コロナ禍における刑事弁護の実務を現役弁護士に聞いてみた

以前から、必要に応じて事務所に来ていただきますが、コロナが怖いので事務所に行きたくないという方はこれまで一人もいらっしゃいません。

他方、コロナ禍以前から、対面することなく受任するということもしばしばあります。

また、警察が刑事事件として立件するかどうか分からないものの、いざというときにすぐに動けるようにするための備えとして、とりあえずは顧問契約を結んでおくというケースもよくありますが、この場合も、遠方か近場であるかを問わず、お会いすることなしに契約をいただくことがあります。

もっとも、前者の場合は、もちろん契約後に直接お会いしますが、後者の場合も、契約後に直接お会いすることになることが多いです。

ケースによってさまざまです。ただし、示談金の受け渡しや示談書にご署名・ご捺印をいただく場合には、対面しないで済ませることはまずありません。

とはいえ、この点についても、コロナ禍の影響はさほどありません。

コロナ禍で仕事がなくなってしまったために、犯罪に手を染めてしまったという方の相談は見られます。

たとえば、コロナ禍以前はいわゆる水商売の仕事を真面目にしていたものの、仕事がなくなって詐欺に加担してしまったというケースなどがあります。

その方は、店が閉鎖されて仕事がないので、ツイッターで募集されていたアルバイトに応募したところ、アルバイトの内容を聞いた時点で「詐欺の片棒を担ぐことはできない」と拒否なさったのですが、その前に免許証の写真などを送ってしまっているため、「おまえの住所も名前も分かっているので警察に突き出してやる」などと脅され、結局、詐欺に加担してしまったのです。

コロナ禍で裁判がストップしたので、それが判決に影響したかもしれないケースはあります。

たとえば、被告人の身柄が拘束されている事件で、コロナ禍による公判期日の延期によって勾留期間が長くなったケースでは、その分を未決勾留期間として大幅に刑期に算入するという判決が出されました。

以上のように、コロナ禍によって、刑事事件の相談や依頼の態様、また、刑事手続きの進め方などに、いささか影響は見られるものの、ことさらに強調するほどの変化はありません。