LINEで退職する違法性|法律的に許されるのか!?

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公開日:2018.7.6
トレンド 弁護士監修記事

LINEで退職する違法性|法律的に許されるのか!?

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「LINEは使ってないです」なんて言おうものならもはや非国民かと思われるほど、現代は誰もがLINEを利用していますね。

 

それだけ身近なものになったLINEですから、単なる友だちとのコミュニケーションツールだけでなく、上司への連絡や、ビジネスの場にも利用されるようになりました。

 

では、そんなLINEを使って退職をすることは、果たして可能なのでしょうか?

 

LINEで『辞めます』と言えば、それは認めてもらえるのでしょうか…?

 

LINEで退職を伝えるのも可能

退職の伝え方は、どんな方法でも可能です。法律上で決まりがないため、たとえLINEでその旨を伝えたとしても、法的には有効です。

 

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元:民法第627条

 

それだけでなく、

 

  • お互いの時間を奪わない
  • 言いづらいことも言える
  • どこにいても伝えることができる
  • 怖い上司に会わなくても済む

 

などのメリットもあるため、むしろLINEを使った方がいいんじゃないかと思う方もいるでしょう。

 

実際、実業家の堀江貴文さんも、LINEでの退職届について、

 

「どうせ引き留めても、経験上引き留めるだけ無駄。辞める社員に時間を使いたくない」

参考:スポーツ報知

 

と語っています。辞めたいと言っている社員に時間を割くのはもったいないですし、そんな気持ちで働かれるくらいならLINEでも退職を受け入れるよという意見ですね。これに賛同する経営者の方もいるでしょう。

 

しかし…。

 

たとえ法的に有効とはいえ、それに伴う危険性もあります。

 

LINEで退職を伝えたときの注意点

データ紛失のおそれがある

退職をする際には、民法第627条にも記載されているように、その旨を2週間前までに申し入れる必要があります。

 

しかし、LINEで提出した退職届のデータが消えてしまったり、スマートフォン自体を紛失、もしくは機種変更してしまったりしたら、それと同時に証拠がなくなってしまう危険性もあります。

 

退職後に『退職届が出されていないので受け入れられない』といったトラブルに発展することもあるかもしれません。しかし、実際のところ、会社が退職を認めないという対応はまずできないため、あまり心配する必要はありません。

 

その後の手続きに時間を要する

LINEでの退職が認められたとしても、その後に退職手続書類のやり取りや私物の返還、または健康保険証の返還など、結局は多くの時間を要することになります。

 

手っ取り早く退職をしたいと思ってLINEを使っても、退職後にある程度は煩雑な手続きをしなければならないことを理解しておきましょう。

 

まだまだ受け入れられづらい

LINEでの退職は、法律的にはなんの問題もありません。時間も使わず、すばやくその意思を会社側に伝えることができるため、これからLINEでの退職事例は増えていくかもしれません。

 

しかし、現段階ではまだまだ受け入れづらいというのが現状です。

 

 

良いか悪いかは別として、それまで共に働いてきた社員が突然LINEで退職届を出すことは、上司にとって悲しいことでしょう。こちらのツイートのように、法律的な問題ではなく、感情論での問題の方が大きそうですね。

 

上司側から考えると、社員がLINEで退職願を出してくるということは、普段からコミュニケーションがとれていなかったことが原因かもしれません。なんでも言える関係性を築けておらず、直接退職を言いづらいと思わせてしまったのではないでしょうか。

 

また、社員側からすると、それまでお世話になった会社にLINEというツールで退職を伝えるのは、会社側に対してとても失礼な態度かもしれません。お世話になった気持ちを伝えるには、やはり文字ではなく、直接会って伝えることが一番でしょう。

 

部下に言いづらい雰囲気を作ってしまった会社側、もしくはLINEというツールで退職を伝える社員のどちらかに責任があるのではなく、普段からのコミュニケーションが良好ではなかったという点においては、両者に責任があると考えられます。

 

もしかすると、これからはLINEでの退職届の提出が当たり前になってくるのかもしれませんし、LINEでの退職は法律的になんら問題がありません。

 

しかし現段階では、やはり感情的な部分で受け入れられないという会社が多いようです。

 

時代の変化とともに、LINEでの退職届の提出は、その一つの例なのかもしれません。コミュニケーションの形がどんどんと変わっていくことが予想されますね。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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