茨城県の不同意性交等罪（レイプ・強姦）に強い休日の相談可能な弁護士一覧

茨城県で不同意性交等罪の疑いをかけられたとき、本人と家族が最初にすること

ここは、茨城県内で不同意性交等罪（刑法第177条・旧・強制性交等罪）の疑いをかけられた本人と家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。被害を受けた方の相談先は、このページの「茨城県で利用できる公的な相談窓口」にまとめています。電車内などで体に触れた疑いは茨城県迷惑行為防止条例が扱う「痴漢」のページ、人前で下半身を露出した疑いは「公然わいせつ」のページ、性交等までは至らない身体接触は「不同意わいせつ」のページ、性犯罪全体の見取り図は「性犯罪」のページが受け持ちます。この罪の法定刑は5年以上の有期拘禁刑だけで罰金がなく、3人の裁判官による合議事件です。茨城県で合議事件を審理するのは水戸地裁の本庁（水戸市大町）・土浦支部・下妻支部の3庁で、日立・龍ケ崎・麻生の各支部では開かれません。けがを負わせた致傷罪になると裁判員裁判となり、県内どこの事件でも水戸の本庁で審理されます。控訴審は県外の東京高等裁判所です。家族が当番弁護士を頼む番号は、茨城県弁護士会の029-228-9800です。

出典：茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県弁護士会「法律相談の予約」、裁判所「茨城県内の管轄区域表」、東京高等裁判所「所在地」、e-Gov法令検索「刑法」第177条

茨城県で不同意性交等の疑いにより逮捕されたあとの流れと、公判が開かれる庁

逮捕されると48時間以内に検察官へ送られ、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日間で、延長されると最長20日に及びます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。段階ごとの詳しい説明は逮捕後の流れを解説した記事にあります。

支部が5つあっても、この罪の第一審は水戸・土浦・下妻の3庁に集まる

捜査を担当するのは茨城県警の27署のうち、事件のあった市町村を受け持つ署です。受け持ち区域は公安委員会規則で決まっており、署名と市名がずれる署があります。大宮署は常陸大宮市、太田署は常陸太田市を受け持ち、守谷市は取手署、つくばみらい市は常総署、坂東市と五霞町は境署、北茨城市は高萩署の区域です。水戸地裁は本庁と日立・土浦・龍ケ崎・麻生・下妻の5支部、12の簡易裁判所で構成されますが、この罪は裁判所法第26条第2項第2号の合議事件にあたるため、管轄区域表の合議事件欄に従って水戸本庁・土浦支部・下妻支部のいずれかが審理します。日立支部の区域は水戸へ、龍ケ崎支部と麻生支部の区域は土浦へ移ります。致傷罪の裁判員裁判は土浦支部・下妻支部でも開かれず、水戸の本庁だけが扱います。

※警察署は「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」の受け持ち区域、地裁と合議・少年の庁は裁判所「茨城県内の管轄区域表」によります。地検の欄は区検察庁がどの庁に同居しているかを示したもので、地裁の事件を地検のどの庁が担当するかは水戸地方検察庁のページで確認できていません。鉾田市は鹿行地域ですが水戸簡易裁判所の区域、小美玉市のうち旧小川町・旧美野里町は水戸簡易裁判所の区域、桜川市のうち旧岩瀬町は笠間簡易裁判所の区域で、いずれも合議事件は水戸本庁です。かすみがうら市のうち旧千代田町は石岡簡易裁判所の区域です。龍ケ崎は県警の規則では「竜ケ崎」と表記されています。

拘置支所は県内に3つ、家族の面会は勾留が決まってから

茨城県内に拘置所はなく、水戸刑務所の拘置支所が水戸市新原・土浦市国分町・下妻市の3か所にあります。面会の受付は午前が8時30分から11時30分まで、午後は水戸が12時30分から、土浦と下妻が13時からで、いずれも16時までです。刑務所はひたちなか市の水戸刑務所です。逮捕から勾留が決まるまでの間に本人と会えるのは弁護士だけで、勾留後も裁判官が接見禁止を付ければ家族は会えません（刑事訴訟法第80条・第81条）。出かける前に、接見した弁護士から本人のいる場所と接見禁止の有無を聞いておきましょう。遠い施設への無駄足を防げます。

出典：茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県警察「茨城県内の警察署」、裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、東京高等裁判所「所在地」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「矯正施設一覧」（令和8年3月時点）、法務省「水戸刑務所」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

茨城県で不同意性交等が問われる罪と刑罰

茨城県迷惑行為防止条例が扱うのは公共の場所での痴漢や盗撮などで、不同意性交等は県の条例ではなく刑法で裁かれます。暴行・脅迫、飲酒や薬物の影響、睡眠中、地位を利用した圧力などによって、相手が同意しない意思を持つことや示すことが難しい状態で性交等をすると成立します。婚姻関係や交際関係にある相手でも成立は妨げられません。

不同意わいせつ・痴漢・性犯罪のページとの境目

第177条の「性交等」は、性交・肛門性交・口腔性交と、膣や肛門に陰茎以外の身体の一部や物を入れるわいせつな行為を指します。そこに至らない行為は不同意わいせつ罪（第176条・6月以上10年以下の拘禁刑）で、合議事件ではないため、日立・龍ケ崎・麻生の支部の区域ならその支部で審理されることがあります。公共の場所や乗物で体に触れた行為が茨城県迷惑行為防止条例第2条違反にとどまれば、法定刑は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です（第9条）。取調べでどの罪名を告げられたかを、最初の接見で弁護士に伝えてください。公判の庁と弁護の方針を早く固められます。

相手が18歳未満だった場合（刑法と茨城県の条例）

相手が16歳未満なら、第177条第3項により同意があっても処罰されます（13歳から15歳の相手については、行為者が5歳以上年上の場合に限る）。16歳・17歳の相手で刑法にあたらない場合も、茨城県青少年の健全育成等に関する条例第35条が青少年との「みだらな性行為又はわいせつ行為」を禁じ、違反は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です（第46条第1項）。条例の「青少年」は18歳に達するまでの者で、年齢を知らなかったという弁解は過失がないときに限り処罰を免れる理由になり（第46条第8項）、違反した本人が青少年なら罰則は適用されません（第48条）。

さらに茨城県性暴力の根絶を目指す条例第8条により、子どもに対する不同意性交等などで拘禁刑の執行を受けた人が、刑の執行を終えてから5年以内に県内に住居を定めたときは、14日以内に氏名・住居・罪名などを知事に届け出るものとされています（令和5年4月1日施行）。相手の年齢を尋ねたメッセージが残っていれば、画面を保存して弁護士に渡してください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第176条〜第181条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条、茨城県例規集「茨城県迷惑行為防止条例」、茨城県例規集「茨城県青少年の健全育成等に関する条例」、茨城県例規集「茨城県性暴力の根絶を目指す条例」（いずれも令和7年条例第1号による改正後・令和7年6月1日施行）

容疑を認める場合と、同意があったと主張する場合

この罪では、性的な行為があったこと自体は争わず、相手が同意していたかどうかだけが争点になる例が珍しくありません。認めて示談を目指すか、同意を主張して取調べに備えるかで、弁護士の動き方は正反対になります。勾留の最初の10日間のうちに、捜査側が持っていそうな証拠を弁護士から聞き取り、方針を決めてください。

認めるなら、水戸地検の処分が出る前に示談を

被害者の連絡先は、被害者が了承した場合に限って検察官や捜査員から弁護士にだけ伝えられるのが一般的です。本人や家族が直接接触すると、供述への働きかけを疑われ、釈放が遠のきます。告訴がなくても起訴できる罪ですが、起訴するかどうかの判断では示談の成否も考慮されます（刑事訴訟法第248条）。茨城県では、県警・医療機関・県などが連携する「性暴力被害者サポートネットワーク茨城」が被害者の相談を受け、病院や警察への付き添いも行っています。相手に支援者や代理人が付いていても、謝罪と賠償の申し入れは弁護士を通してください。示談書の作り方は被害者との示談交渉に関する記事で説明しています。

同意を主張するなら、調書に署名する前に弁護士と話す

取調べの冒頭では、自己の意思に反して供述する必要がないことが告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせを受けて誤りの訂正を求めることができ、署名押印を拒むこともできます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務づけられるのは致傷のような裁判員裁判の対象事件で、第177条だけの事件は対象外です（同法第301条の2）。その日に何を聞かれ、どう答えたかを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。大子署や高萩署のように水戸から遠い署でも、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、茨城県「性暴力被害者サポートネットワーク茨城について」

不同意性交等の事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は裁量保釈で判断され、請求先は起訴された庁

保釈を請求できるのは起訴されたあとに限られます（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。この罪は短期1年以上の拘禁刑にあたるので権利保釈の除外事由（第89条第1号）に該当し、第90条の裁量保釈として判断されます。裁判所は逃亡や証拠隠滅のおそれの程度と、身柄の拘束が続くことで本人が受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益とを比べます。身元引受書や勤務先の事情、相手の生活圏から離れた住まいの案を家族が用意し、弁護人に預けてください。全国では令和7年の第一審で勾留された35,125人のうち、保釈保証金を納めて釈放されたのは11,132人（31.7％・算出）でした。水戸本庁で審理される事件の保釈請求は水戸地裁の刑事訟廷事務室（029-224-8237）が受け付けており、土浦支部（代表029-821-4359）・下妻支部（代表0296-43-6781）の事件はそれぞれの支部が窓口です。

公訴時効は15年、致傷は20年

不同意性交等の公訴時効は15年で、未遂と監護者性交等も同じ、致傷は20年です（刑事訴訟法第250条第3項）。行為の時に相手が18歳未満だった場合は、その人が18歳になるまでの期間が加算されます（同条第4項）。時効は行為が終わった時から進み、本人が国外にいる間は停止します（第253条第1項・第255条第1項）。何年も前の出来事で茨城県警から連絡が来たときは、出頭の前に当時の日時と経緯を弁護士と整理してください。

外国籍の人の在留資格

茨城県の在留外国人は111,808人（令和7年末・全国10位）で、県の人口の約4.0％にあたり、在留資格では特定技能17,968人と技能実習17,832人がともに全国7位です。この罪は、執行猶予でも退去強制となる入管法第24条第4号の2の対象には入っておらず、無期または1年を超える拘禁刑の実刑かどうか（第4号リ）で判断されます。下限が5年なので、実刑になればこれにあたります。勾留や服役で在留資格の活動が3か月以上止まると、資格の取消し（第22条の4第1項第6号）も問題になります。在留カードの資格と期限は、最初の接見で弁護士に伝えてください。通訳が必要なら、当番弁護士を頼む電話の時点で言語も伝えましょう。生活の相談は、茨城県国際交流協会の外国人相談センター（029-244-3811・11言語）が受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、水戸地方裁判所「窓口案内」、水戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、茨城県「外国人政策」（外国人相談センターの案内）

不同意性交等の事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

茨城県内のこの罪の事件で弁護士に任せる柱は、示談交渉と身柄の解放の2つです。どちらも水戸地検が起訴するかを決めるまでの限られた日数で進めます。

接見する署と、水戸・土浦・下妻、東京高裁まで通える弁護士を選ぶ

茨城県弁護士会は県内で唯一の弁護士会で、水戸・土浦・下妻に支部があり、会員は301名（2026年9月1日現在）です。ただし支部に弁護士は常駐しておらず、支部で弁護士を紹介してもらうこともできません。この罪では、身柄は県北や鹿行の署、公判は水戸・土浦・下妻のいずれか、控訴すれば東京都千代田区の東京高裁と、移動が長くなりやすいのが茨城県の事情です。私選の事務所に電話するときは、次の3点を伝えて回答を比べてください。

費用の目安と、法テラス茨城の4拠点

着手金・報酬金・日当を合わせた費用は90万円〜180万円程度が目安で、同意を争って公判で闘う場合や致傷の裁判員裁判ではさらに増え、示談金は別にかかります。水戸・土浦・下妻から離れた署への接見が続きそうなら、見積もりの段階で接見の回数と交通費の想定を出してもらいましょう。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で解説しています。

法テラスの県内拠点は、水戸市大町の法テラス茨城（予約0570-078317・平日9時〜17時）と同所の法テラス茨城法律事務所、下妻市の法テラス下妻法律事務所、牛久市の法テラス牛久法律事務所で、土浦には拠点がありません。費用の工面が難しければ、接見に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。国選弁護人の請求や援助の制度について、その場で説明を受けられます。

出典：茨城県弁護士会「茨城県弁護士会について」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、法テラス「法テラス茨城」

茨城県の不同意性交等の検挙状況

茨城県内でこの罪がどれほど起きているかは、茨城県警と警察庁の犯罪統計で確かめられます。年に数十件の罪なので、割合ではなく件数を中心に示します。

令和7年は76件、人口当たりでは全国28位

※令和7年は茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」、全国の検挙率と令和8年は警察庁「犯罪統計資料」（令和8年は暫定値）です。人口10万人当たりの値と全国順位は、令和7年国勢調査の人口をもとに算出しています。令和5年以前の数字は改正前の罪名による事件を含むため、比べていません。

茨城県の凶悪犯130件の内訳は殺人21件・強盗26件・放火7件・不同意性交等76件で、半数以上をこの罪が占めます。一方で、人口当たりの件数は全国平均を下回り、同じ年の不同意わいせつ（100件）も人口当たりで全国36位と少ない側です。令和8年は1〜8月で前年同期を12件上回っていますが、増えた理由は県警・警察庁の資料に示されていません。件数の増減にかかわらず、茨城県警から連絡が来た時点で弁護士に相談してください。

茨城県では逮捕されるのか、在宅のまま調べられるのか

罪種ごとの逮捕の割合は茨城県警も警察庁も公表していません。刑法犯全体では、令和7年の茨城県の検挙人員4,194人のうち逮捕されたのは28.3％（算出）で、全国の32.2％、関東1都6県の35.7％を下回り、71.7％は身柄を拘束されない在宅の扱いでした。逮捕の内訳は現行犯逮捕413人・緊急逮捕39人に対し、裁判官の令状による通常逮捕が733人と最も多く、後日に逮捕される形が中心です。身柄を拘束されていない間も、示談の申し入れや検察官への意見書の提出は進められます。県警から連絡が来た段階で弁護士に依頼し、処分までの日数を有効に使いましょう。

出典：茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

茨城県の不同意性交等事件でよくある質問

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、東京高等裁判所「所在地」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、法務省「水戸少年鑑別所（法務少年支援センターみと）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第2条、e-Gov法令検索「少年法」第62条、e-Gov法令検索「刑法」第43条・第66条・第68条