で79.8％（算出）を占めます。新見署や真庭署、美作署のように事務所の少ない地域の署に身柄があるなら、まず当番弁護士に接見してもらい、そのうえで次の3点を満たす事務所と私選の契約を結びましょう。示談と身柄解放の手続きを切れ目なく進められます。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス岡山

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額はおおむね90万円からが目安で、示談金は別に用意します。着手金と報酬金の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

法テラスの県内の拠点は、岡山市北区弓之町の法テラス岡山（0570-078354・平日9時〜17時）の1か所だけで、倉敷市・津山市に法テラスの事務所はありません。法テラスの無料法律相談は収入や資産が一定の基準以下の人が対象です。費用のやりくりに不安があるときは、接見に来た当番弁護士にそのまま相談してください。国選弁護人に切り替えられるかどうかも、その場で説明を受けられます。

出典：岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、岡山県警察「令和7年 市区町村別 包括罪種別 認知・検挙状況」、法テラス「法テラス岡山」

岡山県の痴漢の検挙状況

痴漢に限った県内の件数は公表されていません。県警の統計でも、迷惑防止条例違反のうち痴漢・盗撮・のぞき見がそれぞれ何件かという内訳は示されていません。

迷惑防止条例違反の検挙は令和7年に67件・47人

岡山県警の特別法犯の表では、迷惑防止条例違反の検挙は令和7年が67件・47人（うち少年6人）で、令和6年の61件・53人から件数が増え、人数は減りました。同じ年の性的姿態撮影等処罰法違反の認知は151件で、前年の93件から58件増えています。

※岡山県警察「令和7年の犯罪概況」の包括罪種別表・特別法犯表（令和7年確定値と前年の値）によります。

不同意わいせつは令和7年にほぼ倍増、令和8年は減少

県内の不同意わいせつの認知件数は令和7年に120件で、前年から96.7％増えました。全国の増加率は2.9％で、人口10万人当たりでは岡山県は6.64件＝全国8位（算出）です。令和7年に不同意わいせつで検挙された人は76人で、うち15人が少年でした。一方、令和8年1〜8月は47件で、前年同期の80件から41.3％減っています（警察庁・令和8年8月末時点の暫定値）。

刑法犯全体の動きと、逮捕される割合

県内の刑法犯の認知件数は令和7年に10,267件（前年比5.6％増）で4年続けて増え、1万件を超えたのは平成29年以来です。検挙率は43.5％で、全国の38.9％を上回りました。発生地は岡山市48.3％・倉敷市26.7％・津山市4.8％（算出）で、岡山市に約半分が集まります。

県警は罪種ごとの逮捕の割合を公表していないため、痴漢や不同意わいせつに絞った数字はありません。刑法犯全体では、令和7年に検挙された2,999人のうち逮捕は947人（31.6％・算出）で、全国の32.2％（算出）とほぼ同じ水準です。逮捕された人のうち現行犯逮捕は344人でした。逮捕されずに呼び出しを受けている段階でも、示談の申し入れや検察官への意見書は始められるので、その時点で弁護士に依頼してください。

出典：岡山県警察「令和７年の犯罪概況」、岡山県警察「令和7年 包括罪種別 認知・検挙状況」、岡山県警察「令和7年 特別法犯 検挙状況」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、岡山県「令和7年国勢調査結果」

岡山県の痴漢事件でよくある質問

出典：岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方裁判所「所在地一覧」、岡山地方・家庭裁判所「紹介」、広島高等裁判所「岡山支部 所在地」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、岡山県例規集「岡山県迷惑行為防止条例」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条