北海道で買春・援助交際に強い弁護士一覧

北海道で買春・援助交際の疑いをかけられたときに最初にすること

援助交際や「パパ活」と呼ばれる関係で問題になるのは、相手が18歳未満だったかと、性的な行為の見返りに金品を渡したか・渡す約束をしたかの2点です。18歳未満の相手に対償を渡せば児童買春・児童ポルノ禁止法の児童買春罪（5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）、対償がなくても道内では北海道青少年健全育成条例が淫行やわいせつな行為を2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金で罰しています。相手が18歳以上なら、買った側を罰する規定は売春防止法にありません。家族が逮捕されたときは、札幌・函館・旭川・釧路の4つの弁護士会のうち、本人がいる警察署の地域を受け持つ会へ当番弁護士を頼んでください。

出典：札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、釧路弁護士会「法律相談・当番弁護士制度」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、札幌弁護士会「法律相談のご案内」

北海道で買春・援助交際の容疑で逮捕されたあとの流れ

逮捕された人は、48時間以内に道警から検察官のもとへ送られます。検察官はそこから24時間以内に勾留を請求するかを決め、勾留が認められると原則10日、延長を含めて最長20日のあいだ身柄が留め置かれます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。勾留延長や起訴までの細かな流れは逮捕後の流れを解説した記事で確認できます。

手続きの場所は道内の4つの地域で分かれる

北海道警察の警察署は58署（令和8年4月1日現在）で、札幌方面は道警本部が、それ以外は函館・旭川・釧路・北見の4つの方面本部が受け持ちます。処分を決める地方検察庁と起訴後に審理する地方裁判所、少年事件を扱う家庭裁判所は、いずれも札幌・函館・旭川・釧路の4つです。

※裁判所の区分は裁判所「北海道内の管轄区域表」（市町村名は平成21年10月5日現在の行政区画による表示）によります。少年保護事件を扱う家庭裁判所は道内で計10庁です。当番弁護士の列は、道内の4会が4つの地裁ごとに設けられていることから整理しました。令和8年4月1日に6署が統合されて58署になりました。道内で業務をしている拘置支所は札幌と名寄の2か所で、小樽拘置支所は業務を停止しています。

出典：北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、北海道警察「警察署の機能強化に向けた再編整備計画」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方検察庁「アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

北海道で買春・援助交際が問われる罪と刑罰

当てはまる規定は、相手の年齢と対償の有無で順に決まります。対償は現金に限らず、性的な行為の見返りとして渡した物や利益も含まれ得ます。取調べで示された罪名と条文はメモに控え、接見の際に弁護士へ渡してください。

※相手が16・17歳でも、同意しない意思を示せない状態に乗じたなど刑法第177条第1項の類型にあたれば、刑法の罪で扱われます。北海道の条例は第67条で、刑法などの法律に正条がある場合は法律によると定めています。児童買春の周旋・勧誘は、同法第5条・第6条で5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方です。

北海道青少年健全育成条例で罰せられる行為

条例第38条第1項は「何人も、青少年に対し、淫(いん)行又はわいせつな行為をしてはならない。」と定め、青少年は18歳未満の者です（第14条第1号）。北海道の条例は、会う前後の周辺の行為にも罰則を置いています。刑名は令和6年12月27日の北海道条例第85号により、令和7年6月1日から拘禁刑に改められました。

※北海道例規類集の条文によります。違反したのが18歳未満の本人であれば、条例の罰則は向けられません（第68条）。例規類集の最終改正欄は令和6年条例第93号（令和7年4月1日施行）で、罰則の拘禁刑化は同日公布の第85号によるものです。

「18歳以上だと思っていた」の扱い

児童買春罪は故意の犯罪なので、相手が18歳未満だと分かっていたこと、またはその可能性に気づいていたことが必要です。これに対し、北海道の条例第65条は、第38条などに違反した人は年齢を知らないことを理由に処罰を免れないとし、知らなかったことに過失がないときだけを除いています。年齢を聞かずに会った、制服で待ち合わせた、部活やテストの話をしていたといった事情があると、過失はなかったとは言いにくくなります。相手が年齢を偽っていた画面は、反対の材料です。自分で整理しようとせず、端末ごと弁護士に預けてください。どの材料で過失がなかったと主張できるかを、記録から見立ててもらえます。

相手が18歳以上なら売春防止法

18歳以上どうしなら、売春防止法第3条が売春とその相手方になることを禁じてはいるものの、違反した本人を罰する規定は置かれていません。刑罰の対象は、人目に触れる形での勧誘（第5条）や周旋（第6条）、場所の提供（第11条）、売春をさせることを業とする行為（第12条）などに限られます。18歳以上と聞いていた相手が実際は17歳だった場合は、児童買春罪か北海道の条例違反の問題に切り替わります。

出典：北海道例規類集「北海道青少年健全育成条例」、北海道「北海道青少年健全育成条例」、北海道公報 号外（令和6年12月27日・北海道条例第85号）、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、e-Gov法令検索「刑法」第177条・第182条、e-Gov法令検索「売春防止法」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、保護者との示談を処分の前にまとめる

児童買春も北海道の条例違反も、告訴がなくても起訴できる罪です。それでも、示談の成立は、札幌・函館・旭川・釧路の地方検察庁の検察官が起訴するかを判断するときの事情になります（刑事訴訟法第248条）。未成年の相手本人ではなく、親権者などの保護者と話し合うことになります。保護者が同意すれば、その連絡先が道警や検察官を通して弁護士に知らされます。本人や家族が相手の子や保護者に連絡したり、自宅を訪ねたりしないでください。証拠隠しや口止めを疑われ、勾留が続く原因になります。示談書には、謝罪と賠償に加えて、今後いっさい連絡を取らないことやSNSのつながりを断つことを盛り込みます。支払える上限と、相手との連絡を断つ具体的な方法を、交渉に入る前に弁護士とすり合わせてください。

否認するなら、取調べの受け答えを毎回残す

「お金は渡していない」「性的な行為はしていない」「18歳以上だと聞いていた」と争うなら、取調べで話した内容が調書として証拠になります。取調べでは、始める前に黙っていてよいことが告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせのあとで訂正を求められ、納得できなければ署名押印を拒めます（同条第4項・第5項）。録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ、この種の事件の取調べは記録が残りません（同法第301条の2）。その日に聞かれたことと答えたことをメモに残し、接見に来た弁護士へ渡してください。弁護士との接見は、道内のどの警察署でも警察官の立会いなしで行われます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」第7条

買春・援助交際事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されてから請求する

保釈を請求できるのは起訴された被告人で、起訴前の勾留には使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴される前に外へ出る手段は、勾留決定を争う準抗告（第429条第1項第2号）と、勾留の取消しの請求（第87条）です。児童買春罪と北海道の条例の罪には法定刑の下限が定められていないので、権利保釈の除外事由の第89条第1号（短期1年以上の罪など）には入りません。16歳未満の子との不同意性交等罪で起訴された場合は第1号にあたり、第90条の裁量保釈で判断されます。保釈の審理で問題にされやすいのは、スマートフォンのやり取りを消されるおそれ（第89条第4号）と、相手の子や保護者に接触するおそれ（同条第5号）です。

令和7年の司法統計年報によると、保釈保証金を納めて釈放された被告人は、釧路地裁管内で勾留された187人のうち78人（41.7％）、札幌地裁管内で839人のうち331人（39.5％）、旭川地裁管内で122人のうち38人（31.1％）でした。函館地裁管内は93人のうち23人です（割合は算出）。起訴が決まったら、保証金の準備と身元を引き受ける家族の段取りを、すぐ弁護人と始めてください。

※出典は裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」の第32表です。罪名の区別をしていない総数で、管内の簡易裁判所の分を含み、分母には保釈を請求しなかった人も入っています。函館地裁管内は母数が100人に満たないため、割合を出していません。

公訴時効は児童買春5年・北海道の条例3年

児童買春罪は長期5年の拘禁刑なので5年（刑事訴訟法第250条第2項第5号）、北海道の条例の第57条・第58条・第61条などの罪は3年（同項第6号）です。刑法第182条の面会要求も3年です。16歳未満の子との不同意性交等罪は15年で（同条第3項第2号）、被害者が18歳未満なら18歳になる日までの期間が加わります（同条第4項）。起算点は犯罪行為が終わった時です（第253条第1項）。

外国籍の人の在留資格

北海道に住む外国人は令和7年末で7万7,401人となり、前の年から14.7％増えています。国籍で最も多いのはベトナムの1万4,008人です。児童買春罪も北海道の条例違反も、執行猶予が付いても退去強制になる入管法第24条第4号の2には入っていません。退去強制が問題になるのは第24条第4号リの「1年を超える拘禁刑」の実刑を受けた場合で、刑の全部の執行が猶予されたときや罰金のときは対象外です。身柄の拘束が長引き、在留資格にもとづく仕事や学業を3か月以上続けられないと、在留資格の取消し（第22条の4第6号）の問題も生じ得ます。本人の在留資格の種類と期限を、家族が分かる範囲で弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第90条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」

買春・援助交際事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

道内の買春・援助交際事件で弁護士に任せる中心は、保護者との示談と、身柄の解放です。どちらも、最長20日の勾留期間の中で結果を出す必要があります。

本人のいる署へ通える事務所を選ぶ

北海道は国土のおよそ22.1％を占め、釧路弁護士会の区域は約3万3,000km²で全国52会のうち最も広く、旭川弁護士会も管轄面積は日本で2番目と案内しています。示談の相談や取調べへの助言で接見を重ねるほど、札幌から根室・網走・稚内などの署へ通う事務所では移動と費用の負担が増えます。最初の面会は地元の会の当番弁護士に任せ、私選を探すときは次の3点を電話で聞いてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と道内4か所の法テラス

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は、およそ60万円から110万円程度が目安です。16歳未満の子との不同意性交等罪が問われる事件や公判まで進む事件は、この幅を超えます。保護者に支払う示談金は別です。着手金と報酬金の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で整理しています。

道内の法テラスは地方事務所が4か所あるだけで、支部も出張所もありません。電話は札幌0570-078388、函館0570-078390、旭川0570-078391、釧路0570-078392です。弁護人の費用を援助する仕組みは、札幌・函館の両弁護士会も案内しています。勾留される前に費用を工面できないときは、援助を受けられるかを当番弁護士に相談してください。

出典：北海道「北海道データブック2025 地勢」、釧路弁護士会「釧路弁護士会について」、旭川弁護士会「会長挨拶」、札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、法テラス「法テラス札幌」、法テラス「法テラス函館」、法テラス「法テラス旭川」、法テラス「法テラス釧路」

北海道の買春・援助交際の検挙状況

道内の件数は、警察庁と道警の統計で分かります。大人を含む法令別の年間の数字は令和6年が最新です。

法令別の検挙（令和5年・令和6年）

※警察庁「令和6年の犯罪」「令和5年の犯罪」第61表（特別法犯 主要法令別）の値です。児童買春・児童ポルノ禁止法は児童ポルノの事件を含み、令和5年の表には北海道の列がありません。罪種ごとの逮捕者の数は、北海道分の公表がありません。

SNSがきっかけの被害（令和7年）

道警「少年非行の現況（令和7年）」によると、少年が被害を受けた福祉犯のうち、SNSの利用がきっかけで性的な被害にあった少年は89人で、出会い系サイトは1人でした。89人を法令別にみると、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の被害が64人、北海道青少年健全育成条例違反の被害が16人です。SNSで知り合った相手とのやり取りが端末に残っているなら、削除せずに弁護士へ渡してください。

すすきのと売春防止法

道警は、札幌の薄野地区を風俗店や飲食店など約7,000店が密集する歓楽街と位置づけ、令和6年に同地区で風俗関係事件18件・17人を検挙しています。売春防止法で罰せられるのは勧誘や周旋、場所の提供をした側で、客は対象外です。ただし、店を通じて会った相手が18歳未満なら、客も児童買春罪に問われます。店の関係で道警から事情聴取の連絡を受けたら、応じる前に弁護士の助言を受けてください。

※少年非行の現況は令和7年、警察庁の法令別と北斗の安全は令和6年の値で、資料も年も異なるため比べられません。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」第61表、警察庁「令和5年の犯罪」第61表、北海道警察「少年非行の現況（令和7年）」、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第11章

北海道の買春・援助交際事件でよくある質問

出典：北海道例規類集「北海道青少年健全育成条例」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、法務省「面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、法務省「検察統計調査」令和6年年報