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コロナ禍における刑事弁護の実務を現役弁護士に聞いてみた

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公開日:2020.11.25  更新日:2021.4.27
その他 弁護士取材記事

コロナ禍における刑事弁護の実務を現役弁護士に聞いてみた

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2020年4月、内閣府の緊急事態宣言により、外出を控えたり人との接触を避けたりするなど、コロナ禍にあり我々の生活様式は大きく変わりました。

それから半年ほど経つ2020年11月現在も、それらの影響は色濃く残っています。

刑事事件の現場では、コロナ禍によってどのような影響があり、刑事弁護実務にはどのような変化があったのでしょうか。

山手法律事務所の山手正史弁護士にお話を伺いました。

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コロナ禍での刑事事件の依頼・相談

 

刑事事件弁護士ナビ編集部

オンラインや電話など対面を避けた相談は増えていますか?

 

山手正史弁護士

以前から、必要に応じて事務所に来ていただきますが、コロナが怖いので事務所に行きたくないという方はこれまで一人もいらっしゃいません。

他方、コロナ禍以前から、対面することなく受任するということもしばしばあります。

また、警察が刑事事件として立件するかどうか分からないものの、いざというときにすぐに動けるようにするための備えとして、とりあえずは顧問契約を結んでおくというケースもよくありますが、この場合も、遠方か近場であるかを問わず、お会いすることなしに契約をいただくことがあります。

もっとも、前者の場合は、もちろん契約後に直接お会いしますが、後者の場合も、契約後に直接お会いすることになることが多いです。

 

刑事事件弁護士ナビ編集部

被害者への謝罪や示談交渉などを行う場合は、やはり原則は対面でしょうか?

 

山手正史弁護士

ケースによってさまざまです。ただし、示談金の受け渡しや示談書にご署名・ご捺印をいただく場合には、対面しないで済ませることはまずありません。

とはいえ、この点についても、コロナ禍の影響はさほどありません。

 

コロナ禍特有の刑事事件

 

刑事事件弁護士ナビ編集部

被害者側か加害者側かを問わずコロナ禍特有の刑事事件や増加した問い合わせなどはありますか?

 

山手正史弁護士

コロナ禍で仕事がなくなってしまったために、犯罪に手を染めてしまったという方の相談は見られます。

たとえば、コロナ禍以前はいわゆる水商売の仕事を真面目にしていたものの、仕事がなくなって詐欺に加担してしまったというケースなどがあります。

その方は、店が閉鎖されて仕事がないので、ツイッターで募集されていたアルバイトに応募したところ、アルバイトの内容を聞いた時点で「詐欺の片棒を担ぐことはできない」と拒否なさったのですが、その前に免許証の写真などを送ってしまっているため、「おまえの住所も名前も分かっているので警察に突き出してやる」などと脅され、結局、詐欺に加担してしまったのです。

 

コロナ禍における刑事事件の運用

 

刑事事件弁護士ナビ編集部

警察・検察・裁判所の判断や対応は、コロナ禍以前と変わりましたか?

 

山手正史弁護士

コロナ禍で裁判がストップしたので、それが判決に影響したかもしれないケースはあります。

たとえば、被告人の身柄が拘束されている事件で、コロナ禍による公判期日の延期によって勾留期間が長くなったケースでは、その分を未決勾留期間として大幅に刑期に算入するという判決が出されました。

以上のように、コロナ禍によって、刑事事件の相談や依頼の態様、また、刑事手続きの進め方などに、いささか影響は見られるものの、ことさらに強調するほどの変化はありません。

 

編集後記まとめ

コロナ禍による影響は、少なからず刑事弁護の現場にもあるようでしたが、大きな変化があるわけではないようでした。

それも直接的なコロナ禍の影響によるものではなく、コロナ禍によって裁判所がストップした影響により、判決が多少調整された程度のものであるようです。

とはいえコロナ禍を原因として仕事を失った結果、犯罪に手を染めてしまった事件があるなど、決して対岸の火事ではありません。

新型コロナウイルスに罹患してしまうリスクはもちろん、その影響によって間接的に経済的損失や被害にあう、あるいは犯罪に巻き込まれてしまうこともあると意識しておくべきでしょう。

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この記事の取材協力
山手法律事務所
山手正史 弁護士 (東京弁護士会)
弁護士であるとともに、慶應義塾大学法科大学院の教授と関東管区警察学校の講師を務める。40年以上法律学の研究に携わり、その並外れた法律知識と豊富な刑事弁護経験を駆使し、依頼者の不安に寄り添う。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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