北海道の公然わいせつに強い電話相談可能な弁護士一覧

北海道で公然わいせつの疑いがかかったときに最初にすること

公然わいせつ罪（刑法第174条）の刑は6月以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留・科料です。罰金で終わっても有罪の裁判なので、前科として残ります。道内で令和6年に認知された公然わいせつは182件、検挙された人は56人でした。処分を決めるのは、事件のあった地域に応じて札幌・函館・旭川・釧路のいずれかの地方検察庁です。逮捕されていなくても、検察官が処分を決める前に弁護士へ相談してください。謝罪や通院の取り組みを処分に間に合わせられます。

出典：札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、釧路弁護士会「法律相談・当番弁護士制度」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、札幌弁護士会「法律相談のご案内」、北海道立精神保健福祉センター「相談のご案内」、札幌市「こころの相談のご案内」

北海道で公然わいせつの疑いで逮捕されたあとの流れ

警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ引き継ぎ、検察官は24時間以内に勾留請求の有無を決めます。勾留は原則10日間で、延長されれば合計20日間まで続き、その間に不起訴・略式命令による罰金・公判請求のいずれかが選ばれます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。段階ごとに弁護士が動けることは逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事で詳しく説明しています。

札幌・函館・旭川・釧路の4地域で手続きが進む

北海道警察の警察署は令和8年4月1日から58署で、交番310か所・駐在所382か所とあわせて道内を受け持っています。札幌方面は道警本部が直接担当し、ほかの地域には函館・旭川・釧路・北見の4方面本部があります。一方で、処分を決める地方検察庁と審理する地方裁判所は札幌・函館・旭川・釧路の4つずつで、警察の方面とは区切りが一致しません。業務を続けている拘置支所は札幌と名寄の2か所だけで、道内に独立した拘置所はありません。

※裁判所の欄は裁判所「北海道内の管轄区域表」（市町村名は平成21年10月5日現在の行政区画による表示）、警察の欄は北海道警察の所在地一覧によります。当番弁護士の欄は、弁護士会が地方裁判所の管轄区域ごとに置かれる（弁護士法第32条）ことにもとづく整理です。58署を方面別にみると札幌24・函館8・旭川11・釧路9・北見6で、小樽拘置支所は業務を停止しています。

出典：北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、北海道警察「北海道警察の紹介」、北海道警察「警察署の機能強化に向けた再編整備計画」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方検察庁「アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

北海道で公然わいせつが問われる罪と刑罰

道内で人前での露出や性的な行為が問題になると、刑法第174条（公然わいせつ）、北海道迷惑行為防止条例第2条の2第1号ウ（卑わいな言動）、軽犯罪法第1条第20号（身体の露出）のどれかが当てはめられ、罰金の上限も公訴時効も違ってきます。道警の警察官から告げられた罪名と条文をメモし、そのまま弁護士に見せてください。

刑法第174条は場所を問わない

刑法第174条が処罰するのは「公然とわいせつな行為をした者」です。「公然と」は不特定または多数の人が認識できる状態を指し、実際に誰かが見たかは問われないため、人通りの少ない夜道でも成立し得ます。わいせつな画像や動画をインターネットで公開すると、第175条のわいせつ物頒布等罪（2年以下の拘禁刑もしくは250万円以下の罰金・科料、または併科）が問われることもあります。撮影や配信をしていたなら、その事実も最初の相談で弁護士に話してください。

北海道の条例は公共の場所・乗物にいる人への卑わいな言動を禁じる

北海道迷惑行為防止条例（昭和40年北海道条例第34号）の第2条の2は、正当な理由がないのに、公共の場所または公共の乗物にいる人に対し、著しく羞恥させ、または不安を覚えさせるような方法で行う行為を禁じ、その第1号ウに「卑わいな言動をすること」を挙げています。公共の場所には道路・公園・駅・飲食店など、公共の乗物には電車やバスなどが含まれ、特定の人に向けた露出や卑わいな言葉がこの号で扱われることがあります。

事務所・教室・タクシーなどの「集会場等」が条文に登場するのは、撮影とカメラの設置を禁じる号だけです。こうした場所での卑わいな言動は北海道の条例の対象に入っておらず、刑法第174条などで判断されます。

条例の刑は通常と常習の2段階

罰則は第11条にあり、通常は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、常習なら1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。記録を残したかどうかで刑が上がる規定はありません。令和7年6月1日以降の行為には拘禁刑の表記が適用され、根拠は令和6年12月27日公布の北海道条例第85号です。それより前の行為には改正前の規定が使われます（同条例附則）。

軽犯罪法は身体の露出を拘留・科料で処罰する

軽犯罪法第1条第20号は、公衆の目に触れる場所で、しりやももなど身体の一部をみだりに露出し、周りの人に嫌悪の情を抱かせる行為を拘留または科料の対象にしています。わいせつの程度に至らない露出が、この号で処理される例があります（情状による刑の免除や、拘留と科料の併科も可能・第2条）。

※条例は北海道例規類集と北海道警察が掲載する全文（令和6年北海道条例第85号まで反映）、刑法・軽犯罪法はe-Gov法令検索の現行規定によります。公訴時効の年数は、刑事訴訟法第250条第2項第6号・第7号に法定刑を当てはめたものです。検挙は警察庁「令和6年の犯罪」の北海道の値で、条例と軽犯罪法は法令全体の数字です。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第174条・第175条、北海道例規類集「北海道迷惑行為防止条例」、北海道警察「北海道迷惑行為防止条例」全文、北海道公報 号外（令和6年12月27日・北海道条例第85号）、e-Gov法令検索「軽犯罪法」、警察庁「令和6年の犯罪」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら起訴猶予を目標に材料をそろえる

全国の検察庁が令和6年に処理した公然わいせつでは、起訴された840人のうち673人が略式命令の請求で、不起訴の633人のうち534人は起訴猶予でした。起訴猶予は、事件の内容や本人の事情、事件後の対応を踏まえて起訴が見送られる処分です。見た人が分かっている事件では、弁護士を通じて謝罪と示談を申し入れます。本人や家族が直接連絡を取ると、働きかけを疑われて身柄の解放が遠のくおそれがあるため、やり取りは弁護士に任せてください。相手が特定できない事件では、贖罪寄付、通院やカウンセリングを始めた記録、家族が生活を見守る誓約書が材料になります。札幌・函館・旭川・釧路のどの地検が処分する事件でも、決定の前に弁護士の意見書と一緒に出してもらいましょう。

否認するなら取調べで使える権利を押さえる

否認する事件では、その場所が「公然」といえたか、行為が「わいせつ」にあたるかが争点になりやすく、目撃者や通報者の説明が主な証拠になります。取調べの初めには供述を拒めることが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かされたうえで訂正を求めることも、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。公然わいせつや条例違反の取調べは録音・録画が義務づけられていない（同法第301条の2）ので、聞かれた内容と答えた内容をその日のうちに書き留め、接見に来た弁護士へ渡してください。接見は、稚内や根室の署であっても立会人なしで行われます（同法第39条第1項）。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

公然わいせつ事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されてから請求する

保釈の請求は起訴されたあとです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。上限6月の公然わいせつは第89条第1号に当たらず、問題になりやすいのは罪証隠滅のおそれ（第4号）と、目撃した人への働きかけのおそれ（第5号）です。令和7年の司法統計年報で、道内4つの地裁管内の勾留人員と保釈人員を罪名を問わずに比べると、次のとおりです。

※裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表。各管内の数字には管内の簡易裁判所の分も入り、保釈を請求しなかった人も勾留の人数に含まれます。保釈は保証金を納めて実際に釈放された人数です。函館地裁管内は母数が小さいので、割合は空欄にしました。

起訴の知らせを受けたら、家族の身元引受書と、勤め先や通学先が分かる書類をすぐ弁護士に渡してください。保釈請求の資料として裁判所に出せます。

公訴時効は3年、軽犯罪法で扱われれば1年

公訴時効は、刑法第174条と北海道の条例違反が3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）、軽犯罪法違反が1年（同項第7号）です。行為が終わった時から数え始め（第253条第1項）、起訴で止まり（第254条第1項）、国外にいた期間は進みません（第255条第1項）。いつの行為が問われているかを弁護士と整理しておけば、起訴され得る範囲を早い段階でつかめます。

外国籍の人の在留資格

北海道の在留外国人は7万7,401人（令和7年末）で、1年で14.7％増えました。外国人スキー客が集まる冬には、倶知安署が外国語対応の職員を置いた「ニセコひらふ臨時交番」を開いています。公然わいせつ罪が属する刑法第2編第22章は、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2に入っていません。退去強制の判断に使われるのは第24条第4号リで、1年を超える拘禁刑の実刑が要件です。公然わいせつの上限は6月、北海道の条例は常習でも1年なので、この要件にも届きません。気をつけたいのは住居侵入罪（刑法第2編第12章）も成立している場合で、就労や留学など別表第一の在留資格なら、拘禁刑に処せられると執行猶予でも退去強制の対象です。在留資格とほかに問われている罪を最初の接見で弁護士に伝え、当番弁護士の申込みでは通訳の要否も伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第89条・第250条・第253条〜第255条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第12章、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」

公然わいせつ事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

弁護士に任せる中心は、処分を軽くする材料づくりと、早い身柄の解放です。

札幌から離れた署にいるなら、接見の距離と総額で比べる

北海道の面積は8万3,422km²で国土の約22.1％を占め、釧路弁護士会の区域だけで約3万3,000km²、旭川弁護士会の区域も南北350kmに広がっています。稚内・中標津・網走・江差などの署へ札幌の事務所から通うと、接見のたびに移動時間と交通費がかさみます。まずは地元の弁護士会の当番弁護士を呼び、私選の事務所には次の3点を尋ねてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

逮捕されずに捜査が進む事件では、起訴前に国選弁護人は付きません。呼び出しを受けている段階なら、出頭の日より前に私選の弁護士へ相談しましょう。

費用の目安と道内4か所の法テラス

着手金・報酬金・接見の日当・実費を合わせた総額は40万円から70万円程度が目安で、在宅事件なら下がり、繰り返していて公判請求される事件では上がります。示談金や寄付は別で、札幌から遠い署への接見が続けば日当と交通費が加わります。費用の項目ごとの説明は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にあります。

道内の法テラスは支部や出張所を持たず、地方事務所が札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）にあるだけです。勾留される前の段階で費用を用意できないときは、弁護士費用を援助する仕組みを使えるか当番弁護士に聞いてください。

出典：北海道「北海道データブック2025 地勢」、釧路弁護士会「釧路弁護士会について」、日本弁護士連合会「旭川弁護士会」、札幌弁護士会「当番弁護士」、法テラス「法テラス札幌」、法テラス「法テラス函館」、法テラス「法テラス旭川」、法テラス「法テラス釧路」

北海道の公然わいせつの検挙状況

道内の件数は警察庁「令和6年の犯罪」の都道府県別の表で分かりますが、令和7年の公然わいせつの北海道分はまだ公表されておらず、令和6年が最新です。

※警察庁「令和6年の犯罪」「令和5年の犯罪」の都道府県別・罪種別の表によります。令和6年の検挙人員56人のうち7人は少年です。

令和6年は認知182件に対して検挙73件で、検挙件数を認知件数で割ると40.1％（算出）です。同じ年の道内の刑法犯全体の検挙率は48.3％（公表値）でした。道警は、札幌市のすすきの地区と大通・札幌駅前通地区の公共空間に計51台の街頭防犯カメラを設置しています。その場で捕まらなかった事件でも、あとから特定されて呼び出しや逮捕に至ることがあるので、警察から連絡が来た時点で弁護士に依頼してください。

逮捕か在宅かは刑法犯全体の数字だけ

逮捕か在宅かの内訳を罪名ごとに出した北海道の統計はありません。令和7年の刑法犯全体でみると、検挙9,431人に対して逮捕は2,883人で、約3割（30.6％・算出）にとどまります。5つの方面のうち最も低いのは北見方面の26.6％、最も高いのは函館方面の34.1％でした（いずれも算出）。

条例違反と軽犯罪法違反の検挙

※警察庁「令和6年の犯罪」「令和5年の犯罪」の特別法犯の表によります。令和5年の表には迷惑防止条例の欄がありません。いずれも法令ごとの合計で、露出や卑わいな言動に限った件数ではありません。

道警・警察庁の資料には、迷惑防止条例違反のうち卑わいな言動が何件かという内訳が見当たりません。自分の事件の見通しは、行為の場所と内容、初めてかどうかを弁護士に話して聞いてください。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第8章

北海道の公然わいせつ事件でよくある質問

出典：裁判所「北海道内の管轄区域表」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、e-Gov法令検索「軽犯罪法」、e-Gov法令検索「刑法」第130条、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第461条の2・第465条、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、北海道立精神保健福祉センター「相談のご案内」、札幌市「こころの相談のご案内」、法務省「保護観察所における性犯罪再犯防止プログラムについて」