少年法改正でどうなる?18歳・19歳厳罰化と実名報道に対するネット上の声

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公開日:2020.8.7  更新日:2020.8.13
トレンド 弁護士監修記事

少年法改正でどうなる?18歳・19歳厳罰化と実名報道に対するネット上の声

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少年法の改正について議論する法務省の法制審議会が6日に開かれ、罪を犯した18歳・19歳を厳罰化する「とりまとめ案」を発表しました。

 

この背景として、民法改正により2022年4月より18歳から成人になることと、18歳以上に選挙権があることが挙げられます。

 

18歳・19歳は大人と同じような刑事手続きによるべきという意見と、未熟で更生の可能性が高いという2つの意見が加味され、「罪を犯した18歳・19歳の少年は18歳未満とも20歳以上とも異なる手続きにするべき」と判断されたのです。

 

少年法は現在、保護や更正を目的に、罪を犯した20未満の少年には大人と違った手続きが適用されています。今後は、罪を犯した18歳・19歳の少年は中間層となり、上下の世代とは異なる扱いとなる模様です。

 

また、少年法の適用年齢を18歳未満にすることも同時に検討されていましたが、「国民意識や社会通念を踏まえたものが求められる」と考え、判断は見送られました。

 

今後については、早ければ9月に最終案がまとまり、2021年の通常国会で法務省が少年法改正案を提出する見込みです。

 

少年法改正で、今後どうなる?

今回の少年法改正案で取りまとめられた、これまでとの主な違いは次の通りです。

これまでは、16歳以上の少年が行った重大な犯罪(殺人・傷害致死・強盗致死など)について、大人と同様の裁判にかけるため、検察に送検する仕組みを取っていました。

 

今後は、18歳・19歳について、「法定刑の下限が1年以上などの罪」にまでそれが拡大されました。強盗や強盗致傷、強制性交、放火なども、大人と同様に刑事裁判にかけられます

 

また、不良行為などによって将来的に罪を犯すと判断された少年を家裁に送致する仕組みに関しても、18歳・19歳は対象外としています。

 

さらに、保護処分についても変更がありました。これまでは少年院送致や保護観察などを行っていましたが、18歳・19歳は民法の上では大人になることから、保護処分の対象から外し、代わりに18歳・19歳のみが対象になる新たな処分が設けられます。

 

加えて、短期間での仮釈放などの特例は、18歳・19歳には適用しないとされています。

 

最後に、本人の特定につながる実名報道についての規定も改められています。今後、罪を犯した18歳・19歳については、家庭裁判所の手続き中は匿名を維持するものの、起訴された段階で実名報道が解禁とされるようです。

 

少年法改正に対するみんなの声

これまでさまざまな意見があった少年法改正。ネット上でのみんなの声についても見てみましょう。

 

大賛成

成人としての権利を与えるのなら当然

実名報道されるべき

今回の改正は妥当

実名報道については慎重派

少年法は悪法

議論すべきは改正ではなく廃止

犯罪の中身で判断できるように

被害者だけわかればいいのでは?

 

まとめ

最も注目されている「少年法の適用年齢を18歳未満にするかどうか」については、改正案作成時に見送りとなってしまいました。

 

少年の保護や更生を目的としている「少年法」ですが、今回のとりまとめ案では、民法改正によって成人が18歳になることに合わせ、厳罰化に向かっているようです。 ただ、起訴されたのちに18歳・19歳は実名報道が可能になるなど、賛否がありそうなとりまとめ案となりました。

 

これまで3年以上に渡って議論があった少年法改正。今回のとりまとめ案や来年の改正案の提出で、犯罪を行った未成年の更生・自立が進むことを祈るばかりです。

 

【実施中】少年法改正に賛成?反対?アンケート

少年法改正に伴い、賛成・反対意見に関する簡単な匿名アンケートを行っています。

回答後に他の方の回答が見れます。

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この記事の監修者
当社在籍弁護士
弁護士登録後、地方で一般民事・家事、刑事事件を中心に様々な案件を手掛ける。次第に司法アクセスの改善に課題を感じ、2020年に当社に入社。現在インハウスローヤーとして多方面から事業サポートを行う。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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