カジノ法案ってなに?今さら聞けないカジノ法案の中身と今後の流れ

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公開日:2018.7.6
ニュース 弁護士監修記事

カジノ法案ってなに?今さら聞けないカジノ法案の中身と今後の流れ

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カジノ法案(正式名称:統合型リゾート(IR)整備推進法案)は、テレビ・新聞などで取り上げられることも多い法案です。

 

しかし、そもそもカジノ法案とはどのような内容の法案なのか、カジノが建設されることでどのようなメリットデメリットが生じる可能性があるのか、などについて十分理解している方は少ないかもしれません。

 

この記事では、今さら聞けないカジノ法案の中身や、カジノを建設するメリット・デメリット、今後の流れなどについて解説します。

 

カジノ法案の中身と今後の流れ

カジノ法案を一言で説明すると、今後、統合型リゾートの整備を進めていこうという姿勢を固める法案です。

 

カジノ法案という通称で呼ばれることが多いため、『カジノを作るための法律』と誤解されがちですが、あくまでカジノは統合型リゾート(※)の1施設にすぎません。ちなみに、カジノについては賭博罪の罰則対象外となる予定です。

 

カジノ法案は2013年に法案が提出され、2016年に成立しました。しかし、あくまで統合型リゾートの整備に関する大枠が取り決められただけで、具体的な建設内容や法整備などについてはまだ定まっていません。

 

現在は、カジノ建設に関する具体的な内容が盛り込まれた、カジノ実施法案(正式名称:統合型リゾート(IR)実施法案)が提出され、審議が進められています。カジノ実施法案が成立すれば、候補地について決定したのち、設計・建設へと取り掛かる予定です。

 

※統合型リゾート

カジノ・レストラン・ホテル・ショッピング・映画館・劇場などが一体となった施設のこと。

 

カジノ建設のメリット・デメリット

メリットとしては、旅行者の集客地域の活性化雇用の創出などが考えられます。

アメリカのシティグループや大和総研などは、「日本の主要都市3ヶ所にカジノを建設すると、およそ2兆円の経済効果が生じる」と試算しています。

 

一方デメリットは、ギャンブル依存症患者の増加マネーロンダリングツールとしての悪用反社会的勢力に資金が流れる恐れ、などが考えられます。

ちなみに、カジノ実施法案では、依存症対策として『1週間のうち入場できるのは3回まで』などと入場規制が設けられる模様です。

 

いつ、どこに建設される?

カジノ実施法案では、建設候補地について『最大3ヶ所まで』と触れています。

まだ確定はしていませんが、交通の便に優れていることや、観光スポットも多くあることなどから、建設地は東京・大阪・長崎の3ヶ所になるのではないか、と予想する声もあるようです。

 

しかし、ほかに北海道・横浜・愛知・和歌山・沖縄などの自治体も名乗りをあげており、上記3ヶ所以外の場所に建設される可能性も十分あるでしょう。

 

また当初は、東京オリンピックが開催される2020年を予定として掲げていましたが、現在の審議の進行具合から判断するに、2022~2025年あたりに建設されるのが現実的といえるかもしれません。

 

まとめ

カジノ法案成立後、まだ具体的な取り決めは定まっていませんが、もしカジノ実施法案が成立すれば、どんどん手続きが進められていくものとみられます。カジノ実施法案について、今後の審議の流れに注目です。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
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編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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