岡山県で詐欺罪に強い弁護士一覧

岡山県で詐欺罪の疑いをかけられた本人と家族が、最初に動くこと

このページは、岡山県内で詐欺罪の容疑により逮捕や取調べを受ける側（加害者とされた本人とその家族）に向けた、刑事手続と弁護の案内です。だまし取られた側の相談先は公的な相談窓口の節に1段落でまとめ、闇バイトへの応募の経緯は岡山県の闇バイトのページに譲って、ここでは受け子・出し子などが詐欺罪で立件されたあとを扱います。岡山県警の集計では、令和7年の特殊詐欺は345件・約15億3,180万円にのぼり、そのうちオレオレ詐欺は201件と前年の5.4倍に増えました。倉敷署・水島署・岡山中央署・津山署など県内22署のどこに留置されても、当番弁護士の申込先は岡山弁護士会の代表番号 086-223-4401の1本です。留置先の警察署名が分かった時点で、この番号へ電話してください。

出典：岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、岡山県警察「少年相談のご案内」、岡山県警察「警察の犯罪被害相談窓口」、岡山県「県内の相談窓口（消費生活センター等）」、岡山県警察「岡山県の特殊詐欺発生状況」

詐欺で逮捕されたあと、岡山市・倉敷・津山・新見のどの庁で事件が進むか

逮捕から検察官への送致までが48時間以内、検察官が勾留を請求するかの判断が24時間以内、勾留は原則10日で、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。共犯者がいる詐欺事件では家族の面会を禁じる接見禁止（同法第81条）が付くことがあり、その間は弁護士しか本人と話せません。段階ごとの手続は逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事で解説しています。

詐欺は簡易裁判所で裁かれず、組織的な詐欺は県内どこでも岡山市の本庁へ

岡山県警の警察署は22署で、岡山市内に岡山中央・岡山東・岡山西・岡山南・岡山北の5署、倉敷市内に倉敷・水島・玉島・児島の4署があります。詐欺罪は罰金刑のない罪なので簡易裁判所では審理されず（裁判所法第33条第1項第2号）、県内に10ある簡易裁判所のうち玉野・児島・高梁・玉島・笠岡・勝山の区域の事件も、岡山地方裁判所の本庁（岡山市北区南方）か、倉敷・津山・新見の3支部の法廷へ進みます。

※裁判所「岡山県内の管轄区域表」（市町村名は平成19年2月1日現在の行政区画による表示）と岡山地方検察庁「管轄・区域」によります。警察署は県警が受け持ち区域を公表していないため、所在地からの目安として載せています（赤磐署の庁舎は岡山市東区瀬戸町にあります）。広島高裁岡山支部は岡山地裁の本庁と同じ岡山市北区南方1-8-42にあり、控訴しても県外の裁判所へ通う必要はありません。

岡山県内の刑事施設は、岡山市北区牟佐の岡山刑務所と、その支所である津山拘置支所（津山市小田中）の2か所だけで、独立した拘置所はなく、倉敷・笠岡・新見に拘置支所もありません。2か所とも、面会は午前8時30分〜11時30分と午後1時〜4時に受け付けています。家族が面会に出向く前に、接見禁止が付いていないかを弁護士から聞いておきましょう。付いている場合は、弁護士に一部解除を申し立ててもらう段取りに切り替えられます。

出典：裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方・家庭裁判所「紹介」、岡山地方裁判所「所在地一覧」、広島高等裁判所「岡山支部 所在地」、岡山地方検察庁「管轄・区域」、岡山県警察「組織（警察署）」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、法務省「面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条

岡山県で詐欺が問われる罪と刑罰

詐欺罪（刑法第246条）は、うそをついて人に財物を渡させたり、支払いを免れるなどの不法な利益を得たりする罪です。法定刑は10年以下の拘禁刑だけで、罰金の定めがありません。罰金で終わる略式の手続が使えないため、岡山地方検察庁が起訴すれば、本庁か支部の公開の法廷で裁かれます。岡山県には平成22年に定められた「岡山県特殊詐欺被害防止条例」がありますが、県や事業者の役割を定めた条例で、罰則の規定は確認できません。受け子や出し子が問われるのは、刑法の詐欺罪などです。起訴の判断が出る前に、弁護士へ依頼してください。

※詐欺・電子計算機使用詐欺には罰金の定めがなく、詐欺も窃盗も未遂が処罰されます（刑法第243条・第250条）。公訴時効は刑事訴訟法第250条第2項によります。

オレオレ詐欺の受け子・出し子は、どこまで関わったかで責任が分かれる

岡山県警が親族や警察官をかたる手口として集計するオレオレ詐欺は、令和7年に201件・約9億9,140万円で、特殊詐欺345件の58.3％（算出）を占めました。現金を受け取る受け子や、ATMで引き出す出し子の責任は、計画に加わって一緒に実行したのか（共同正犯・刑法第60条）、手助けにとどまるのか（幇助・第62条）で分かれ、幇助なら刑が減軽されます（第63条）。応募した画面、指示を受けたメッセージ、受け取った報酬の記録を、消さずにそのまま弁護士へ渡してください。本人の役割を切り分けて主張するときの材料になります。

カードのすり替えは窃盗、口座の売り渡しは犯罪収益移転防止法違反

県警が特殊詐欺の一手口に数える「キャッシュカード詐欺盗」（令和7年に33件）は、だまして渡させるのではなく、すきを見てカードをすり替えて持ち去るものなので、詐欺罪ではなく窃盗罪で扱われます。自分名義の通帳やキャッシュカードを報酬目当てに他人へ渡す行為は犯罪収益移転防止法違反にあたり得て、岡山県警は令和7年に同法違反で125件・81人を検挙しました。国や自治体の給付金を、要件を満たさないと知りながら申請して受け取る行為も詐欺罪に問われ得ます。どの罪で扱われる見込みかを、取調べの前に弁護士と整理しておきましょう。聞かれる内容を予想したうえで、取調べに臨めます。

組織的な詐欺とされれば、刑の下限が上がり審理も本庁へ

組織的犯罪処罰法の詐欺に当たると、法定刑は1年以上の拘禁刑になります。刑の全部の執行猶予が付けられるのは言い渡される刑が3年以下のとき（刑法第25条第1項）なので、下限が上がるほど猶予の余地は狭まり、倉敷支部や津山支部の区域の事件も岡山市の本庁へ移ります。グループに入ったきっかけと、指示役について知っていることを、早い段階で弁護士に話してください。組織性を争えるかどうかを、起訴の判断より前に見極められます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第25条・第60条・第62条・第63条・第235条・第243条・第246条・第246条の2・第250条、e-Gov法令検索「組織的犯罪処罰法」第3条、岡山県「岡山県特殊詐欺被害防止条例」、岡山県警察「犯罪発生状況（令和8年7月末）」、岡山県警察「令和7年 特別法犯 検挙状況」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、弁償の段取りを検察官の判断より先に示す

行為を認める場合、処分の見通しを左右する中心は被害者への弁償がどこまで進んだかです。起訴・不起訴の判断では「犯罪後の情況」も考慮されます（刑事訴訟法第248条）。岡山県警の令和7年の公表値を件数で割ると、特殊詐欺は1件あたり約444万円、SNS型投資・ロマンス詐欺は約1,068万円の被害です（算出）。一度に払えない額でも、家族が用意できる金額と時期を弁護士へ伝え、分割を含めた弁償の計画を組んでもらってください。支払いを始めた事実を、岡山地検の判断の前に示せます。被害者へ直接連絡すると、口止めを疑われて身柄の解放が遠のきます。謝罪と弁償の申し入れは、すべて弁護士を通しましょう。

「だます仕事だとは知らなかった」と争うなら

詐欺罪が成り立つのは、相手をだましてお金を受け取ると分かっていた場合です。ただし、はっきり知らなくても「おかしいと思いながら引き受けた」と判断されれば、故意があったとされることがあります。募集の文言、報酬の額、身分証の画像を送らされたかが判断の材料になります。取調べの前には言いたくないことは言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、話した内容と違う調書には署名押印を拒めます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画の義務（同法第301条の2）は、警察が捜査する詐欺には及びません。留置先が岡山南署でも真庭署でも、弁護士との面会には警察官が立ち会いません（同法第39条第1項）。接見のたびに、その日に聞かれたことと答えた内容を弁護士へ伝えてください。食い違いが生まれた調書を、早い段階で正す手立てを取れます。

出典：岡山県警察「犯罪発生状況（令和8年7月末）」、岡山県警察「特殊詐欺対策通信（令和7年12月まとめ）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

詐欺事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後から、共犯者との接触を断てるかが焦点

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人で、起訴前の勾留中は使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。単純な詐欺なら第89条第1号（重い罪）の除外には当たらず、争点になるのは共犯者と口裏を合わせるおそれ（第4号）です。一方、組織的な詐欺は短期1年以上の罪なので第1号に当たり、第90条の裁量保釈として判断されます。司法統計年報によると、令和7年に第一審を終えた被告人のうち、全国では勾留された35,125人中11,132人（31.7％・算出）が保釈保証金を納めて釈放されました。保証金の納付先は岡山地裁本庁が会計課（086-222-6851）、倉敷支部が庶務課（086-422-1038）、津山支部が庶務課（0868-22-9326）です。勤め先や同居家族の事情が分かる書類を弁護人へ預け、共犯とされる人とは伝言も含めて連絡を断ってください。

詐欺の公訴時効は7年、組織的な詐欺なら10年

起訴できる期限は、詐欺罪が7年（刑事訴訟法第250条第2項第4号）、組織的な詐欺が10年（同項第3号）です。犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、共犯の事件では、仲間のうち最後に行為を終えた人の時点から全員分の時効が数えられます（同条第2項）。本人が国外にいる期間は進みません（第255条第1項）。刑事の時効とは別に、被害者が損害賠償を求められる期間は、損害と加害者を知ってから3年、行為から20年です（民法第724条）。時効を待たずに弁護士へ相談し、岡山県内の署へ出頭する形を一緒に決めましょう。

技能実習・特定技能の人は、執行猶予が付いても退去強制の対象

岡山県の在留外国人は令和7年末で41,840人で、国籍はベトナムが最も多く、在留資格は技能実習10,071人が最多、特定技能6,244人、永住者6,220人、留学5,153人と続きます。詐欺罪（刑法第2編第37章）で拘禁刑の判決を受けると、別表第一の在留資格の人は執行猶予付きでも退去強制事由に当たります（入管法第24条第4号の2）。永住者など別表第二の人は第4号リで判断され、1年を超える拘禁刑でも刑の全部の執行猶予が付けば外れます。在留資格と在留期限を、最初に面会した弁護士へ伝えてください。家族との連絡に通訳が要るときは、岡山市北区奉還町の岡山県外国人相談センター（086-256-6052・月〜土9時〜17時）が23言語で相談を受け、毎月2回は行政書士による在留相談と弁護士による法律相談も開いています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第207条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、岡山地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「民法」第724条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、岡山県「岡山県外国人相談センターをご利用ください」

詐欺事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

岡山県内の詐欺事件で弁護士に任せる柱は、被害弁償と身柄の解放の2つです。岡山地検の本庁や倉敷・津山・新見の支部が処分を決める前に動くほど、検察官に示せる事情を積み上げられます。

岡山市・倉敷・県北のどこまで動ける事務所かで選ぶ

岡山弁護士会の会員は398人（2026年4月1日現在）で、そのうち岡山市に330人、倉敷市に42人、津山市に10人が事務所を置いています。会には支部がなく、倉敷と津山に「弁護士室」を設けています。真庭署や新見署への接見を岡山市の事務所に頼むと、移動の日当と交通費が加わります。私選で頼む事務所には、最初の電話で次の3点を聞いてください。

費用の目安と、法テラス岡山・弁護士会の法律相談

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は、おおむね70万円から120万円程度が目安で、被害者への弁償金は別に用意します。組織的な詐欺で本庁の合議審理まで続く事件は、さらに高くなります。費用の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

県内の法テラスは、岡山市北区弓之町の法テラス岡山（0570-078354・平日9時〜17時）1か所だけで、倉敷や津山に法テラスの事務所はありません。公共交通機関で往復3時間以上かかる地域に住む人などは、出張相談の対象になります。岡山弁護士会の法律相談センターは、岡山（月〜金）・倉敷（木・金曜）・津山（火曜）などで40分5,500円（税込）の相談を受けており、予約は086-234-5888です。費用の心配は、当番弁護士との最初の面会で率直に伝えてください。国選弁護や援助の制度につなげてもらえます。

出典：岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、岡山弁護士会「弁護士に相談したい」、法テラス「法テラス岡山」、法テラス岡山「アクセス」

岡山県の詐欺の検挙状況

家族の事件の見通しを考える材料として、岡山県内の詐欺の公表値を示します。どれも県全体の傾向を示す値で、個々の事件の処分を予測するものではありません。

詐欺の認知は令和7年に829件、検挙率は全国を上回る

※岡山県警察「令和7年の犯罪概況」包括罪種別表の値です。全国の詐欺は警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」の値と比べています。

詐欺の認知件数は前年より24.5％（算出）増え、全国の伸び（26.5％）とほぼ同じでした。検挙率は前年より下がったものの、全国の24.1％を7ポイント以上上回っています。刑法犯全体も10,267件と4年連続で増え、平成29年以来の1万件台です。令和8年1〜7月の県警の暫定値では、詐欺を含む知能犯が547件と前年同期より27.8％増えています。

特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺（令和7年・県警の別枠集計）

※特殊詐欺は岡山県警察の令和7年中の確定値、SNS型投資・ロマンス詐欺は県警の「特殊詐欺対策通信（令和7年12月まとめ）」によります。SNS型を特殊詐欺に含める警察庁の新しい分類では、県内は539件・約36億346万円で、人口10万人当たり29.8件は全国23位（算出）でした。近隣では広島県852件、香川県722件が岡山より多くなっています。

県警は令和8年4月からSNS型投資・ロマンス詐欺を特殊詐欺に統合し、ニセ警察詐欺を独立した手口に分けたため、令和7年と令和8年の件数は同じ物差しで並べられません。統合後の集計で令和8年1〜7月に多かった手口は、SNS型投資詐欺98件・約14億730万円と、ニセ警察詐欺73件・約5億7,680万円です。令和8年7月には、金融機関やコンビニの声かけで被害を防いだ例が19件ありました。見知らぬ相手から荷物やカードの受け取りを頼まれたら、引き受ける前に弁護士か警察へ相談してください。

刑法犯全体では、検挙された人の31.6％が逮捕

岡山県警は罪種ごとの身柄措置を公表していないため、詐欺だけの逮捕の割合は分かりません。刑法犯全体では、令和7年に検挙された2,999人のうち逮捕は947人（31.6％・算出）で、全国の32.2％とほぼ同じです。中国地方では広島県の36.9％より低く、鳥取県の21.1％より高い水準でした。逮捕されなかった2,052人は、在宅のまま捜査が進みました。逮捕されずに呼び出しを受けている人も、岡山地検の処分より前に弁護士経由で弁償を始めてください。在宅のうちに、有利な事情を積み上げられます。

出典：岡山県警察「令和7年の犯罪概況」、岡山県警察「令和7年 包括罪種別 認知・検挙状況」、岡山県警察「犯罪発生状況（令和8年7月末）」、岡山県警察「特殊詐欺対策通信（令和7年12月まとめ）」、岡山県警察「岡山県の特殊詐欺発生状況」、警察庁「特殊詐欺の認知・検挙状況等（SOS47）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

岡山県の詐欺事件でよくある質問

出典：裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方裁判所「所在地一覧」、岡山地方裁判所「窓口案内」、岡山地方・家庭裁判所「紹介」、広島高等裁判所「窓口案内」、岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、岡山県警察「令和7年 特別法犯 検挙状況」、岡山県「岡山県特殊詐欺被害防止条例」、e-Gov法令検索「刑法」第42条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条