東京都で不同意性交等罪（レイプ・強姦）に強い弁護士一覧

東京で不同意性交等の容疑で逮捕されたらどうなる？

不同意性交等罪の法定刑は5年以上の有期拘禁刑です。罰金の定めがなく、刑の全部の執行猶予が検討されるのは3年以下の言渡しのときであるため、減軽がなければ猶予の枠に入りません。都内では令和7年中に632件が認知され、令和5年の395件から60％増えています。

東京の刑事手続きに関わる機関

出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第31表

不同意性交等罪で問われる刑罰

都内で令和7年に認知された632件も、この条文で扱われます。刑法第177条第1項は、同意しない意思を形成し、表明し、または全うすることが困難な状態にさせて、あるいはその状態に乗じて性交等をした者を、婚姻関係の有無にかかわらず5年以上の有期拘禁刑に処すると定めています。

公訴時効は刑事訴訟法第250条第3項の規定と、各法定刑への当てはめによります。

「性交等」にあたる行為

これらにあたらない性的な行為は、不同意わいせつ罪（刑法第176条・6か月以上10年以下の拘禁刑）として扱われます。どちらで扱われるかによって、法定刑の下限が5年と6か月で大きく違います。

16歳未満が相手の場合

第177条第3項は、16歳未満の者に対して性交等をした場合、同意の有無を問わず処罰すると定めています。13歳以上16歳未満については、行為者がその者の生まれた日より5年以上前に生まれた場合に限られます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第176条〜第182条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

時効は15年、被害者が18歳未満ならさらに長い

令和5年の改正で、性犯罪の公訴時効が延長されました。都内の事件も同じ基準で扱われます。不同意性交等罪と監護者性交等罪、その未遂は15年です（刑事訴訟法第250条第3項第2号）。不同意わいせつ罪の12年より長く設定されています。

さらに第250条第4項は、被害者が犯罪行為の終わった時に18歳未満だった場合、18歳になるまでの期間を加算すると定めています。

加算後の年数は条文にもとづく計算です。致傷の場合は20年が起点になります。

何年も前の出来事について、突然捜査が始まることがあります。時期の特定と、当時の状況を説明できるかが争点になります。記憶をたどる前に、弁護士と整理の仕方を決めてください。あいまいな供述が調書に残ると、後から訂正するのは簡単ではありません。

数えはじめるのは、被害届が出された日ではない

時効を数えはじめるのは犯罪行為が終わった時です（刑事訴訟法第253条第1項）。被害届が出された日でも、警視庁から呼出しを受けた日でもありません。都内で何年も前の行為について連絡が来たときは、行為があった日を起点に残りの年数を計算してください。

複数の人が関わった行為では、最後の一人の行為が終わった時から、共犯全員について時効が進みはじめます（同条第2項）。自分が先にその場を離れていても、離れた日から数えるわけではありません。共犯の一人が起訴されれば、その効力は他の共犯にも及び、全員について時効が止まります（同法第254条）。

進行が止まる場面はほかにもあります。犯人が国外にいる期間と、逃げ隠れているために起訴状の謄本を届けられなかった期間は、時効が停止します（同法第255条第1項）。転勤や留学で日本を離れていた期間は年数に数えません。海外で暮らしていた時期があるなら、その期間を弁護士へ伝えてください。残りの年数の計算が変わります。

令和5年の改正で時効が延びた点には、適用の範囲が定められています。施行の時点で時効が完成していなかった事件には、新しい15年が適用されます（令和5年法律第66号附則第5条）。すでに完成していた事件が復活することはありません。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条・第253条・第254条・第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2

処分の見通し

令和6年に全国の検察庁が不同意性交等（刑法第177条）として処理した2,743人のうち、起訴は939人、不起訴は1,532人でした。起訴率は38.0％です。

検察統計の公表値から算出しています。不同意性交等致死傷は既済175人・起訴49人で、起訴率は30.6％です。

注目すべきは不起訴の中身です。不同意わいせつでは起訴猶予が1,431人で不起訴の大半を占めるのに対し、不同意性交等では嫌疑不十分が844人と、起訴猶予672人を上回ります。同意の有無が争点となり、証明できずに終わる事案が相当数あることを示しています。

東京地方検察庁が令和6年に通常受理した不同意性交等（中分類）は570人で、起訴157人、起訴猶予172人でした。都内は母数が大きく、同じ罪名でも扱われる件数が多い地域です。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報 表24-00-08・表24-00-11

致死傷は裁判員裁判になる

不同意性交等致死傷（刑法第181条第2項）は無期または6年以上の拘禁刑で、死刑または無期の拘禁刑にあたる罪として裁判員裁判の対象です。市民から選ばれた裁判員が審理に加わります。不同意性交等（第177条）単独であれば、法定刑に無期が含まれないため対象外です。

裁判員裁判で不同意性交等致死傷として新たに受理された人員は、令和5年に49人でした。制度が始まってから令和6年6月末までの累計は1,231人です。

出典：裁判所「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の概要」、最高裁判所「裁判員裁判の実施状況について」

認める場合と、同意があったと主張する場合

都内では令和7年に491人が検挙されました。この罪では、性的な行為があったこと自体は争わず、同意があったかどうかだけが争点になる事案が多くを占めます。どちらの立場で進めるかによって、弁護活動の中身が変わります。

この2つは同時に進めにくい関係にあります。示談を急げば行為を認めたものとして扱われ、争えば示談の機会を失います。証拠を見たうえで、どちらで進めるかを弁護士と決めてください。途中で方針を変えると、どちらの主張も弱くなります。

黙るところと話すところは自分で決められる

取調べが始まる前に、捜査機関は自分の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければなりません（刑事訴訟法第198条第2項）。起訴されたあとの法廷でも、被告人は終始沈黙し、個々の質問に対して供述を拒めます（同法第311条第1項）。黙ったこと自体を不利な証拠として使うことはできません。

すべてを黙るか、すべてを話すかの二択ではありません。氏名や家族構成のように答えても不利にならないことと、争点そのものに関わることを切り分けられます。どこで線を引くかは、取調べが始まる前に弁護士と決めてください。取調室で一人で判断すると説明が揺れ、調書の間で食い違いが生まれます。

調書に署名押印しない選択ができる

供述を録取した調書は、本人に閲覧させるか読み聞かせて、誤りがないかを問わなければならないと定められています（同法第198条第4項）。読み上げられた内容が自分の説明と違うときは増減変更の申立てができ、申し立てた内容は調書に記載しなければならないとされています。違う部分はその場で指摘して、直したうえで記載させてください。

そのうえで同条第5項は「これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない」と定めています。署名押印は求められるだけで、義務ではありません。納得できない内容のまま署名を迫られたら、署名せずに接見へ来た弁護士へ伝えてください。署名押印のない調書は、証拠としての力が大きく下がります。

不同意性交等の事件の取調べは録音・録画の対象から外れる

取調べの録音・録画が義務づけられているのは、刑事訴訟法第301条の2第1項が挙げる3つの事件だけです。死刑または無期拘禁刑に当たる罪、短期1年以上の拘禁刑に当たる罪で故意に被害者を死亡させたもの、そして検察官が自ら捜査を始めた事件で、前の2つが裁判員裁判の対象事件にあたります。不同意性交等罪（刑法第177条）は5年以上の有期拘禁刑で、死刑にも無期拘禁刑にも当たらないため、いずれの類型にも当たりません。都内の事件は警察が捜査して検察官へ送る事件であり、録音・録画の義務づけはかかりません。ただし致傷・致死（第181条第2項）に切り替わると法定刑に無期が入り、第1号に当たって録音・録画の対象になります。

取調室のやり取りは記録に残らない前提で進みます。その日に何を聞かれて何と答えたかを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。弁護士の側に記録が残り、あとから調書の内容と突き合わせられます。

弁護士とは立会人なしで会える

身体を拘束されている被疑者は、弁護人または弁護人になろうとする人と、立会人なしで接見できます（同法第39条第1項）。捜査機関は、捜査のため必要があるときに限り、起訴される前の段階で接見の日時や時間を指定できますが、その指定は防禦の準備をする権利を不当に制限するものであってはならないと条文に明記されています（同条第3項）。接見をさせてもらえない状態が続くなら、その事実をそのまま弁護士へ伝えてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「日本国憲法」第34条・第38条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2・第311条

被害者への謝罪と示談

都内の事件でも扱いは同じで、行為を認める場合は示談の成立が不起訴を求めるうえで最も大きな材料になります。刑事訴訟法第248条は、検察官が起訴を判断するときに「犯罪後の情況」を考慮できると定めています。

性犯罪は平成29年の改正で非親告罪になりました。告訴がなくても起訴できるため、示談が成立しても起訴される可能性は残ります。それでも、処分と量刑を判断するときの事情として示せます。

示談書には、支払う金額と方法のほか、今後接触しない約束、処罰を求める気持ちをどう記載してもらうかを含めます。起訴された後に成立した場合は、その内容を公判調書に記載してもらう刑事和解という制度もあります（犯罪被害者保護法第19条）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第248条、e-Gov法令検索「犯罪被害者保護法」第19条

起訴されたあとの保釈は、裁量保釈で判断される

勾留されたまま起訴されると、身柄の拘束はそのまま続きます。ここから身柄を取り戻す手段が保釈です。保釈を請求できるのは、起訴されたあとだけです。刑事訴訟法第88条第1項は請求できる人を「勾留されている被告人」とその弁護人・配偶者・直系の親族などに限っており、同法第207条第1項ただし書も、勾留を決める裁判官の権限から保釈を明文で外しています。起訴される前に保釈を求めることはできません。

不同意性交等罪には罰金刑がなく、起訴されればそのまま公判になります。判決までの数か月を勾留されたまま過ごすか、自宅から東京地方裁判所へ通うかで、勤務先と家族の生活の続き方が変わります。

この罪は権利保釈の枠から最初から外れる

刑事訴訟法第89条は「保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない」と定めています。これを権利保釈といい、除外事由に当たらなければ裁判所は保釈を許さなければなりません。その第1号は「死刑または無期もしくは短期1年以上の拘禁刑に当たる罪を犯したものであるとき」です。不同意性交等罪は5年以上の有期拘禁刑、致傷は6年以上で、どちらも短期1年以上にあたります。

つまりこの罪は、請求しても権利として認められる枠にははじめから入りません。判断は第90条の裁量保釈へ移ります。ここを理解しないまま「保釈は権利のはずだ」という前提で待っていると、準備の時期を逃します。起訴の連絡を受けたら、裁量保釈を求める材料をそろえる作業にすぐ入ってください。

裁量保釈で示せる材料

第90条は、裁判所が職権で保釈を許せる場合について「保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるとき」と定めています。令和5年の改正で、この考慮要素が条文に明文化されました。

否認している事件では、罪証隠滅のおそれが重く見積もられます。被害者や関係者に連絡を取らないことを書面で約束し、家族が同居して監督する体制を示してください。自宅の場所が被害者の生活圏と離れていることを地図で示す方法もあります。家族に集められる書類を先に集めてもらい、弁護士へまとめて渡してください。請求のたびに材料が増えれば、二度目の請求で認められることがあります。

保証金はいくらかかるか

保釈が許されるときは、裁判所が保証金額を定めます（第93条第1項）。金額は犯罪の性質と情状、証拠の証明力、被告人の性格と資産を考慮して、出頭を保証するに足りる相当な金額とされています（同条第2項）。金額の分布や平均額を示した公的な統計はありません。裁判所も法務省も保釈保証金の額を集計して公表していないため、事件ごとに裁判所が個別に決めるものとして扱ってください。相場をうたう情報を基準に資金を用意すると、足りずに釈放が遅れます。

保証金は、判決が確定して手続きが終われば戻ります。一方で、召喚に正当な理由なく応じない、逃亡する、罪証を隠滅する、被害者に働きかける、裁判所の定めた条件に違反するといった場合は保釈が取り消され、保証金の全部または一部が没取されます（第96条第1項・第2項）。拘禁刑以上の実刑判決を言い渡されたあとに逃亡したときは、取消しも没取も裁判所の裁量ではなくなります（同条第4項・第5項）。

令和5年の改正で加わった仕組み

令和5年の改正で、保釈中の監督を強める規定が入りました。裁判所は、保釈された被告人に住居・労働・通学の状況や身分関係の報告を命じることができます（第95条の4）。あわせて、適当と認める人を本人の同意を得て監督者に選任し、監督保証金を納めさせる制度も設けられています（第98条の4）。家族が監督者になれるかを弁護士に確認してもらってください。保証金を用意できる額が足りないときの選択肢が増えます。

起訴される前に使えるのは勾留の執行停止

起訴される前でも、勾留の執行を一時的に止める制度はあります（第95条）。保釈とは仕組みが違います。

勾留の執行停止は保証金が要らない一方で、本人や家族から請求する規定がなく、裁判所が職権で決めます。親族に身柄を委ねる形や、住居を制限する形で、期間を区切って認められます。葬儀への参列や入院の必要といった事情があるときは、その事情が分かる書面を弁護士に渡して裁判所へ上申してもらってください。

東京ではどれくらい保釈されているか

最高裁判所の司法統計年報によると、令和7年に全国の地方裁判所で第一審が終わった被告人のうち勾留されていたのは35,125人で、このうち保釈保証金を納めて実際に釈放されたのは11,132人でした。東京地方裁判所管内では、勾留された5,866人のうち1,947人です。

東京地裁管内の数字は、東京地方裁判所の本庁・支部に管内の簡易裁判所を含めた合計です。地方裁判所だけの内訳は公表されていません。司法統計年報が公表しているのは人員のみで、保釈率という指標は統計表に載っていません。保釈された人員は、保釈許可の決定があり、保証金の納付により現実に釈放された人数です。

おおよそ3人に1人が保釈されている計算になります。残りの人が保釈を認められなかったのではなく、そもそも請求していない事件も含まれます。起訴の直後に弁護人から請求してもらえば、判決までの期間を自宅で過ごせる可能性が上がります。起訴された連絡を受けたら、その日のうちに弁護士へ保釈請求の準備を頼んでください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第93条・第95条・第95条の4・第96条・第98条の4・第207条、出典：最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 2 刑事編」第32表、法務省「令和7年版犯罪白書」第2編第3章第3節6「勾留と保釈」

不同意性交等の事件で弁護士に依頼できること

この罪は法定刑が重く、起訴されるかどうかで結果がまったく変わります。検察官が判断する前に動けるかが分かれ目です。都内では事件を扱った警察署に身柄が置かれ、東京地方検察庁が処分を決めます。

外国籍の人が不同意性交等で有罪になったときの在留資格

結論から書きます。不同意性交等罪は、執行猶予でも退去強制になる類型には入っていません。出入国管理及び難民認定法（入管法）第24条第4号の2は、別表第一の在留資格で在留する人が一定の罪により拘禁刑に処せられた場合を退去強制事由としています。対象として挙げられているのは窃盗・強盗・詐欺・恐喝・傷害・殺人・住居侵入・賭博・文書偽造などで、不同意性交等罪が属する刑法第2編第22章は挙げられていません。

そのため判断は第24条第4号リによります。こちらは無期または1年を超える拘禁刑に処せられた者が対象で、ただし書により刑の全部の執行猶予を受けた場合と、一部猶予で実刑部分が1年以下の場合は除かれます。在留資格の種類を問わず、この基準で判断されます。

第24条第4号の2は、対象に挙げられた罪について執行猶予を除く定めを置いていないため、執行猶予でも退去強制になります。不同意性交等罪はその一覧に入っていないため、第4号リで判断されます。

この罪の法定刑は5年以上の有期拘禁刑です。減軽されずに実刑となれば刑期は1年を大きく超えるため、在留を続けられるかどうかは、執行猶予がつくかどうかでほぼ決まります。示談の成立や再発を防ぐ取り組みは、刑を軽くする材料であると同時に、在留資格を守る材料でもあります。在留資格の種類と残りの在留期間を、依頼する時点で弁護士へ伝えてください。

在留資格そのものが取り消される場面もあります。入管法第22条の4第6号は、別表第一の在留資格でその在留資格の活動を継続して3か月以上行わないで在留していることを取消事由としています。勾留や服役で就労や通学が止まった期間は、ここに当たり得ます。正当な理由があると認められる場合は除かれるため、身体を拘束されている事情を入管へどう説明するかを、刑事事件の弁護と並行して決めてください。

刑事手続と入管手続はつながっています。入管法第62条第2項は、国や地方公共団体の職員に対し、職務を行うなかで退去強制事由に当たると思われる外国人を知ったときの通報を義務づけています。同条第3項は、刑事施設の長が刑期の満了などで釈放するときに直ちに通報しなければならないと定めています。刑の執行が終わってから改めて手続きが始まるのではなく、釈放の時点で入管へ引き継がれます。

退去強制事由に当たる場合でも、法務大臣が在留を特別に許可する制度があります（第50条）。ただし退去強制令書が発付されたあとは申請できません（同条第3項）。判断の考え方は「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月改定・令和6年6月10日から運用）に示されており、日本人や永住者との家族関係、在留の経緯や素行といった9つの考慮事情ごとに評価の考え方が定められています。積極要素が消極要素を明らかに上回る場合に、許可の方向で検討されるとされています。判決が確定する前に、入管手続きを扱える弁護士へつないでもらってください。令書が出てからでは申請の道が閉じます。

出入国在留管理庁の集計では、令和7年の入管法違反事件18,442人のうち、刑罰法令違反を主たる違反事由とするものは503人でした。前年の384人から増えています。入管庁は違反事由を「刑罰法令違反」として一括で集計しており、罪名別の内訳は公表していません。

制度の参考：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第22条の4・第24条・第50条・第62条、出典：出入国在留管理庁「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月）、出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」図表2、出入国在留管理庁「東京出入国在留管理局」

東京で不同意性交等の事件に対応する弁護士の選び方

この罪では、起訴前の数週間で結果が決まります。次の5つを確認すれば、いまの段階で動ける事務所を絞り込めます。

示談と否認の両方を扱っている

認める事件では被害者との示談が、同意の有無を争う事件では取調べ対応と証拠の検討が中心になります。必要な動きがまったく違うため、解決事例に両方の記載がある事務所を選びましょう。示談を急ぐ方針の事務所に依頼すると、争う余地があっても謝罪が先に進んでしまいます。

すぐ接見へ向かえる

警視庁には102の警察署があり、事件を扱った署に身柄が置かれます。逮捕から48時間以内に事件は検察官へ送られ、その後24時間以内に勾留するかどうかが決まります。この間に接見できれば、取調べへの備えと身柄解放の申し入れを両方とも間に合わせられます。多摩地域の事件では、その後の手続きが立川の検察庁・裁判所で進みます。

当番弁護士・国選弁護人との違いを理解して選ぶ

逮捕された直後に呼べるのは当番弁護士です。東京三弁護士会に依頼すれば弁護士が接見に来て、1回目の接見に費用はかかりません。ただし当番弁護士は状況を把握して助言する役割で、その後も活動を続けてもらうには改めて依頼が必要です。国選弁護人は勾留が決まった後に裁判官が選任する制度で、被疑者の側で弁護士を指名することはできません。示談をすぐ始めたい場合は、私選で依頼する弁護士を選びましょう。

不同意性交等の事件の弁護士費用

不同意性交等の事件を弁護士に依頼した場合、費用の総額はおよそ90万円から180万円程度が目安です。起訴されて公判で争う場合や、致死傷として裁判員裁判になる場合は、これより上がります。

示談金は弁護士費用とは別に必要です。費用は事件の内容と弁護活動の範囲によって変わります。

費用の準備が難しい場合は、収入と資産が基準以下であれば法テラスの立替制度を利用できることがあります。東京には法テラス東京（新宿区西新宿）と法テラス多摩（立川市曙町）の2か所があります。逮捕された直後については当番弁護士に来てもらう方法があり、最初の接見に費用はかかりません。

東京の不同意性交等の認知状況

都内では令和7年中に632件が認知され、508件が検挙されました。検挙人員は491人です。令和5年の395件から2年で60.0％増えています。

令和5年7月13日施行の改正により罪名と構成要件が改められました。令和4年以前は旧罪名の数値です。

出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第31表・第34表・第36表

東京の不同意性交等でよくある質問