岡山県で買春・援助交際に強い弁護士一覧

岡山県で買春・援助交際の疑いをかけられた本人と家族が最初にすること

このページは、岡山県内で18歳未満の相手と会い、お金や品物と引き換えに性的な行為をした（援助交際・パパ活）疑いで岡山県警の捜査を受けている人と、その家族に向けたものです。見返りを渡した・渡すと約束した場合は児童買春・児童ポルノ禁止法第4条の児童買春罪、見返りがなくても18歳未満との淫行は岡山県青少年健全育成条例第20条第1項の罪になります。相手に画像を送らせた・保存したことが疑いの中心なら、当サイトの「児童ポルノ・児童買春」のページが扱う児童ポルノの罪で、このページは会ったうえでの行為を扱います。16歳未満との性交等は刑法の不同意性交等罪として、さらに重く裁かれます。家族が県内の警察署に留置されたと分かったら、岡山弁護士会（086-223-4401）に電話して当番弁護士を頼んでください。

出典：岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、岡山弁護士会「弁護士に相談したい」、岡山県例規集「岡山県青少年健全育成条例」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」

岡山県で買春・援助交際により逮捕されたあとの流れと事件を扱う庁

逮捕から48時間以内に事件は検察官へ送られ、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日で、延長されると最長20日です。この期間に起訴か不起訴かが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。段階ごとの動きは逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

岡山市・倉敷・県北で、地検と地裁の受け持ちが分かれる

取調べは岡山県警の22の警察署のいずれかで受け、処分は岡山市北区南方の岡山地方検察庁（本庁）か、倉敷・津山・新見の3支部が決めます。児童買春罪も岡山県の条例違反も裁判員裁判の対象ではないため、起訴されると地域の地裁本庁・支部か簡易裁判所で裁判官1人が審理します。これに対し、16歳未満の子（13〜15歳なら5歳以上年下）との性交等が問われると不同意性交等罪（5年以上の有期拘禁刑）になり、3人の裁判官による合議事件です（裁判所法第26条第2項第2号）。岡山県では合議事件も裁判員裁判も、事件が倉敷や津山で起きていても岡山地裁の本庁（岡山市）だけで扱われます。

※区分は裁判所「岡山県内の管轄区域表」（市町村名は平成19年2月1日現在の行政区画による表示）と岡山地方検察庁「管轄・区域」によります。主な警察署は署の所在地で並べた目安です。控訴審は県内全域が岡山市北区南方の広島高等裁判所岡山支部で、県外の高裁へ行く必要はありません。

疑われた本人が20歳未満のとき

20歳未満の人の事件は家庭裁判所に送られます。岡山県で少年事件を扱うのは家裁の本庁（岡山市）と津山支部の2か所だけで、倉敷支部・新見支部と玉野・児島・玉島・笠岡の出張所の区域の事件も岡山市の本庁が扱います。観護措置がとられると岡山市南区箕島の岡山少年鑑別所に移り、県内の鑑別所はここ1か所です。平日の面会受付は8時30分〜11時30分と13時〜16時30分です。笠岡や新見から通う家族は、面会に行ける曜日と付添人を頼むかを、早いうちに弁護士と決めましょう。

出典：裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方裁判所「裁判員制度」、岡山地方裁判所・岡山家庭裁判所「紹介」、広島高等裁判所「岡山支部 所在地」、岡山地方検察庁「管轄・区域」、岡山県警察「組織（警察署）」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、法務省「少年鑑別所 面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条

岡山県で買春・援助交際が問われる罪と刑罰

どの規定が使われるかは、相手が何歳かと性的な行為の見返り（対償）を渡したかで分かれます。対償は現金に限られず、見返りとして渡した品物や利益も含まれ得ます。取調べで告げられた罪名と条文を覚えている範囲でメモし、面会に来た弁護士に渡してください。

※児童買春の周旋・勧誘は、児童買春・児童ポルノ禁止法の第5条・第6条が別に罰しています。

岡山県青少年健全育成条例で罰せられる主な行為

この条例は昭和52年の岡山県条例第29号で、平成18年に「岡山県青少年保護育成条例」から今の名前に改められました。青少年は「満18歳に満たない者」です（第2条第1号）。罰則の刑名は令和7年3月21日の岡山県条例第1号で令和7年6月1日から拘禁刑になり、令和6年10月1日からは自画撮り画像を求める行為の禁止（第20条の2）が加わっています。

※岡山県例規集の条例本文によります。この条例のいう深夜は午後11時から翌日の午前5時までです（第2条第13号）。表の行為はすべて、年齢を知らなかったことの扱いを定めた第35条第7項の対象です。

「18歳未満とは知らなかった」が通るか

児童買春罪は故意の犯罪なので、相手が18歳未満だと知っていたか、その可能性を認識していたことが処罰の前提になります。岡山県の条例は第35条第7項で、年齢を知らないことを理由に処罰を免れることはできないとし、知らないことに過失がないときだけを例外にしています。対象は淫行だけでなく、自画撮り画像の要求（第20条の2）と場所の提供（第21条第1項）、深夜の連れ出し（第22条第2項）にも及びます。年齢を一度も尋ねていない、制服姿で待ち合わせた、学校の行事の話をしていたといった事情は過失を認める方向に、相手が年齢を偽った記録は逆の方向に働きます。どのやり取りが有利かを自分で選り分けず、スマートフォンごと弁護士に預けましょう。

出典：岡山県例規集「岡山県青少年健全育成条例」、岡山県「岡山県青少年健全育成条例」、岡山県公報 令和7年3月21日号外（岡山県条例第1号）、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、e-Gov法令検索「刑法」第177条・第182条、e-Gov法令検索「売春防止法」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、岡山地検が処分を決める前に保護者と示談する

児童買春罪も岡山県の条例違反も、被害者側の告訴がなくても起訴できる罪です。それでも検察官は、起訴するかどうかを犯罪後の事情も考えて決められるので（刑事訴訟法第248条）、示談がまとまっていれば判断の材料になります。示談の申入れ先は相手の子本人ではなく、親権者などの保護者です。保護者が応じる意思を示せば、警察や検察官を通じて弁護士に連絡先が伝えられます。本人や家族が相手の子や保護者に自分から連絡したり、自宅や学校の近くへ行ったりしないでください。口止めと受け取られれば、勾留が長引くおそれがあります。

示談金に公的な基準はなく、相手の年齢、会った回数、渡した金額、画像のやり取りがあったかなどを踏まえて話し合いで決まります。示談書には謝罪と支払いの条件のほか、今後連絡を取らないこと、SNSのつながりを切ることを入れるのが一般的です。出せる金額の上限と、相手との接点をどう断つかを、交渉が始まる前に弁護士と決めておきましょう。

否認するなら、取調べで話した内容をその日のうちに書き残す

「お金は渡していない」「性的な行為はしていない」「18歳以上だと聞いていた」と争う場合、取調べで話したことは調書になり、裁判の証拠として使われます。取調べの前には自分の意思に反して話す必要はないと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、読み聞かされた調書に誤りがあれば直すよう申し立てられ、納得できなければ署名と押印を断れます（同条第4項・第5項）。この種の事件は取調べの録音・録画が義務づけられた対象に入らないので（同法第301条の2）。聞かれた内容と答えた内容を毎晩ノートに書き、面会のたびに弁護士へ渡してください。弁護士とは、岡山中央署でも津山署でも、警察官の立会いなしで話せます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」第7条

買春・援助交際事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈が使えるのは起訴されてから

保釈は起訴された被告人のための制度で、起訴前の勾留中には請求できません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前に外へ出る手段は、勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）と勾留の取消し請求（第87条）です。児童買春罪と岡山県の条例の罪は法定刑に下限がないので、権利保釈の除外事由である第89条第1号にはあたりません。16歳未満の子との不同意性交等罪で起訴されたときは第1号に入り、第90条の裁量保釈で判断されます。審理で問われやすいのは、端末のデータを消すおそれ（第89条第4号）と、相手の子や保護者へ働きかけるおそれ（同条第5号）です。

全国では、令和7年に第一審を終えた被告人のうち勾留されていた35,125人中11,132人（31.7％・算出）が、保証金を納めて釈放されています。控訴したあとの保釈請求の書類は、県内の広島高裁岡山支部の書記官室が受け付けます。岡山刑務所と津山拘置支所の面会受付は、どちらも8時30分〜11時30分と13時〜16時です。起訴が見えてきた段階で、保証金の用意と身元を引き受ける家族を弁護人と決めてください。

公訴時効は児童買春5年・岡山県の条例3年

児童買春罪は長期5年の拘禁刑なので、時効は5年です（刑事訴訟法第250条第2項第5号）。岡山県の条例違反は、淫行（長期2年）も場所の提供（長期2年）も、罰金だけの深夜の連れ出しや自画撮り要求も3年で（同項第6号）、刑法第182条の面会要求も3年です。16歳未満の子との不同意性交等罪は時効が15年（同条第3項第2号）で、被害者が18歳未満なら18歳になる日までの期間が加わります（同条第4項）。数え始めは犯罪行為が終わった時点です（第253条第1項）。

外国籍の人の在留資格

岡山県の在留外国人は令和7年末で41,840人で、国籍はベトナムの12,819人、在留資格は技能実習の10,071人が最も多くなっています。児童買春罪も岡山県の条例違反も、執行猶予が付いても退去強制の理由になる入管法第24条第4号の2の罪には含まれません。問題になるのは、第24条第4号リの「1年を超える拘禁刑」の実刑判決を受けたときです。在留カードの資格と期限を最初の面会で弁護士に伝え、通訳が要るときは当番弁護士を頼む電話でそう話してください。岡山市北区奉還町の岡山県外国人相談センター（086-256-6052・月〜土曜9時〜17時）は23言語に対応し、毎月2回、行政書士の在留相談と弁護士の法律相談の日を設けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第90条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、広島高等裁判所「窓口案内」、法務省「面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、岡山県「岡山県外国人相談センターをご利用ください」

買春・援助交際事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

岡山県内のこの種の事件で弁護士が中心に担うのは、保護者との示談と、身柄を早く解く手続きの2つです。どちらも最長20日の勾留のあいだに結果を出す必要があるため、依頼が早いほど取れる手段が増えます。

弁護士の8割超が岡山市に集まる。県北の署なら移動の費用を聞く

岡山弁護士会の会員は2026年4月1日現在で398人で、事務所の所在地は岡山市が330人、倉敷市が42人、津山市が10人です。新見市・真庭市・美作市は各1人にとどまります。会は「支部」ではなく倉敷弁護士室と津山弁護士室を置いています。本人が新見署や真庭署にいる場合、岡山市の事務所に頼むと面会のたびに移動の日当や交通費がかかりやすくなります。最初の面会は当番弁護士に任せ、並行して私選の事務所に電話で次の3点を聞いておきましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス岡山

着手金・報酬金・面会の日当などを合わせた総額は、60万円から110万円程度がひとつの目安です。否認して公判で争う事件や、16歳未満の子との不同意性交等罪にあたる事件では、この幅に収まらないことが多くなります。保護者に支払う示談金は別にかかります。着手金と報酬金の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく説明しています。

県内の法テラスは、岡山市北区弓之町の法テラス岡山（0570-078354・平日9時〜17時）1か所だけで、倉敷市や津山市に事務所はありません。収入・資産が一定基準以下なら無料の法律相談を予約でき、倉敷・津山などの面談は弁護士会の法律相談センターで行われます。費用の工面に不安があれば、当番弁護士が初めて面会に来たときに支払い方法を相談してください。勾留が決まったあとなら、国選弁護人の頼み方もその場で教えてもらえます。

出典：岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、法テラス「法テラス岡山」

岡山県の買春・援助交際の検挙状況

岡山県警は法令ごとの検挙を「令和７年の犯罪概況」の特別法犯の表で公表しています。この罪名にかかわるのは、児童買春・児童ポルノ禁止法と岡山県青少年健全育成条例の2つです。

法令別の検挙（令和6年・令和7年）

※岡山県警察「令和７年の犯罪概況」特別法犯検挙状況の値です。児童買春・児童ポルノ禁止法の数字には、画像に関する事件も入っています。売春防止法違反の検挙は令和7年に1件、刑法の面会要求等の認知は令和7年に2件（令和6年3件）でした。

どちらの法令も令和6年から7年にかけて検挙が増えています。岡山県の人口は全国の1.47%ですが、令和7年の検挙件数は全国に対し児童買春・児童ポルノ禁止法が3.4%、青少年保護育成条例が3.7%（いずれも算出）で、人口の割合の2倍を超えます。罪種ごとに逮捕された人数は県警が公表していません。刑法犯全体では、令和7年に検挙された2,999人のうち947人（31.6％・算出）が逮捕され、全国の32.2%とほぼ同じです。岡山県警から任意の事情聴取を求められた段階で、応じる前に弁護士の助言を受けてください。

全国では条例違反の多くが罰金で終わる

法務省の検察統計（令和6年・全国）では、青少年保護育成条例違反で起訴された511人のうち430人が略式命令の請求で、法廷を開かずに罰金が科されています。起訴と不起訴の合計に占める起訴の割合（算出）は、条例違反が43.5％、児童買春・児童ポルノ禁止法違反が71.3％です。県内で略式命令を出すのは、岡山・倉敷・玉野・児島・玉島・笠岡・高梁・新見・津山・勝山の10の簡易裁判所です。罰金も前科として残ります。前科を避ける道を残したいなら、地検の処分が出る前に保護者との示談を進めてください。

出典：岡山県警察「令和７年の犯罪概況」、岡山県警察「特別法犯 検挙状況（令和7年）」、岡山県警察「包括罪種別 認知・検挙状況（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表・第11表、法務省「検察統計調査」令和6年年報、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

岡山県の買春・援助交際事件でよくある質問

出典：岡山県例規集「岡山県青少年健全育成条例」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、e-Gov法令検索「刑法」第182条、裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方検察庁「管轄・区域」、岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、岡山県警察「少年相談のご案内」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条