沖縄県の性犯罪に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

沖縄県で性犯罪の疑いをかけられたときの最初の一歩

このページは、沖縄県内で不同意性交等・不同意わいせつ・性的姿態撮影等（撮影罪）・公然わいせつや、沖縄県迷惑行為防止条例・沖縄県青少年保護育成条例の違反を疑われた本人と家族のために、性犯罪全般の手続きをまとめたものです。18歳未満の相手に金品を渡した児童買春との境目もここで整理します。罪の重さは、罰金で済む余地がある条例違反から、下限5年の拘禁刑で3人の裁判官が審理する不同意性交等まで大きく開きます。県内で当番弁護士を派遣するのは沖縄弁護士会だけです。本人がどの警察署にいるかを伝えて当番弁護士を頼み、どの罪で扱われそうかを最初の面会で見立ててもらってください。

出典：沖縄弁護士会「当番弁護士」、沖縄弁護士会「法律相談」、沖縄県法規集「沖縄県青少年保護育成条例」

沖縄県で性犯罪の容疑をかけられたあとの手続きと裁判所

逮捕後の期限は全国共通で、警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は10日、延長されると通算20日が上限です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。起訴か不起訴かは、那覇地方検察庁（那覇市樋川の本庁と沖縄・名護・平良・石垣の4支部）が判断します。段階ごとの流れは逮捕後の流れを解説した記事で説明しています。

罪が重くなるほど、審理の場は那覇に寄っていく

沖縄県警の警察署は14署です。那覇地方裁判所は本庁と沖縄・名護・平良・石垣の4支部を置き、不同意わいせつや撮影罪、条例違反のように1人の裁判官が担当する事件は、5庁のどれでも審理されます。一方、法定刑の下限が1年以上の不同意性交等は3人の裁判官による合議事件で（裁判所法第26条第2項第2号）、合議を扱うのは本庁・沖縄支部・平良支部・石垣支部の4庁だけです。けがを負わせた致傷の罪になると裁判員裁判の対象となり、開かれるのは那覇の本庁だけです。

※裁判所「沖縄県内の管轄区域表」（市町村名は平成18年4月1日現在の行政区画による表示）の合議事件欄と注記、「沖縄県警察の組織に関する条例」の別表によります。本島南部の本庁の区域は那覇市・浦添市・糸満市・豊見城市・南城市・南風原町・与那原町・八重瀬町・西原町などです。控訴審は県内のどの地域の事件でも、那覇地裁と同じ那覇市樋川の建物にある福岡高等裁判所那覇支部が扱います。

刑事施設は、那覇拘置支所が那覇地裁の隣、宮古拘置支所が平良支部の隣にあり、石垣市には拘置支所ではなく八重山刑務支所が置かれています。宮古・八重山の署や施設へ本島から接見に行くには飛行機を使うため、台風の欠航で面会の予定が崩れることもあります。離島の署に家族がいるなら、島で活動する弁護士への引き継ぎを当番弁護士に頼みましょう。接見の間隔が空きにくくなります。

出典：裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、那覇地方裁判所「県内の裁判員制度関連の情報」、那覇地方・家庭裁判所「紹介」、那覇地方裁判所「所在地一覧」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条、那覇地方検察庁「交通案内」、沖縄県警察「県内の警察署」、沖縄県法規集「沖縄県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

沖縄県で問われる性犯罪の罪と刑罰

当てはまる規定は、何をしたか、どこでしたか、相手が何歳か、金品のやり取りがあったかで決まり、県内では国の法律に沖縄県の2つの条例が加わります。県警から告げられた罪名と当時の状況をそのまま弁護士に伝えれば、罰金で終わる道が残る罪かどうかを早い段階でつかめます。

※県の2条例の刑名は、令和7年3月31日沖縄県条例第4号（沖縄県公報 号外第10号）で令和7年6月1日から拘禁刑に改められ、それより前の行為には改正前の規定が使われます。沖縄県警察と沖縄県のサイトに載っている条例のPDFは改正前の刑名のままなので、条文は沖縄県法規集によっています。

沖縄県迷惑行為防止条例は、場所によって罰する行為が変わる

沖縄県迷惑行為防止条例（昭和50年沖縄県条例第9号）の第3条は、「卑わいな行為」を場所ごとに分けて禁じています。公共の場所には道路や駅のほか海水浴場・飲食店・空港・ふ頭が入り、公共の乗物には船舶と航空機も含まれます。

罰則は実際に撮影したかどうかで条が分かれ、撮影した人は第11条、触る・のぞく・向けるなどにとどまった人は第12条です。盗撮に条例と撮影罪のどちらを適用するかの基準は、県や県警の資料に示されていません。取調べで告げられた条文を控えて弁護士に渡しましょう。法定刑の上限が1年か3年かで、処分の見通しが大きく変わります。

沖縄県青少年保護育成条例は、深夜の連れ出しや画像の要求も罰する

沖縄県青少年保護育成条例は、本土復帰の日（昭和47年5月15日）に沖縄県条例第11号として定められました。第17条の2第1項は「何人も、青少年に対し、淫らな性行為又はわいせつな行為をしてはならない」と定め、ほかにも次の行為を罰しています。

「年齢を知らなかった」という弁解が通らない規定（第22条第8項）は、淫らな性行為だけでなく、深夜の連れ出しや自画撮り要求にも及びます。例外は、年齢を知らないことに過失がなかった場合だけです。県警が令和7年に補導した不良行為少年4,642人のうち、深夜はいかいは2,197人でした。相手に年齢を尋ねたやり取りや、相手が示していた年齢の記録を保存して弁護士に預けてください。確認を怠っていなかったことを示す材料になり得ます。

相手が18歳未満なら、16歳未満（13歳以上なら行為者が5歳以上年上の場合）との性交等は同意があっても刑法第177条第3項、金品を渡すか約束していれば児童買春、どちらにも当たらなければ県の条例が問題になります。相手の生年月日と、年齢を知った経緯を初回の接見で弁護士に話してください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第174条〜第181条、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、沖縄県法規集「沖縄県迷惑行為防止条例」、沖縄県法規集「沖縄県青少年保護育成条例」、沖縄県「沖縄県青少年保護育成条例」、沖縄県公報 号外第10号（令和7年3月31日・沖縄県条例第4号）、沖縄県「乙第2号議案」（令和7年2月定例会）、沖縄県警察「令和7年 少年非行等の概況」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、被害者への申し入れは弁護士に一本化する

事実を認める場合の弁護の中心は、謝罪と賠償を尽くして示談をまとめることです。被害者の連絡先は、被害者が了承したときに限り警察や検察官を通じて弁護士に伝えられ、本人や家族には知らされません。本人や家族が被害者に接触すると、働きかけを疑われて釈放も示談も遠のくおそれがあるので、連絡はすべて弁護士に任せてください。

性犯罪は平成29年の刑法改正で告訴がなくても起訴できる罪になり、被害届が取り下げられても捜査は止まりません。それでも示談の成立は、那覇地検や各支部の検察官が起訴するかを判断する際に考慮される事情です。県は「with you おきなわ」（沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター）で被害者の相談や付き添いを行っているので、被害者に支援者がついていることもあります。示談書を交わすまでの段取りは被害者との示談交渉に関する記事で紹介しています。

否認するなら、示談より先に取調べへの備えを固める

性犯罪では、相手が同意していたか、同意していると受け止めてよい状況だったかが争われやすくなります。記憶が食い違っているのに示談を急ぐと、行為を認めたものと受け取られかねません。争うつもりなら、示談を持ちかける前に弁護士と証拠を検討し、方針を決めてください。

取調べの前には自分の意思に反して供述しなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かされたうえで誤りを申し立てられ、署名押印を拒むこともできます（同条第4項・第5項）。録音・録画が義務づけられているのは、裁判員裁判の対象になる致傷の罪などに限られます（同法第301条の2）。那覇の署でも宮古島署・八重山署でも、弁護士とは警察官の立会いなしで話せる（同法第39条第1項）ので、その日に聞かれたことと答えたことを接見のたびに弁護士へ伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、法務省「刑法の一部を改正する法律の概要（平成29年7月13日施行）」、沖縄県「沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター」

性犯罪事件の保釈・公訴時効・在留資格と米軍関係者の扱い

不同意性交等の保釈は裁判所の裁量で決まる

保釈は起訴された被告人にだけ認められる仕組みで、起訴前には請求できません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。第89条第1号が短期1年以上の拘禁刑に当たる罪を権利保釈から外しているため、不同意性交等（短期5年）や致傷の罪は第90条の裁量保釈で判断されます。それ以外の性犯罪でも、罪証隠滅（第89条第4号）と被害者への働きかけ（同条第5号）のおそれを理由に退けられることがあります。被害者に近づかない誓約と、家族と暮らして生活を見守る計画を書面にし、弁護人に託してください。

令和7年の全国の保釈は、勾留された被告人35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）でした。那覇地裁本庁の保証金の窓口は、1階の会計課（098-918-3310）です。起訴が決まったら、保証金の見込み額を弁護人に尋ね、誰が用意するかを家族で決めておきましょう。

公訴時効は罪名で3年から20年まで開く

沖縄県の2条例の違反、撮影罪、公然わいせつ、児童ポルノの単純所持は3年、児童買春は5年、不同意わいせつは12年、不同意性交等は15年、致傷の罪は20年です（刑事訴訟法第250条）。不同意性交等と不同意わいせつは、被害者が当時18歳未満なら、18歳になるまでの期間が加わります（同条第4項）。損害賠償の請求期限は別で、損害と加害者を知った時から5年です（民法第724条の2）。示談書には、民事の請求も含めて解決済みとする条項を入れてもらいましょう。

外国籍の人の在留資格

沖縄県の在留外国人は令和7年末で33,402人です。性犯罪にあたる罪は、国の法律も県の条例も、執行猶予付きでも退去強制となる入管法第24条第4号の2の罪に入っていません。退去強制になるかは第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑に処せられたか。刑の全部の執行猶予なら除かれる）で判断され、下限が5年の不同意性交等で実刑判決を受ければ、この号に当たります。在留カードの資格と期限、通訳の要否を初回の接見で弁護士に伝えてください。宜野湾市の沖縄県国際交流・人材育成財団（098-942-9215）は、在留資格を問わず多言語の生活相談を受け、沖縄弁護士会と協力した法律相談も行っています。

米軍関係者が性犯罪を疑われたとき

日米地位協定第17条で、米側が裁判権を優先して行使できるのは公務の執行中の行為から生じた罪などで、それ以外の罪は日本の当局が第一次の権利を持ちます（第17条3(a)・(b)）。2011年の日米合同委員会の合意では、宿舎と勤務先の往復は公務に含まれる一方、飲酒したときは、その往復も公務の性格を失うとされました。

身柄が米側にあるときは、日本が起訴するまで米側が拘禁を続けます（第17条5(c)）。起訴前の身柄の移転は、1995年の合意で、特定の凶悪な犯罪について日本が要請すれば米側が「好意的な考慮を払う」とされています。沖縄県警によると、令和7年の米軍人・軍属と家族による刑法犯の検挙は101件・80人で、このうち風俗犯は8件・6人です。公務中だったか、飲酒していたか、いま日米どちらに身柄があるかを、最初の相談で弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、那覇地方裁判所「ダイヤルイン一覧」、e-Gov法令検索「民法」第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、沖縄県国際交流・人材育成財団「法律・生活相談」、沖縄県「地位協定ポータルサイト」、日米地位協定 本文（沖縄県掲載）、第17条関係の日米合同委員会合意（沖縄県掲載）、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和7年（確定値）」

性犯罪事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

県内の性犯罪事件で弁護士が担う柱は、被害者との示談と、勾留からの早期の解放です。いずれも、最長20日の勾留が満了する前に着手します。

事件の重さと島の場所から、続けて任せられる弁護士を選ぶ

沖縄弁護士会の会員は301人（2026年9月1日現在）です。日本弁護士連合会の紹介では、宮古島と石垣島のひまわり基金法律事務所も定着し、島の相談に応じています。不同意性交等なら公判は合議の4庁のどれか、致傷なら那覇の本庁になるので、捜査から判決まで続けて担当できる弁護士に依頼すれば、途中で弁護人を替える手間と時間を省けます。

費用の目安と法テラス沖縄

着手金・報酬金・接見日当を合わせた総額の一般的な目安は、撮影罪・公然わいせつ・条例違反で40万〜80万円程度、不同意わいせつで70万〜120万円程度、不同意性交等で90万〜180万円程度で、示談金は別に必要です。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で紹介しています。

法テラスの県内の窓口は、那覇市楚辺の法テラス沖縄（0570-078368・平日9時〜17時）と、スタッフ弁護士が勤める那覇と宮古島の法律事務所で、石垣・名護・沖縄市には置かれていません。法テラス沖縄の無料法律相談は借金・離婚などの一般相談が対象で、刑事事件は挙がっていません。費用の工面が難しいなら、面会に来た当番弁護士にその場で打ち明け、勾留後に国選弁護人を頼めるかも含めて説明を受けてください。

出典：日本弁護士連合会「沖縄弁護士会」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、沖縄弁護士会「刑事弁護に関する相談」、法テラス「法テラス沖縄」、法テラス沖縄「アクセス」、法テラス沖縄「法テラス宮古島法律事務所」

沖縄県の性犯罪の認知・検挙状況

県内の性犯罪のうち令和7年分まで数字が出ているのは不同意性交等と不同意わいせつだけで、撮影罪や条例違反などは令和6年が最新です。年が違う数字は表を分けて示します。

不同意性交等は令和7年に81件へ増えた

※令和5年・6年は警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」、令和7年は警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」の値です。令和5年には、刑法改正（令和5年7月13日施行）より前の事件を改正前の罪名で計上した数値が含まれます。

不同意性交等の認知件数は令和7年に前年比47.3％増となり、県警の犯罪統計書が載せる過去10年で最も多かった令和6年の55件を上回りました。検挙率は95.1％です。不同意わいせつは令和7年に17.2％減り、令和6年の検挙率は79.3％でした。どちらも増減の理由は県警・警察庁の資料に書かれていません。市町村別では、令和6年に那覇市で不同意性交等19件・不同意わいせつ19件が認知されています。

撮影罪・公然わいせつ・条例違反など（令和6年）

※警察庁「令和6年の犯罪」第3表・第61表の沖縄県の値です。特別法犯の3つは検挙の件数と人員だけが公表されています。青少年保護育成条例・迷惑防止条例は警察庁の区分名で、県内ではそれぞれ沖縄県青少年保護育成条例・沖縄県迷惑行為防止条例の違反が当たります。

県内では性犯罪で逮捕される割合が高い

沖縄県警の「犯罪統計書」は、罪種ごとに逮捕か在宅かを公表しており、性犯罪の逮捕の割合を県単位で追えます。令和6年は、不同意わいせつで55人中39人（70.9％）、不同意性交等で41人中23人（56.1％）、撮影罪で19人中8人（42.1％）が逮捕され、公然わいせつも13人中10人でした（割合は算出）。同じ年、不同意わいせつ・撮影罪・公然わいせつで警察限りの微罪処分になった人は0人です。刑法犯全体でも、令和7年の逮捕の割合は35.5％で全国の32.2％を上回ります（いずれも算出）。呼び出しの段階でも示談や検察官への意見書は進められるので、逮捕を待たずに弁護士へ依頼してください。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和7年（確定値）」

沖縄県の性犯罪事件でよくある質問

出典：沖縄弁護士会「当番弁護士」、裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、沖縄県「令和7年(暦年)沖縄県入域観光客統計概況（確定版）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」、第17条関係の日米合同委員会合意（沖縄県掲載）、沖縄県法規集「沖縄県青少年保護育成条例」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、沖縄県警察「令和7年 少年非行等の概況」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、政府統計の総合窓口（e-Stat）「検察統計調査」令和6年、沖縄県立総合精神保健福祉センター「精神保健福祉相談」、法務省「保護観察所における性犯罪再犯防止プログラムについて」