熊本県の不同意性交等罪（レイプ・強姦）に強い電話相談可能な弁護士一覧

熊本県で不同意性交等罪の疑いをかけられた本人と家族が最初にすること

このページは、熊本県内で不同意性交等罪（刑法第177条・旧・強制性交等罪）の疑いをかけられた本人と、その家族のためのものです。同じ熊本県でも、痴漢や盗撮を含めた性犯罪の全体像は「性犯罪」のページ、性交等までは至っていない身体への接触は「不同意わいせつ」のページが扱います。ここで取り上げるのは、性交等そのものがあったと疑われている事件だけです。法定刑は5年以上の有期拘禁刑のみで罰金刑がなく、裁判官3人で審理する合議事件にあたります。熊本県内の合議事件は熊本地方裁判所の本庁だけが担当するため、八代・天草・人吉・玉名のどこで起きた事件でも、第一審は熊本市中央区京町の本庁で開かれます。控訴審は県外の福岡高等裁判所（福岡市）に移ります。家族が当番弁護士を頼む電話は、熊本県弁護士会の当番弁護士専用電話 090-3661-3133です。

出典：熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、裁判所「熊本県内の管轄区域表」、福岡高等裁判所「所在地」、e-Gov法令検索「刑法」第177条

熊本県で不同意性交等の疑いで逮捕されたあとの流れと、裁判が開かれる場所

逮捕から検察官への送致までが48時間、検察官が勾留を請求するかの判断が24時間以内、勾留は原則10日で延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。手続きの段階ごとの説明は逮捕後の流れを解説した記事で読めます。

八代・人吉・天草に支部があっても、この罪の公判は熊本市の本庁

捜査は熊本県警の23署のうち、事件のあった地域の署が担当します。熊本市内は熊本中央・熊本南・熊本東・熊本北合志の4署で、熊本北合志署は名前に「合志」が入っていますが所在地は熊本市北区です。熊本地裁には本庁のほか阿蘇・玉名・山鹿・八代・人吉・天草の6支部と13の簡易裁判所がありますが、管轄区域表の合議事件欄は13の簡裁区域すべてが「熊本」です。この罪は法定刑の下限が5年なので裁判所法第26条第2項第2号の合議事件にあたり、県内のどの地域の事件も本庁で審理されます。裁判員裁判も地裁の本庁だけで扱い、支部では開かれません。控訴審は福岡高裁の本庁で、熊本県内の事件が宮崎支部に回ることはありません。

※裁判所「熊本県内の管轄区域表」「熊本県内の裁判所の名称」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、熊本県警察「警察署の名称、位置及び管轄区域」によります。警察署は所在地からの目安で、受け持ち区域の境界とは一致しないことがあります。菊池市の旧泗水町は熊本簡易裁判所の区域（本庁）、山都町の蘇陽総合支所の区域は高森簡易裁判所の区域（阿蘇支部）、上天草市大矢野町の一部は宇城簡易裁判所の区域（本庁）です。水俣市・芦北町・津奈木町の地裁は八代支部ですが、地検のどの庁が扱うかは熊本地方検察庁のページに掲載がないため示していません。

留置される場所と、家族が面会できる時期

熊本県内には拘置所も拘置支所もなく、県内の刑事施設は熊本市中央区渡鹿の熊本刑務所1か所で、法務省はこの施設を長期受刑者の収容先としています。県警の留置施設は警察本部の直轄と常設8署、非常設7署に置かれており（令和6年4月時点）、23署すべてに常設の留置施設があるわけではありません。熊本県弁護士会の案内では、逮捕されてから勾留が決まるまでは弁護士しか面会できず、勾留が決まったあとは接見禁止が付いていなければ家族も面会できます。面会に出向く前に、接見した弁護士から本人の留置先と接見禁止の有無を聞き、無駄足を防ぎましょう。

出典：裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方・家庭裁判所「熊本県内の裁判所の名称」、熊本地方裁判所「所在地」、福岡高等裁判所「所在地」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、熊本県警察「警察署の名称、位置及び管轄区域」、熊本県議会 教育警察常任委員会説明資料（令和6年6月・警察本部）、法務省「九州矯正管区 管内施設」、法務省「熊本刑務所」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

熊本県で不同意性交等が問われる罪と刑罰

痴漢や盗撮は熊本県迷惑行為等防止条例でも罰せられますが、不同意性交等は県の条例ではなく刑法で裁かれます。暴行や脅迫、アルコールや薬物の影響、睡眠中などを原因として、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが難しい状態のまま性交等をすると成立し、夫婦や交際相手のあいだでも成立します。

不同意わいせつ・性犯罪のページとの違い

第177条の「性交等」とは、性交・肛門性交・口腔性交と、膣や肛門に陰茎以外の身体の一部や物を挿入するわいせつな行為です。そこまで至らない行為は不同意わいせつ罪（第176条・6月以上10年以下の拘禁刑）で、合議事件ではないため、玉名・八代・天草などの支部の区域の事件はその支部で審理されることがあります。熊本県警の犯罪統計でも、不同意性交等は殺人・強盗・放火と並ぶ「凶悪犯」、不同意わいせつは「風俗犯」として別々に数えられています。取調べでどちらの罪名を告げられたかを、接見の際に弁護士へ伝えてください。裁判が開かれる庁と弁護の方針を早い段階で固められます。

相手が18歳未満だったときの扱い（刑法と熊本県の条例）

16歳未満の相手との性交等は、第177条第3項により相手が同意していても処罰されます（相手が13歳から15歳の場合は、行為者が5歳以上年上のときに限る）。

相手が16歳・17歳で刑法にあたらない場合でも、熊本県少年保護育成条例第13条第1項が少年への「みだらな性行為又はわいせつ行為」を禁じており、違反すると第21条第1項で2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。条例の「少年」は小学校就学の始期から18歳に達するまでの者で、年齢を知らなかったことは知らないことに過失がないときに限って処罰を免れる理由になります（第21条第6項）。また第23条により、違反した者が少年であれば条例の罰則は適用されません。相手に年齢を聞いたメッセージが残っていれば、スクリーンショットで保存して弁護士に渡してください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第176条〜第181条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条、熊本県例規集「熊本県少年保護育成条例」、熊本県例規集「熊本県迷惑行為等防止条例」、熊本県議会 議案「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」（令和6年12月24日熊本県条例第44号）、熊本県警察「令和7年中の熊本県内の犯罪情勢」

容疑を認める場合と、同意があったと主張する場合

この罪では、性的な行為があったこと自体には争いがなく、相手が同意していたかどうかだけが争点になる事件が少なくありません。認めて示談を目指すのか、同意を主張して取調べに備えるのかで、弁護士が動く方向は逆になります。勾留の10日間のうちに、捜査側がどんな証拠を持っていそうかを弁護士から聞き、方針を決めてください。

認めるなら、熊本地検が処分を決める前に示談を

被害者の連絡先は、被害者が了承した場合に限り、検察官や捜査員を通じて弁護士にだけ伝えられるのが通常です。本人や家族が直接連絡を取ろうとすると、供述への働きかけを疑われ、釈放が遠のきます。告訴がなくても起訴できる罪ですが、検察官が起訴するかどうかを決める際には、示談が成立したかも考慮されます（刑事訴訟法第248条）。熊本県では県が委託する性暴力被害者のサポートセンター「ゆあさいどくまもと」が24時間の電話相談を受け、医療機関への付き添いなども行っています。相手に支援者や弁護士が付いている場合も、謝罪と賠償の申し入れは弁護士に任せましょう。示談書の中身は被害者との示談交渉に関する記事で説明しています。

同意があったと主張するなら、調書に署名する前に弁護士と話す

取調べの初めには、自分の意思に反して供述する必要はないことが告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。作成された調書は読み聞かせを受けて誤りの訂正を求められ、署名押印を拒むこともできます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは致傷のような裁判員裁判の対象事件で、第177条だけの事件は対象外です（同法第301条の2）。その日に聞かれたことと自分の答えを、接見のたびに弁護士に伝えてください。牛深署や多良木署のように熊本市から離れた署でも、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。全国の令和6年の検察統計では、第177条で不起訴となった1,532人のうち、証拠が足りないとされた嫌疑不十分が844人で半数を超え、起訴猶予の672人を上回っています（起訴は939人）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、熊本県「性暴力被害者のためのサポートセンター『ゆあさいどくまもと』」、法務省「検察統計調査」令和6年（全国）

不同意性交等の事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は裁量保釈として判断され、請求先は熊本地裁の本庁

保釈を請求できるのは起訴されたあとだけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。この罪は短期1年以上の拘禁刑にあたるため、権利保釈の除外事由（第89条第1号）に該当し、第90条の裁量保釈で判断されます。裁判所は逃亡や証拠隠滅のおそれの程度と、拘束が続くことで本人が受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益とを比べます。身元引受書、勤務先の事情、被害者の生活圏から離れた住まいの案を家族がそろえ、弁護人に渡してください。全国では令和7年の第一審で勾留された35,125人のうち、保釈保証金を納めて釈放されたのは11,132人（31.7％・算出）です。県内の事件は公判が本庁なので、期日や保釈請求の問い合わせ先は熊本地裁の刑事部・刑事訟廷（096-241-8932）です。控訴したあとの問い合わせは、福岡高裁の刑事訟廷事務室（代表092-781-3141）が受け付けています。

公訴時効は15年、致傷なら20年

不同意性交等の公訴時効は15年で、未遂や監護者性交等も同じ、致傷は20年です（刑事訴訟法第250条第3項）。行為の時に被害者が18歳未満だった場合は、その人が18歳になるまでの年数が加わります（同条第4項）。時効は行為が終わった時から進み、本人が国外にいるあいだは止まります（第253条第1項・第255条第1項）。何年も前の出来事について熊本県警から連絡があったら、出向く前に弁護士と当時の日時と状況を整理してください。

外国籍の人の在留資格

熊本県の在留外国人は32,372人（令和7年末）で、前年末から10.2％増えました。国籍ではベトナムの7,015人、在留資格では技能実習の10,007人が最も多くなっています。この罪は、執行猶予でも退去強制となる入管法第24条第4号の2の対象には含まれておらず、第4号リ（無期または1年を超える拘禁刑）で判断されます。下限が5年なので、実刑判決ならこれにあたります。勾留が長引き、在留資格の活動を3か月以上できない状態が続くと、資格の取消し（第22条の4第1項第6号）が問題になることもあります。在留カードに記載された資格と期限は、最初の接見の時点で弁護士に知らせてください。通訳が要る場合は、当番弁護士専用電話にかける時点で言語も伝えましょう。県の熊本県外国人サポートセンター（080-4275-4489）は19言語に対応しており、在留手続や雇用、医療などの生活相談を受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、熊本地方裁判所「ダイヤルイン」、福岡高等裁判所「窓口案内」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、熊本県「熊本県外国人サポートセンター」

不同意性交等の事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

熊本県内のこの罪の事件で弁護士に任せる中心は、示談交渉と身柄の解放です。どちらも熊本地検が起訴するかどうかを決めるまでの限られた日数のうちに進めます。

熊本市の本庁と福岡高裁まで通える弁護士を選ぶ

熊本県弁護士会は県内唯一の弁護士会で支部はなく、会員は292名（2026年4月1日現在）です。この罪では、本人の身柄は天草や人吉の署、公判は熊本市の本庁、控訴すれば福岡市という具合に、移動の距離が長くなりやすいのが熊本県の事情です。私選の事務所には最初の電話で次の3点を伝え、返ってきた答えを比べてください。

費用の目安と、法テラス熊本

着手金・報酬金・日当を合計した費用は90万円〜180万円程度が目安とされ、同意を争って公判で闘う場合や致傷の裁判員裁判ではさらにかかり、示談金は別に必要です。熊本市から遠い署への接見が続きそうなら、見積もりの段階で接見の回数と交通費の想定を出してもらいましょう。弁護士費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく解説しています。

法テラスの県内の窓口は熊本市中央区水道町の法テラス熊本（0570-078365・平日9時〜17時）で、支部や出張所はなく、阿蘇郡高森町に法テラス高森法律事務所があります。収入などの基準を満たす人向けの無料法律相談は、八代・天草・人吉などにある弁護士会の相談センターの会場でも実施されています。手持ちの費用に不安があれば、面会に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。国選弁護人の請求や費用の援助制度について、その場で説明を受けられます。

出典：熊本県弁護士会「熊本県弁護士会とは」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス熊本」

熊本県の不同意性交等の検挙状況

この罪が熊本県内でどれだけ起きているかは、熊本県警と警察庁の犯罪統計で分かります。年に数十件の罪なので、割合だけでなく件数で示します。

令和7年は76件で、人口当たりでは全国6位

※令和7年は熊本県警察「令和7年中の熊本県内の犯罪情勢」と同県警の教育警察常任委員会説明資料（令和8年4月）の確定値、全国の検挙率と令和8年は警察庁「犯罪統計資料」（令和8年は暫定値）です。人口当たりの値と順位は令和7年国勢調査の人口から算出しました。令和5年以前の数字は改正前の罪名による事件を含むので、比較に使っていません。

熊本県の凶悪犯は殺人3件・強盗10件・放火9件・不同意性交等76件の計98件で、8割近くをこの罪が占めています。重要犯罪238件の中では約3割（31.9％・算出）です。同じ令和7年、不同意わいせつも131件と36.5％増え、人口当たりで全国4位でした。ただし令和8年1〜8月（暫定値）は、不同意性交等が32件、不同意わいせつが69件と、どちらも前年同期より2割前後減っています。件数の増減にかかわらず、県警から連絡があった時点で弁護士に相談してください。

熊本県では逮捕されるか、在宅のまま調べられるか

熊本県警は罪種ごとの逮捕の割合を公表していません。刑法犯全体では、令和7年の検挙人員2,852人のうち逮捕されたのは648人（22.7％・算出）で、全国の32.2％（算出）より低く、47都道府県で低い方から9番目です。残る77.3％は身柄を拘束されない在宅の扱いでした。逮捕された648人のうち498人は裁判官の令状による通常逮捕で、現行犯ではなく後日に逮捕される形が4分の3以上を占めます。在宅のままでも、示談交渉や検察官への意見書は始められます。県警から連絡が来た段階で弁護士に依頼し、処分までに使える日数を確保してください。

出典：熊本県警察「令和7年中の熊本県内の犯罪情勢」、熊本県警察「令和8年8月末の熊本県内の犯罪情勢」、熊本県警察 教育警察常任委員会説明資料（令和8年4月）、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

熊本県の不同意性交等事件でよくある質問

出典：裁判所「熊本県内の管轄区域表」、福岡高等裁判所「所在地」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、熊本県議会 教育警察常任委員会説明資料（令和6年6月・警察本部）、法務省「熊本少年鑑別所（法務少年支援センターくまもと）」、熊本県例規集「熊本県少年保護育成条例」、e-Gov法令検索「少年法」第62条、e-Gov法令検索「刑法」第43条・第66条・第68条