横浜市(神奈川県)で刑事事件に強い弁護士一覧

横浜市の刑事事件と弁護士相談

横浜市の2025年の刑法犯認知件数は18,925件で、神奈川県全体（50,059件）の約38%を占めます。前年の17,499件から1,426件（8.1%）増えており、増加の中心は万引き・詐欺・オートバイ盗です。一方で発生場所は18の行政区に分散しており、最も多い港北区でも区全体の9.3%にとどまります。ここでは横浜市の刑事事件に関する統計と、逮捕された後の手続の流れ、区ごとの警察署や相談窓口を、公的機関が公表している情報にもとづいて整理しています。

横浜市の刑事事件・犯罪認知件数【2025年】

前年から8.1%増加し、県全体の約38%を占める

神奈川県警察が公表している市区町村別の認知件数によると、2025年（令和7年）に横浜市で認知された刑法犯は18,925件でした。前年の17,499件から1,426件増えており、増加率は8.1%です。神奈川県全体では50,059件（前年45,716件、9.5%増）で、横浜市はそのうち約38%を占めます。増加の中心は窃盗犯（850件増）と知能犯（393件増）です。

神奈川県警察公表の年計値（2025年は12月末確定値、2024年は確定値）。

出典：神奈川県警察「刑法犯 罪名別 市区町村別 認知件数」、同「過去の犯罪統計資料」

万引きが459件増え、自転車盗に迫る

窃盗犯の手口ごとに見ると、最も多いのは自転車盗3,714件で、次に万引き3,054件が続きます。前年からの増加が大きいのは万引き（459件増）とオートバイ盗（177件増）です。一方で出店荒しは148件から92件へ減りました。

上記のほか、手口が細分化されない「その他」に分類される件数があるため、個別の手口を合計しても窃盗犯の計とは一致しません。

出典：神奈川県警察「窃盗犯 手口別 市区町村別 認知件数」

18行政区に分散し、特定の区への集中は見られない

神奈川県警察は行政区単位でも件数を公表しています。横浜市で最も多いのは港北区の1,763件ですが、これは市全体の9.3%にとどまります。上位3区を合わせても27.6%で、東京23区のように特定の繁華街へ集中するかたちではありません。前年からの増加が大きいのは鶴見区（256件増）・戸塚区（185件増）・金沢区（178件増）で、逆に青葉区は122件減っています。

行政区の合計は市の合計と1件の差があります（統計上、区に配分されない件数があるため）。

出典：神奈川県警察「刑法犯 罪名別 市区町村別 認知件数」

横浜市で家族が逮捕されたときの手続と時間の制限

逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの流れ

逮捕された後の手続には、法律で上限となる時間が定められています。横浜市内で逮捕された場合は、区を管轄する警察署で身柄を預かったうえで、検察官への送致、勾留の請求という順に進みます。

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」、法務省「検察庁・検察官に関するQ&A」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

横浜市は区ごとに警察署が決まっているため所在を確認しやすい

横浜市では、17の行政区についてそれぞれ1つの警察署が管轄しています。逮捕された場所の区が分かれば、身柄がある署をほぼ特定できます。中区のみ複数の警察署が置かれているため、この区で逮捕された場合は署に問い合わせて確認してください。

逮捕された直後は家族が本人と面会できない場合があります。時間の制限がある手続なので、方針を決める前であっても、早い段階で弁護士に状況を伝えて見通しを聞いておくと判断しやすくなります。

横浜市の区を管轄する警察署

17区は1区に1署、中区のみ複数の署が置かれている

横浜市内には21の警察署があります。うち17署がそれぞれ1つの行政区を管轄し、中区には加賀町・伊勢佐木・山手・横浜水上の4つの署が置かれています。なお磯子区・神奈川区・鶴見区・南区の一部の区域は、隣接する署が管轄している場所があります。

中区内の4署の管轄区域の区分、および磯子区・神奈川区・鶴見区・南区の一部区域の扱いについては、神奈川県警察の案内で確認してください。

出典：神奈川県警察「住所から探す（警察署の管轄）」、同「警察署名から探す」

裁判所・検察庁は中区の日本大通に集まっている

横浜市の刑事手続に関わる機関は、多くが中区の日本大通に集まっています。起訴された場合の審理を行う横浜地方裁判所と、送致された事件を処理する横浜地方検察庁は同じ区域にあり、みなとみらい線の日本大通駅から近い立地です。

裁判所の電話番号は部署ごとに分かれているため、下記の公式サイトの窓口案内で確認してください。勾留中の身柄をどの施設で預かるかは事件によって異なります。

出典：裁判所「管内の裁判所の所在地（横浜地方裁判所）」、検察庁「横浜地方検察庁」、法務省「横浜刑務所」

横浜市で相談が多い刑事事件の類型

横浜市の認知件数の内訳からは、駅前の駐輪場での自転車盗と商業施設での万引きが中心であり、これに詐欺とオートバイ盗の増加が加わっていることが読み取れます。以下は統計上の件数が多い類型と、それぞれで問題になりやすい点です。

刑事事件で弁護士に依頼できる対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、家族が面会できない段階でも本人と面会できます。取調べで何を聞かれているのかを確認し、供述調書に署名を求められたときの考え方や、黙秘についての判断材料を本人に伝えます。事実と違う内容が記録されないようにするための助言もこの段階で行います。

身柄の解放に向けた活動

勾留の請求前であれば、検察官に対して身柄を解放すべき事情を伝えます。勾留が決まった後は、その判断に対して不服を申し立てることができます。起訴された後は保釈を請求し、住居や家族の監督体制を示して、判断の材料を裁判所に提出します。

被害者や店舗との示談交渉

被害者がいる事件では、謝罪と被害の回復について話し合うことが処分の見通しに影響します。自転車やオートバイの盗難では被害品の返還や修理費の負担が論点になり、万引きでは店舗や運営会社が相手になります。被害者が個人の場合、連絡先は加害者側に知らされないことが通常であり、弁護士が窓口となって進めます。

繰り返している場合の環境調整

自転車盗や万引きでは、同じ種類の行為を繰り返しているケースがあります。その場合は、背景にある事情と、再発を防ぐためにどのような環境を整えるのかを示すことが重要になります。弁護士は、家族の協力や通院・就労といった具体的な体制を整理して提出します。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、横浜地方裁判所または横浜簡易裁判所で審理が行われます。事実を認めている事件では、反省の内容や再発を防ぐ体制を示して量刑について主張します。事実に争いがある事件では、証拠の内容を確認して反対尋問や証拠の請求を行います。

少年事件での環境調整

20歳未満の少年の事件は、原則として家庭裁判所に送られ、処分は横浜家庭裁判所で判断されます。少年事件では処罰よりも立ち直りに向けた環境を整えることが重視されるため、家庭や学校、就労先の受け入れ体制を整理して裁判所に伝える活動が中心になります。18歳・19歳は特定少年として扱われ、一部の事件では扱いが異なります。

制度の参考：裁判所「少年事件Q&A」、e-Gov法令検索「少年法」

横浜市で刑事事件を依頼する弁護士の選び方

弁護士費用で確認しておきたい項目

刑事事件の弁護士費用は事務所ごとに設定が異なります。金額そのものだけでなく、どの範囲までが含まれるのかを事前に確認しておくと、後の認識の違いを防げます。

制度の参考：法テラス「法テラス神奈川」

横浜市の刑事事件でよくある質問