茨城県で恐喝罪・脅迫罪に強い弁護士一覧

茨城県で恐喝・脅迫を疑われた本人と家族がまず動くこと

このページは、茨城県内で恐喝罪・脅迫罪の容疑をかけられた側（本人と家族）のための刑事事件の案内で、逮捕・前科・示談・不起訴の見通しを扱います。脅されてお金を払わされている側の相談先は、相談窓口の節にまとめています。脅迫罪は本人や親族に危害を加えると告げて相手を怖がらせる罪、恐喝罪は脅してお金や品物を出させる、または支払いを免れる罪です。抵抗できないほど強く脅して奪えば強盗、謝罪や土下座を無理にさせれば強要、殴ってけがをさせれば暴行・傷害、恋愛感情からのつきまといはストーカー、うそでお金をだまし取れば詐欺と、扱う罪名が変わります。県南の取手署は取手市だけでなく守谷市・利根町も受け持ち、守谷署という署はありません。取手・つくば・土浦の署でも、日立・古河・神栖の署でも、家族が当番弁護士を頼む先は茨城県弁護士会（029-228-9800）です。

出典：茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県弁護士会「弁護士に相談する」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県例規集「茨城県暴力団排除条例」

恐喝・脅迫で逮捕された後の流れと茨城県内の手続きの場所

身柄の期限は全国共通で、警察は逮捕から48時間以内に検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されれば最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。その間に水戸地方検察庁の本庁か5つの支部（土浦・下妻・日立・龍ケ崎・麻生）の検察官が起訴するかを決めます。仲間と一緒に金品を求めたと疑われると、弁護士以外との面会を禁じる接見禁止が付くこともあります。段階ごとの説明は逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

地域ごとの警察署・検察庁・裁判所の対応表

茨城県警の警察署は27署で、どの署がどの市町村を受け持つかは公安委員会の規則で決まっています。県警本部に市警察部はありません。水戸地裁・水戸家裁は水戸市大町の本庁と日立・土浦・龍ケ崎・麻生・下妻の5支部で県内を分け、家裁の出張所はありません。3人の裁判官による合議事件と少年事件を扱うのは、水戸本庁・土浦支部・下妻支部の3か所だけです。

※警察署は「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」の区域です（規則の表記は竜ケ崎署、県警のページでは龍ケ崎署）。署名と市名がずれる署として、大宮署は常陸大宮市、太田署は常陸太田市を受け持ち、高萩署は北茨城市、境署は坂東市・五霞町、常総署はつくばみらい市も受け持ちます。裁判所の区域は裁判所「茨城県内の管轄区域表」（平成18年4月1日現在の行政区画で表示）によります。地検の欄は各簡裁の区域を受け持つ区検察庁が同居している庁で、地裁の事件を地検のどの支部が担当するかは公表資料で確かめられていません。鉾田市は鹿行地域ですが水戸簡裁の区域、石岡の区域は区検が本庁にあり地裁は土浦支部です。

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方・家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、東京高等裁判所「所在地」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、茨城県警察「茨城県内の警察署」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、法務省「矯正施設一覧（令和8年3月）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

恐喝罪・脅迫罪の刑罰と茨城県の条例で問われる行為

恐喝と脅迫は刑法の罪なので、取手で起きても大子町で起きても法定刑は変わりません。茨城県で差が出るのは、刑法まで届かない嫌がらせや言い掛かりを罰する茨城県迷惑行為防止条例と、繁華街の用心棒代などを罰する茨城県暴力団排除条例です。脅迫罪は本人や親族の生命・身体・自由・名誉・財産への危害を告げると成立し（刑法第222条）、恐喝罪は脅して財物を交付させるか、財産上の不法な利益を得ると成立します（第249条）。取調べで告げられた罪名をメモして、最初の接見で弁護士に渡してください。どの罪で処分が検討されているかをすぐにつかめます。

※脅迫罪に未遂の規定はありません。時効は法定刑の上限を刑事訴訟法第250条第2項に当てはめた年数です（条例第3条は罰金が定められているので3年）。団体の活動として組織的に行われた恐喝は、組織的犯罪処罰法第3条で1年以上の有期拘禁刑になります。集団の威力や凶器を示して脅すと、暴力行為等処罰法第1条（3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）が問われることもあります。

茨城県迷惑行為防止条例のつきまとい等は「目的」を問わない

脅迫とまでは言えない連絡でも、同じ相手に繰り返せば茨城県迷惑行為防止条例第5条のつきまとい等に当たることがあります。茨城の条文には恨みや好意といった目的の要件がなく、正当な理由なく特定の人に反復して行い、著しい不安または迷惑を覚えさせれば対象です（ストーカー規制法のつきまとい等に当たる行為は除かれます）。面会など義務のないことを求める（第3号）、著しく粗野・乱暴な言動をする（第4号）、拒まれたのに電話・ファクス・電子メール等を続ける（第5号）、名誉を害することを告げる（第7号）など8つの号があり、第5号にはSNSのメッセージ機能も含まれます（第5条第2項）。違反は第9条で6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、常習なら1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。訪問先で断られても居座る、前歴や威力をほのめかす、頼まれていない作業をして代金を求めるといった粗暴な売買行為（第4条）も、第3条と同じ罰則です（第11条）。連絡を続けた理由と回数・期間を弁護士にありのまま話しましょう。刑法と条例のどちらで扱われそうかを早く見極められます。

※条例の刑名は令和7年条例第1号（令和7年6月1日施行）で拘禁刑に改められています。GPS機器で位置を取る行為の号は茨城の条例にはありません。

水戸・土浦の暴力団排除特別強化地域と茨城県暴力団排除条例

茨城県暴力団排除条例は、水戸市の泉町三丁目・栄町一丁目・大工町一丁目と五軒町三丁目・大工町二丁目・天王町の一部、土浦市の桜町一〜三丁目と川口一丁目・大和町の一部を「暴力団排除特別強化地域」に定めています。この地域で風俗営業・飲食店営業・風俗案内所などの特定営業者が暴力団員等から用心棒の役務を受けたり対償を渡したりすること（第17条の3）、暴力団員が用心棒を提供したり対償を受け取ったりすること（第17条の4）は禁止で、違反は第24条で1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。店側が罰せられるのは相手が暴力団員等と知っていた場合で、自首した場合の刑の減免の定めもあります。学校・家庭裁判所・児童相談所・公民館・図書館・都市公園などの周囲200メートルでの事務所の開設・運営も同じ罰則です（第13条）。さらに暴力団員が正当な理由なく自分の事務所に18歳未満の青少年を立ち入らせることも禁じられ（第13条の2）、公安委員会の中止命令に違反すると6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です（第24条の2）。条例の「暴力団員等」には、やめてから5年を経過していない人も含まれます。組との関係を疑われているなら、脱退した時期と今の付き合いを弁護士に隠さず伝えてください。条例の対象に入るかの判断に直結します。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第222条・第223条・第236条・第249条・第250条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、e-Gov法令検索「組織的犯罪処罰法」第3条、茨城県例規集「茨城県迷惑行為防止条例」、茨城県例規集「茨城県暴力団排除条例」

恐喝・脅迫の容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、返金と接触しない約束を示談書にまとめる

恐喝も脅迫も告訴がなくても起訴できる罪で（恐喝の親族間の特例を除きます）、相手が許せば事件が終わるという仕組みではありません。それでも検察官は起訴するかを決めるとき犯罪後の情況を考えるため（刑事訴訟法第248条）、受け取ったお金を返したか、示談がまとまったかが大きな材料になります。本人も家族も相手への連絡を控え、交渉は弁護士ひとりに任せてください。同じ地域で暮らす相手なら、自宅や勤務先に近づかない条項を入れると、相手が受け入れやすい条件を示せます。

否認するなら、請求の根拠と使った言葉を分けて話す

争点になりやすいのは、貸したお金や代金の正当な取り立てだったのか、相手を怖がらせる手段に踏み込んだのかです。請求に根拠があっても、言葉や手段は別に評価されます。取調べでは言いたくないことを言わない権利があり（刑事訴訟法第198条第2項）、調書の誤りは訂正を求められ、納得できなければ署名押印を拒めます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（第301条の2）、恐喝・脅迫の取調べは記録が残らないのが通常です。取手署でも神栖署でも、弁護士とは立会人なしで面会できます（第39条第1項）。取調べで聞かれた内容と自分の答えを毎回メモに残し、接見で弁護士と突き合わせましょう。

出典：検察庁「捜査について（Q&A）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

恐喝・脅迫で問われたときの保釈・時効・在留資格

保釈は起訴された後。水戸地裁の窓口と相手から離れた住まい

保釈は起訴後に請求する制度で（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、起訴前の釈放は勾留への準抗告（第429条第1項第2号）や勾留取消しの請求（第87条）で求めます。恐喝・脅迫で問題になりやすいのは、被害者や事件関係者に害を加えたり怖がらせたりすると疑うに足りる理由があるか（第89条第5号）です。第89条第2号は長期10年を超える罪の前科を指すため、恐喝や脅迫の前科は当たりません。全国では令和7年に第一審を終えた被告人のうち、勾留されていた35,125人中11,132人（31.7％・算出）が保釈で釈放されています。相手の住まいや勤務先から離れて暮らせる住居と、身元を引き受ける家族を決めて弁護人に伝えてください。保釈請求の材料になります。水戸地裁本庁の保釈請求などの窓口は刑事訟廷事務室（029-224-8237）です。拘置支所の面会受付は、水戸が午前8時30分〜11時30分・午後0時30分〜4時、土浦と下妻が午前8時30分〜11時30分・午後1時〜4時です。

時効は恐喝7年、脅迫3年

時効は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、脅迫は危害を告げた時、恐喝は金品を受け取った時が起点です。仲間と一緒に行った事件は、共犯者のうち最後の人の行為が終わった時点から、全員の時効が一斉に進みます（同条第2項）。犯人が国外にいる間は進まず（第255条第1項）、何回にも分けて受け取った場合は、ひとまとまりの行為と評価されれば最後の受け取りが起点です。お金を受け取った日付を一回ずつ書き出して、弁護士に起点を判断してもらいましょう。

外国籍の人は恐喝と脅迫で在留への響き方が違う

茨城県の在留外国人は111,808人（令和7年末・全国10位）で、特定技能17,968人・技能実習17,832人はいずれも全国7位です。恐喝は刑法第37章の罪で、技能実習・特定技能・留学など別表第一の資格の人は、執行猶予付きでも拘禁刑が言い渡されれば退去強制事由に当たります（入管法第24条第4号の2）。脅迫は第32章に置かれた罪なので第4号の2の対象外で、1年を超える拘禁刑が執行猶予なしで言い渡されたかで退去強制に当たるかが決まります（第24条第4号リ）。最初の接見で在留カードを弁護士に見せ、不起訴や、脅迫なら罰金で終える道を一緒に組み立てましょう。家族の生活の相談は、茨城県国際交流協会の外国人相談センター（029-244-3811・11言語）で受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第90条・第250条・第253条・第255条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、水戸地方裁判所「窓口案内」、法務省「矯正施設一覧（令和8年3月）」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、茨城県「外国人政策」

恐喝・脅迫事件で弁護士に任せられることと選び方・費用

茨城県内の恐喝・脅迫事件で弁護士に任せる柱は、受け取った金品の返還を含む示談と、早い段階での身柄の解放の2つです。

取手の事件は龍ケ崎・土浦へ、控訴は東京へ。移動と日当で比べる

茨城県弁護士会は県内唯一の弁護士会で、会員は301人（2026年9月1日現在）、水戸・土浦・下妻に支部がありますが、支部に弁護士は常駐せず紹介もしていません。取手市の事件なら地裁は龍ケ崎支部、合議になれば土浦支部、控訴すれば東京高裁と出向く先が変わり、高萩・北茨城の県北や神栖・鹿嶋の鹿行の署へは接見の移動も長くなりがちです。最初は当番弁護士を呼び、私選に切り替えるなら事務所と次の3点を電話で決めてから契約しましょう。

費用の目安と法テラス茨城

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は50万円から100万円程度が一つの目安で、返金や示談金は別に用意します。恐喝で起訴されて公判になる場合や、遠い署への接見が重なる場合は総額が増えます。契約前に、起訴された場合の上乗せまで書いた見積書を受け取りましょう。内訳は弁護士選び・費用に関する記事で紹介しています。勾留された本人は資力の基準を満たせば国選弁護人を請求できます。法テラスは法テラス茨城（水戸市大町・0570-078317・平日9時〜17時）と、法テラス茨城法律事務所・下妻法律事務所・牛久法律事務所が拠点で、土浦には拠点がありません。

出典：茨城県弁護士会「茨城県弁護士会について」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数（2026年9月1日現在）」、法テラス「法テラス茨城」

茨城県の恐喝・脅迫の検挙状況

茨城県警の罪種別の統計では、令和7年の恐喝の認知は51件で前年より41.7％増え、脅迫は86件で14.9％減りました。

※茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」によります。令和6年の恐喝・脅迫は令和7年の件数と増減から出した値です。恐喝の検挙人員は55人で前年の23人から増えました。恐喝の人口10万人当たりの件数は茨城1.8件、全国1.7件（いずれも算出）で、伸び率は全国（+22.2％）を上回りました。

逮捕の割合は全国より低く、7割は在宅で進む

県内の刑法犯全体では、令和7年に検挙された4,194人のうち逮捕は1,185人で28.3％（算出）にとどまり、全国の32.2％、関東1都6県の35.7％を下回りました。在宅のまま捜査が進んだ人が71.7％を占めます。刑法犯の検挙率は41.4％で、前年からの上昇幅12.0ポイントは全国で最も大きくなっています。地域では、取手市の刑法犯が788件で前年より30.2％増え、増加の幅は県内44市町村で最大でした（算出）。恐喝・脅迫に限った逮捕の割合は公表されていないため、呼び出しを受けた時点で弁護士に相談し、在宅のうちに返金と示談を進めましょう。

県内の暴力団は85組織・約590人

県警によると、令和7年末の県内の暴力団勢力は85組織・約590人（前年末は約630人）で、六代目山口組と住吉会の2組織で約56％を占めます。同年に検挙された暴力団員等は329人で、暴行・傷害などの粗暴犯が104人と最も多く、指定暴力団員の暴力的要求行為などへの中止命令等は22件でした。少年では、刑法犯で検挙・補導された少年が392人と前年より40.0％増え、半数近い192人が高校生です。子どもが後輩や同級生からお金を取ったと疑われているなら、家庭裁判所に送られる前に、付添人となる弁護士と返金と謝罪の段取りを決めましょう。

出典：茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」、茨城県警察「市町村別の認知件数」、茨城県警察「暴力団情勢と検挙状況」、茨城県警察「少年非行等の概況」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

茨城県の恐喝・脅迫事件でよくある質問

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、法務省「令和7年版 犯罪白書」資料2-3、裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方裁判所「窓口案内」、東京高等裁判所「所在地」、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県弁護士会「弁護士に相談する」、茨城県例規集「茨城県暴力団排除条例」、茨城県例規集「茨城県迷惑行為防止条例」、e-Gov法令検索「刑法」第244条・第251条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条