茨城県の覚せい剤に強い初回の相談無料な弁護士一覧

茨城県の覚せい剤事件で、捜査を受けている本人と家族が最初に読むページ

このページは、水戸・つくば・土浦から日立、古河・筑西、鹿嶋・神栖まで茨城県内のどこかで、覚醒剤取締法違反（所持・使用・譲渡など）の疑いをかけられた本人と家族のための、刑事事件（逮捕・起訴・裁判・前科）の情報です。大麻は令和6年12月12日から麻薬及び向精神薬取締法で裁かれ、単純所持や施用は7年以下の拘禁刑と、覚醒剤とは条文も刑も別です。大麻や危険ドラッグが疑われている場合は、茨城県×薬物犯罪のページを読んでください。県内27署のどこに連行されても、当番弁護士の申込先は茨城県弁護士会の刑事事件の相談電話 029-228-9800です。会は、連絡を受けてから原則48時間以内に弁護士が接見に行き、初回の接見は無料と案内しています。入手先の捜査を理由に家族の面会が禁じられても、弁護士だけは立会人なしで本人と話せます（刑事訴訟法第39条第1項・第81条）。逮捕を知ったら、その日のうちに029-228-9800へ電話してください。

出典：茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、裁判所「茨城県内の管轄区域表」、茨城県警察「茨城県内の警察署」、警察庁「大麻対策のためのポータルサイト」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第81条

茨城県で覚せい剤の容疑で逮捕されたあとの流れと、事件を扱う庁

逮捕から48時間以内に警察が検察官へ事件を送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日、延長で最大20日続き、その間に起訴・不起訴が決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。覚醒剤の所持・使用は刑に罰金の選択がないため、起訴されると略式の罰金ではなく公開の法廷での裁判になります。各段階の詳しい中身は逮捕後の流れを解説した記事に譲り、ここでは茨城県内のどの庁が事件を扱うかに絞ります。

所持・使用は本庁か5支部、営利目的の合議は水戸・土浦・下妻の3庁

水戸地方裁判所は水戸市大町の本庁と、日立・土浦・龍ケ崎・麻生・下妻の5支部に分かれています。簡易裁判所は12ありますが、罰金刑のない覚醒剤の所持・使用は簡易裁判所の扱いになりません（裁判所法第33条第1項第2号）。そのため笠間・常陸太田の区域は本庁、石岡は土浦支部、取手は龍ケ崎支部、下館・古河は下妻支部が審理します。売る目的を疑われて3人の裁判官の合議事件になると、茨城県では水戸本庁・土浦支部・下妻支部の3庁が受け持ち、日立支部の区域は水戸へ、龍ケ崎支部と麻生支部の区域は土浦へ移ります。

※裁判所の区分は裁判所「茨城県内の管轄区域表」（平成18年4月1日現在の行政区画による）、警察署は「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」の受け持ち区域です。地検の欄は区検察庁が同居している庁を示したもので、地裁の事件を地検のどの庁が担当するかまでは示していません。鉾田市は鹿行地域ですが水戸簡易裁判所の区域です。桜川市の旧岩瀬町と城里町の旧七会村の区域は笠間簡易裁判所、小美玉市の旧小川町・旧美野里町は水戸簡易裁判所の区域（いずれも本庁側）で、小美玉市の警察は全域が石岡署です。

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、東京高等裁判所「所在地」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、法務省「矯正施設一覧」（令和8年3月時点）、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条

茨城県の覚せい剤事件で問われる罪と法定刑

茨城県内の覚醒剤事件も、適用されるのは国の覚醒剤取締法で、法定刑は全国で同じです。処分の重さを分けるのは、自分で使うための行為か、利益を得る目的（営利目的）があったかです。取調べで告げられた容疑の条文をメモし、接見に来た弁護士へそのまま見せてください。どの類型で扱われているかが分かれば、弁護の方針を早く立てられます。

※どの類型も未遂を処罰します。営利目的の罰金は拘禁刑と一緒に科されるもので、罰金だけで終わる定めはありません。法律の名前に合わせ、本文では「覚醒剤」と書いています。

営利目的なら合議事件、輸入・製造なら水戸本庁の裁判員裁判

営利目的の所持・譲渡・使用は刑の下限が1年以上なので合議事件になり（裁判所法第26条第2項第2号）、茨城県では水戸本庁・土浦支部・下妻支部のどれかで審理されます。無期を含む営利目的の輸入・製造は裁判員裁判の対象で、水戸地裁は「茨城県内では、水戸地方裁判所のみ裁判員裁判が行われています」と案内しています。鹿嶋や古河の区域の事件でも、裁判員裁判は水戸市大町の本庁まで出向くことになります。裁判員裁判の対象事件は、逮捕・勾留中の取調べの録音・録画が義務です（刑事訴訟法第301条の2）。小分けの袋や量、スマートフォンの履歴は売る目的の材料にされがちです。取引の相手や代金を尋ねられたら、答える前に弁護士との接見を求めてください。自分で使うためだった事情を、調書になる前に弁護士と整理できます。

茨城県の薬物条例は危険ドラッグが対象、覚醒剤は国の法律で裁かれる

茨城県には「茨城県薬物の濫用の防止に関する条例」（平成27年条例第53号）があり、知事が指定した薬物（いわゆる危険ドラッグ）の単純所持・使用を6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金、製造・販売などを1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金としています（第12条・第23条・第24条）。罰則が向けられているのは知事指定薬物で、覚醒剤そのものは条例ではなく国の覚醒剤取締法で裁かれ、条例によって刑が重くなることはありません。一方で条例第9条は、薬物依存からの回復の支援を県の施策として定めています。売人から「合法」と言われて買った物の中身が分からないなら、押収された物の名前を警察から聞いたとおりに弁護士へ伝えてください。国の法律と条例のどちらで扱われる見込みかを、最初の接見で見極められます。

もう一つ関わるのが「茨城県青少年の健全育成等に関する条例」です。18歳未満の青少年に覚醒剤などを使う場所を提供することを禁じ（第32条）、違反には罰金（旅館業・風俗営業などの営業者は50万円以下、それ以外の人は30万円以下）を定めています（第46条）。年齢を知らなかったことは、過失がない場合を除いて言い訳になりません（第46条第8項）。この罰則は青少年本人には適用されません（第48条）が、10代が自分で使えば覚醒剤取締法の事件として家庭裁判所に送られます。部屋や車に10代の知人がいた事情があるなら、最初の接見で弁護士に話してください。条例違反に問われる見込みまで含めて方針を立てられます。

出典：e-Gov法令検索「覚醒剤取締法」第41条・第41条の2・第41条の3、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条、裁判所「茨城県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第301条の2、茨城県例規集「茨城県薬物の濫用の防止に関する条例」、茨城県例規集「茨城県青少年の健全育成等に関する条例」

覚せい剤の容疑を認めるか、争うか

認めるなら、県の精神保健福祉センターへの相談を始めて記録を残す

覚醒剤の所持・使用には直接の被害者がいないので、示談で処分を軽くする道はありません。全国では、令和6年に覚醒剤取締法違反で起訴された7,449人の全員が公判請求され、略式の罰金は0人でした。同じ年の地方裁判所の判決4,770人のうち、刑の全部の執行猶予が付かなかったのは3,053人（64.0％・算出）です。

茨城県の薬物依存症の相談拠点は、水戸市笠原町の茨城県精神保健福祉センター（029-243-2870・予約受付は平日8時30分〜17時15分）です。面接は完全予約制で、対面のほかオンラインも選べ、相談者の秘密は守られます。県のページに水戸市民を別の窓口へ振り分ける記載はなく、県内のどこに住んでいても同じ番号で予約できます。継続的な治療は近くの医療機関につなぐ方式で、県は笠間市の茨城県立こころの医療センターを薬物依存症の治療拠点としています。保釈中や在宅捜査の間に予約を入れ、通った記録を弁護士に渡してください。やめるための行動を続けていることを、判決の前に書面で示せます。

争うなら、職務質問から採尿までの経過を時刻つきで書き出す

警察官職務執行法第2条第3項は、刑事訴訟に関する法律によらない限り、意に反して警察署へ連行されたり、答えを強要されたりすることはないと定めています。最高裁判所は、承諾なく上着の内ポケットに手を入れて取り出した行為は許される限度を超えるとし（昭和53年9月7日判決）、別の事件では、施錠されていないバッグのチャックを開けて中を一べつした行為は限度内としました（昭和53年6月20日判決）。

取調べで言いたくないことは言わなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容が違う調書には署名押印を拒めます（同条第5項）。茨城県警の警察官に呼び止められた場所、持ち物を開けたのが自分か警察官か、承諾を求められたか、採尿まで何時間かかったかを、記憶が鮮明なうちに紙に書いて弁護士へ渡してください。入手先について話すかどうかは、弁護士との接見を経てから決めれば足ります。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「令和7年版犯罪白書」薬物犯罪の検察・裁判、茨城県精神保健福祉センター「精神保健福祉センターにおける相談について」、茨城県「薬物依存症相談窓口」、e-Gov法令検索「警察官職務執行法」第2条、最高裁判所 昭和53年9月7日第一小法廷判決、最高裁判所 昭和53年6月20日第三小法廷判決、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条

覚せい剤事件の保釈・公訴時効と、外国籍の人の在留

保釈は起訴後、水戸本庁の事件は刑事訟廷事務室が窓口

保釈を請求できるのは起訴されたあとで、起訴前の勾留中は使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。営利目的のない所持・使用は刑の上限が10年で、権利保釈を除外する第89条第1号の対象外です。営利目的の類型は下限が1年以上で同号に当たり、裁判所の裁量（第90条）で判断されます。どちらの場合も争点になりやすいのは罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）で、入手先と連絡できる状態はその理由にされがちです。

罪名を区別しない全国の数字では、令和7年に第一審を終えた被告人のうち勾留されていた35,125人に対し、保証金を納めて釈放されたのは11,132人（31.7％・算出）でした。水戸地裁本庁の事件は刑事訟廷事務室（029-224-8237）が保釈請求などの窓口で、支部の事件は各支部の代表番号（土浦支部 029-821-4359、下妻支部 0296-43-6781 など）が入口です。控訴すると事件は東京高等裁判所（代表 03-3581-5411）へ移ります。保釈後の住まいと暮らし方を家族で決め、起訴を知った日に弁護人へ保釈の請求を頼んでください。

公訴時効は、自分で使う目的の所持・使用なら7年

営利目的のない所持・譲渡・使用は上限10年なので7年（第250条第2項第4号）、営利目的の所持・使用と営利目的のない輸入・製造は10年（同項第3号）、無期を含む営利目的の輸入・製造は15年（同項第2号）です。期間は犯罪行為が終わった時から数え（第253条第1項）、国外にいる間は進みません（第255条第1項）。使った時期を問われても、記憶があいまいな日付はその場で答えず、弁護士と話してから答えてください。

外国籍の人は、執行猶予が付いても退去強制の対象

茨城県の在留外国人は111,808人（令和7年末・全国10位）で人口の4.0％（算出）にあたり、在留資格では特定技能17,968人、技能実習17,832人がいずれも全国7位です。覚醒剤取締法違反で「有罪の判決を受けた者」は入管法第24条第4号チにより退去強制の対象となり、実刑か執行猶予か、刑が重いか軽いかは関係ありません。刑に処せられた人は、期間の限定がない上陸拒否の対象にもなります（第5条第1項第5号）。茨城県は東京出入国在留管理局の管轄です。判決を待たず、入管の手続きを扱ったことのある弁護士に在留への影響を相談してください。家族の生活の相談は、水戸市千波町の茨城県国際交流協会 外国人相談センター（029-244-3811）が11言語で生活全般の相談を受けていると、県が案内しています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、水戸地方裁判所「窓口案内」、水戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、東京高等裁判所「所在地」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、出入国在留管理庁「東京出入国在留管理局」、茨城県「外国人政策チーム」

覚せい剤事件で弁護士に頼めることと、茨城県での選び方・費用

茨城県内の覚醒剤事件で弁護士の力が要るのは、接見禁止の間に本人と家族をつなぐことと、再び使わないための取り組みを裁判所に伝わる形に整えることの2つです。

鹿行・県北・県西の事件は、合議の庁や水戸・東京まで通う距離も見積もる

茨城県弁護士会は県内唯一の弁護士会で、会員は301名（2026年9月1日現在）、水戸・土浦・下妻の3支部がありますが、支部に弁護士は常駐せず紹介もしていません。公判の庁は事件の種類で水戸・土浦・下妻などに分かれ、控訴すれば東京高裁まで出向きます。神栖・鹿嶋・北茨城・大子・五霞などの署に本人がいると、事務所からの移動が長くなり日当と交通費がかさみます。接見禁止の間は弁護士の面会が外との唯一の窓口になるので、最初の電話で次の3点を聞きましょう。

逮捕直後に呼べて初回の接見が無料なのが当番弁護士、勾留後に本人の請求で裁判所が選ぶのが国選弁護人で、国選は資力の要件があり弁護士を指名できません。勾留が決まる前から続けて取調べの助言を受けたいなら、家族が事務所と私選弁護の契約を結んでください。接見の回数と時期を家族の意向に合わせて組めます。

費用の目安と、水戸・下妻・牛久の法テラス

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は70万円から120万円程度が目安です。示談金はかからない一方、公判まで続く事件がほとんどです。契約前に、控訴審まで含めた見積もりを書面でもらいましょう。着手金と日当の違いは刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しました。

法テラスは水戸市大町の法テラス茨城（0570-078317・平日9時〜17時）のほか、法テラスの法律事務所が下妻市と牛久市にあります。土浦市に法テラスの拠点はなく、予約はどの事務所も法テラス茨城の番号で受け付けています。費用の支払いに不安があるなら、最初に来た当番弁護士にその場で話してください。国選弁護人の請求や法テラスの援助が使えるかを、その接見で説明してもらえます。

出典：茨城県弁護士会「茨城県弁護士会について」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、法テラス「法テラス茨城」、法テラス茨城「アクセス」

茨城県の覚せい剤の検挙状況

県内の覚醒剤の摘発は、県警の「薬物・銃器事犯検挙状況」に薬物の種類別の検挙人員として載っています。令和7年の覚醒剤事犯の検挙は149人で、前年より8人減りました。

令和7年は覚醒剤149人、薬物事犯全体は254人

※茨城県警察「薬物・銃器事犯検挙状況」（令和7年）のグラフに印字された値です。県警の公表資料に特別法犯の法令別の検挙件数は見当たらないため、件数は載せていません。

覚醒剤は県内の薬物事犯の検挙人員の58.7％（算出）を占め、令和7年に県警が押収した覚醒剤は約979グラム（末端価格約5,680万円）でした。県警の暴力団情勢の資料では、暴力団員等の覚醒剤事犯の検挙が55人とされています。少年は別の集計で薬物事犯36人のうち覚醒剤が5人で、30人を占める大麻とは傾向が違います。全国の覚醒剤取締法違反は令和7年に9,255件です。県内の刑法犯の逮捕率（令和7年・28.3％・算出）に覚醒剤事件は含まれず、覚醒剤で逮捕される割合は出せません。10代の子どもの事件では、家庭裁判所の審判まで同じ弁護士に付添人を頼みましょう。学校との連絡や交友関係の整理も、同じ弁護士と進められます。

出典：茨城県警察「薬物・銃器事犯検挙状況」、茨城県警察「暴力団情勢と検挙状況」、茨城県警察「少年非行等の概況」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第10表・第11表

茨城県の覚せい剤事件でよくある質問

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、東京高等裁判所「所在地」、法務省「矯正施設一覧」（令和8年3月時点）、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県精神保健福祉センター「精神保健福祉センターにおける相談について」、法務省「令和7年版犯罪白書」薬物犯罪の検察・裁判