弁護士 長島 弘幸（長島弘幸法律事務所）の事務所情報

逮捕された場合に考えるべき重要なこと

逮捕された場合、次の点について、速やかに方針決定を行い、それに沿った適切な行動をとることが重要です。

例えば、起訴が必至と判断される場合、起訴後の公判における防御に備えることが重要となります（③）。

そうすると、捜査機関の取調べに対しては、公判での攻撃材料を与えない観点から、供述をしない（黙秘権を行使する）方針が適切であることが多くなってきます。

他方で、不起訴処分（のうちの起訴猶予処分）を狙う場合（②）、逮捕された方の反省や、被害弁償・示談などの諸事情を考慮して、検察官が裁量によって処分を決定しますから、取調べに対しては供述をする方針をとることが考えられます。

被害者がいる事案の場合には、被害者との示談に向けて迅速に交渉を行うことが重要となってきます。

また、嫌疑不十分による不起訴処分を狙う場合（②）、供述を歪められないために取調べでは供述をしない（黙秘権を行使する）方針をとりつつ、依頼者様の言い分は弁護人が的確に書面にまとめて捜査機関へ提出するという方法が考えられます。

身体拘束からの早期の解放を実現するためには（④）、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがないことを示す弁護人の意見書を速やかに裁判官へ提出したり、準抗告などの法的手続を迅速にとったりするなどの対応が必要となってきます。

その内容においては、①～③の方針及びそれに沿った行動内容が関係してくることがあります。

このように、逮捕された場合に、何について、どう対応すべきかは、上記①～④のことが互いに関連し合っており、その判断は単純ではありません。

起訴後の公判対応も含む刑事弁護活動全般に通じた弁護士によって、初めて的確な判断と具体的な助言が可能となってきます。

弁護士長島の強み・選ばれる理由

豊富な経験と技術

弁護士長島は、２０１１年に弁護士となってから、弁護士会の刑事弁護委員会等に所属し、刑事弁護に多く取り組み、多数の経験を積んできました。

示談交渉や有利な情状の主張、無罪の意見書の提出、黙秘権の行使等によって不起訴処分を数多く勝ち得た経験があるほか、起訴後の公判対応（裁判員裁判を含む）の経験も豊富で、否認事件も多数扱っており、尋問等の法廷弁護技術についても研鑽を積んでいます。

性犯罪から殺人等の重大事件、横領・背任、贈収賄等の経済事犯（特捜部案件を含む）に至るまで、幅広く経験を有しています。

取調べ対応について的確な助言を行います

捜査段階においては、捜査機関の取調べに対してどう対応するかが極めて重要です（ここで下手を打つと、後の公判対応等で不利な状況に陥ります）。

弁護士長島は、以後の手続に与える影響等を勘案しながら、取調べに対する適切な対応方法を具体的に助言します。

迅速に行動します

刑事事件では、迅速な行動が求められます。

弁護士長島は、依頼を受けた場合、速やかに接見し、弁護活動を開始し、被害者との示談交渉や身体拘束からの解放に向けた活動など、迅速に各種行動をとっていきます。

丁寧にお話を聴きます

弁護士長島は、依頼者様のお話を先入観なく丁寧に聴くことをモットーとしております。

殊に刑事事件においては、依頼者様はすでに捜査機関から犯罪の嫌疑を掛けられている身であり、ともすれば捜査機関側の見立てに沿う先入観で事実関係を解釈してしまいがちです。

しかし、それでは真実を見誤ってしまいます。そうした先入観をもたずに、真実何があったのかを、虚心坦懐に依頼者様から丁寧にお聴きすることが大切と思っています。

証拠関係を緻密に検討し、有効なケース・セオリーを構築します

ケース・セオリーとは、「本当は何が起こったか」についての論理的で説得的なストーリーのことです。

刑事弁護活動においては、有効なケース・セオリーの構築が極めて重要となってきます。

弁護士長島は、依頼者様のお話をもとに、証拠関係を緻密に検討し、有効なケース・セオリーを構築することを得意としています。

弁護士費用

弁護士費用は次のとおりです（税込）。

※1　ご依頼後は、接見日当はいただきません。
※2　遠方の場合は別途交通費を頂戴します。
※3　事案の内容等によって費用が変わります。上記は事案簡明な案件の場合の最低水準の目安となります。