広島県の不同意わいせつに強い休日の相談可能な弁護士一覧

広島県で不同意わいせつの疑いをかけられたら、最初にすること

このページは、広島県内で不同意わいせつ罪（刑法第176条・旧強制わいせつ罪）の疑いをかけられた本人と家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。性交やそれと同じに扱われる行為まで及んだ事件は不同意性交等罪（第177条）として、当サイトの広島県の別ページが受け持ちます。電車・バス・駅で服の上から触った事件は公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（いわゆる迷惑防止条例）の痴漢、ひそかな撮影は盗撮、人前で裸になる行為は公然わいせつの各ページです。被害を受けた方は、24時間365日つながる性被害ワンストップセンターひろしま（#8891・082-298-7878）へ相談できます。刑は6月以上10年以下の拘禁刑だけで罰金はなく、広島県警察が令和7年にこの罪で検挙した100人のうち64人が逮捕されています（算出）。家族の逮捕を知ったら、留置先の警察署に対応する広島弁護士会の当番弁護士専用電話へ、今日のうちに電話してください。

出典：広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、広島弁護士会「法律相談センター」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、広島県「性犯罪・性暴力にあわれた方の相談窓口」、広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」、e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第181条

広島県で不同意わいせつ容疑で逮捕されたあとの流れと手続きの場所

警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官はそこから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日で、延長されると最長20日になります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。罰金刑のない不同意わいせつ罪は略式命令の手続きに進まず、起訴されれば広島地方裁判所の本庁か4つの支部の法廷で裁かれます。段階ごとの動きは逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

広島県は「単独は本庁と4支部、合議は3か所、少年は5か所、裁判員は本庁だけ」

広島県警察の警察署は26署で、受け持ちの区域は「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」の別表で決まっています。呉市は呉署と広署、福山市は福山東・福山西・福山北の3署に分かれ、広島市安芸区は海田署、尾道市の浦崎町は福山西署の区域です。送致先の広島地方検察庁は本庁と呉・尾道・福山・三次の4支部で、広島地裁・広島家裁も同じ4か所に支部を置き、家裁の出張所はありません。176条の事件はふつう裁判官1人で審理され、地域に応じて本庁か支部が担当します。これに対し3人の裁判官による合議事件は広島（本庁）・呉・福山の3か所、少年事件は広島・三次・呉・福山・尾道の5か所の家庭裁判所が扱うため、三次市の事件は少年なら三次、合議なら広島の本庁というように庁がずれます。裁判員裁判は、県内のどこで起きた事件でも広島地裁本庁です。

※一審・合議・少年の欄は裁判所「広島県内の管轄区域表」（平成28年1月18日現在の行政区画）と、その注記「裁判員制度対象事件は，地方裁判所の本庁のみで取り扱い，支部では取り扱いません」によります。安芸高田市の八千代支所の区域と三原市の旧大和町は本庁、三次市の甲奴支所の区域と庄原市の旧総領町は福山支部、世羅町のせらにし支所の区域は三次支部の区域です。尾道市浦崎町は警察署が福山西署（当番弁護士は福山ブロック）、裁判所は尾道支部の区域です。警察署は条例の別表（令和5年4月1日の行政区画が基準）、専用電話は広島弁護士会と日弁連の当番弁護士の案内によります。

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（本庁・支部）」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島県警察「警察署のご案内」、法務省「広島拘置所」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」

広島県で不同意わいせつが問われる罪と刑罰

不同意わいせつ罪は、令和5年7月13日施行の刑法改正で、それまで別々だった2つの罪を1つにまとめてできた罪です。成立するかの分かれ目は暴行や脅迫の有無ではなく、相手が同意しない意思を形成し、表明し、全うすることが難しい状態にあったかで、夫婦や交際相手の間でも成立します。相手の年齢や行為の場所によっては、広島県の条例も関わります。

第176条第1項が挙げる原因は8つで、暴行・脅迫、心身の障害、飲酒や薬物、睡眠などの意識不明瞭、不意打ち、予想外の事態への恐怖や驚き、虐待による心理的反応、そして仕事や取引の上の立場を背景に不利益を心配させることです。相手が拒まなかった、黙っていたという事情は、同意があった証拠になりません。

相手が18歳未満なら、広島県青少年健全育成条例も関わる

※条例の「青少年」は18歳未満の者です（第15条第1号）。13〜15歳で年齢差が5歳に満たない場合も、条例の対象になり得ます。

広島県青少年健全育成条例は第39条第1項で、青少年への淫行又はわいせつ行為を禁じ、違反は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。行為をするよう勧誘・強要すること（第39条の2）も6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金の対象です。条例でいう深夜は午後11時から翌午前6時までで、保護者の承諾なく青少年を連れ出し、同伴し、とどめる行為（第42条第2項）は10万円以下の罰金です。刑名は令和6年12月23日条例第38号で改められ、令和7年6月1日から拘禁刑になりました。

「年齢を知らなかった」という言い分は第48条第7項が扱い、それだけでは処罰を免れず、知らなかったことに過失がないときに限って例外とされます。条文が挙げる対象は第39条から第41条までと、深夜の連れ出し（第42条第2項）です。また第50条は、この条例の罰則を青少年には適用しないと定めています。相手が名乗った年齢や学校名が残る画面を保存し、接見のときに弁護士へ見せてください。過失がなかったと主張できるかを、処分が決まる前に検討してもらえます。

痴漢・盗撮との境目は、行為の場所と中身

迷惑防止条例の第3条第1項第1号は「衣服その他の身に着ける物の上から、又は直接他人の身体に触れること」を禁じていますが、対象は駅や飲食店などの公共の場所と、電車・バス・船などの公共の乗物での行為です。令和4年6月1日施行の改正で、学校・事務所・タクシーなど（第3条第2項）と住居・浴場・更衣室・便所など（同条第3項）にも規制が広がりましたが、そこで禁じられたのはのぞき見・撮影と、撮影目的でカメラを向けたり設置したりする行為（第1項第2号〜第4号）で、触れる行為は含まれていません。タクシーの車内や職場、住宅の中で体に触れた事件は、はじめから刑法の不同意わいせつ罪で検討されます。取調べで告げられた罪名と条文を書き留め、接見の際に弁護士へ見せてください。条例違反の罰金で済む事件か、176条の公判に備える事件かを、勾留の早い段階で見極めてもらえます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第176条・第177条・第181条、法務省「性犯罪関係の法改正等Q&A」、広島県法規集「広島県青少年健全育成条例」、広島県法規集「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」、広島県警察「条例一部改正に伴うパブリックコメントの実施について」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、起訴が決まる前に示談の申し入れを

行為を認めるなら、弁護の中心は謝罪と被害の弁償を尽くして示談をまとめることです。法務省の令和7年版犯罪白書では、令和6年に全国の検察庁が処理した不同意わいせつ事件のうち起訴は33.7％、起訴猶予は37.2％で、起訴を見送るかの判断には示談の成否や再発防止の取り組みも考慮されます。広島県では検挙された人の6割以上が逮捕されているため、多くの事件で最長20日の勾留期間が交渉の期限になります。勾留が決まった日に、被害者側との交渉を弁護士へ任せてください。

被害者の連絡先は、被害者が了承した場合に限り、捜査機関から弁護士にだけ伝えられます。家族が被害者の自宅や勤務先を訪ねると、口止めや証拠隠しを疑われ、釈放が遠のきます。広島県では性被害ワンストップセンターひろしまが体と心のケアや法律の支援を無料で行い、広島被害者支援センターも福山市役所と呉市役所に地区相談室を置いています。謝罪の手紙も弁償の申し出も、すべて弁護士を通して届けましょう。

同意があった、触れていないと争うなら

介抱しただけ、送っただけという場面でも、相手の酔いの程度によっては触れた部位と目的が問われます。知り合った経緯、当日の移動の順番、交わしたメッセージ、その場にいた人の名前を、記憶が新しいうちに書き出して弁護士に渡してください。

県内のどの署でも、取調べでは答えたくない質問に答えなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容が違うと感じた供述調書には署名も押印も拒めます（同条第4項・第5項）。録音・録画が義務づけられるのは裁判員裁判の対象になる致傷罪などで、不同意わいせつ罪は対象外です（同法第301条の2）。庄原署や江田島署のように広島市から離れた署に留置されていても、弁護士との接見に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。接見のたびに、聞かれたことと答えた内容を弁護士に伝えてください。

出典：法務省「令和7年版犯罪白書」性犯罪 起訴・不起訴人員等の推移、広島県「性犯罪・性暴力にあわれた方の相談窓口」、広島県警察「公益社団法人広島被害者支援センターのご紹介」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

不同意わいせつ事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後。致傷罪は裁量保釈で判断される

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけで（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前の勾留中には使えません。権利保釈の例外を定める第89条第1号（短期1年以上の罪）に、短期6月の不同意わいせつ罪はあたりませんが、短期3年の致傷罪はあたるため第90条の裁量保釈として判断されます。この罪で重く見られやすいのは、第4号（罪証隠滅のおそれ）と第5号（被害者らに近づくおそれ）です。令和7年の全国の保釈は、勾留された35,125人に対し11,132人です。被害者と生活圏が重ならない住まいや通勤経路を弁護人と決めてから、請求してください。広島県内の警察署や広島拘置所から自宅へ戻り、裁判の準備を進められます。

公訴時効は不同意わいせつ12年・致傷20年

公訴時効は、不同意わいせつ罪が12年（刑事訴訟法第250条第3項第3号）、致傷罪が20年（同項第1号）で、被害者が当時18歳未満なら18歳になるまでの年数が加わります（同条第4項）。広島県青少年健全育成条例第39条第1項の違反は上限1年の罪なので、時効は3年（同条第2項第6号）で、この加算はありません。

外国籍の人の在留資格

広島県の在留外国人は令和7年末で72,628人（前年末比7.1％増）、県の人口の2.71％で、在留資格では技能実習と特定技能が合わせて39.4％を占めます。入管法第24条第4号の2（執行猶予でも退去強制になる罪の一覧）に不同意わいせつ罪は入っておらず、判断は第24条第4号リによります。退去強制の対象になるのは1年を超える拘禁刑の実刑のときで、全部執行猶予なら当たりません。在留カードに記された資格と期限は、初回の接見で弁護士に知らせましょう。在留への影響を踏まえて、示談と処分の方針を組み立ててもらえます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

不同意わいせつ事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

広島県内の不同意わいせつ事件で弁護士に任せる仕事は、被害者との示談交渉と身柄の解放が柱で、どちらも最長20日の勾留のうちに結果を出すことが求められます。

呉・尾道・福山・県北の事件は、通える距離と裁判の庁で選ぶ

県内唯一の広島弁護士会は会員630名（2026年10月1日現在）で、支部の代わりに広島・福山・呉・尾道・三次の5つの地区会があり、日弁連の紹介では広島地区会が全会員の80％以上を占めています。尾道署や三原署の事件は尾道市新浜の尾道支部で審理されますが、合議になれば福山市の福山支部、致傷罪なら広島市中区の本庁へ移ります。私選の事務所に最初の電話をかけたら、次の3点への答えを比べて依頼先を決めましょう。

費用と示談金の目安、法テラス広島

弁護士費用は着手金・報酬金・日当を合わせて90万円前後からが目安で、同意を争って公判が長引けば増えます。示談金の公的な統計はなく、話し合いは50万〜100万円程度でまとまる例が多く見られます。相手方から高い金額を示されてもその場で答えず、金額と示談書の文言の交渉は弁護士に任せてください。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく扱っています。

広島県の法テラスは法テラス広島（広島市中区八丁堀2-31 広島鴻池ビル1階・0570-078352・平日9時〜17時）と同じビルの法テラス広島法律事務所で、支部や地域事務所の記載はありません。広島弁護士会の案内では、費用を用意できなくても条件を満たせば法律援助を利用でき、勾留されれば起訴前でも国選弁護人が選ばれます。費用が心配なら、接見に来た当番弁護士にその場で伝えてください。国選・法律援助・私選のどれで進めるかを決める材料を、その場で受け取れます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、日本弁護士連合会「［中国］広島弁護士会」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス広島 アクセス」、法テラス「法テラス広島法律事務所 アクセス」

広島県の不同意わいせつの検挙状況

広島県の不同意わいせつは5年前より増えましたが、人口当たりでは全国平均並みで、多発県とはいえません。

令和7年は153件で、人口当たり全国13位

※広島県警察「犯罪統計書」（令和3〜7年・確定値）と「犯罪統計資料（令和8年9月）」（1〜9月・10月5日現在の暫定値）によります。令和3年・令和4年は改正前の罪名で集計された件数です。

令和7年の153件は人口10万人当たり5.70件で全国13位（算出）にあたり、全国平均の5.85件をわずかに下回ります。検挙率は86.3％でした。件数は令和3年の87件から約1.8倍（算出）になりましたが、県警の資料に増減の理由は書かれていません。同じ年の不同意性交等は97件、性的姿態撮影等処罰法違反（盗撮）は254件で、盗撮の件数が不同意わいせつを上回っています。思い当たる出来事があるなら、警察から連絡が来る前に弁護士へ相談しましょう。自分から出頭するかと、取調べでの話し方の方針を先に決められます。

検挙された100人のうち64人が逮捕、刑法犯全体でも全国より高い

広島県警察の犯罪統計書によると、令和7年に不同意わいせつで検挙された100人のうち64人が逮捕され（64.0％・算出）、逮捕されずに捜査が進んだのは36人でした。刑法犯全体でも逮捕は36.9％（算出）で、全国の32.2％を上回り、47都道府県で高い方から5番目です。逮捕されずに呼び出しを受けている段階でも、処分が決まる前に弁護士へ依頼してください。示談の申し入れと検察官への意見書の準備を、在宅のうちに始められます。

出典：広島県警察「犯罪統計資料」、広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」、広島県警察「犯罪統計書（令和3年）」、広島県警察「犯罪統計資料（令和8年9月）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

広島県の不同意わいせつ事件でよくある質問

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条、法務省「広島拘置所」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「広島法務少年支援センター」