茨城県で正当防衛に強い弁護士一覧

茨城県で「正当防衛だった」と訴えたいときに最初にすること

このページは、茨城県内で殴られる・つかまれるといった攻撃を受けて反撃し、暴行や傷害の疑いで茨城県警の捜査を受けている本人と家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。正当防衛は罪名ではなく、「反撃は罪にならない」と訴えるための刑法上の主張を指します。暴行と傷害の違い、それぞれの刑罰や示談金の相場は茨城県の暴行・傷害のページで扱っています。ここではどこからが正当防衛になるのかと、その主張を水戸地方検察庁・水戸地方裁判所のどの庁が判断し、不起訴のあとにどの検察審査会で見直されうるかに絞って説明します。相手にけがの治療費や慰謝料を請求したい民事の相談は、刑事弁護とは別の窓口です。

神栖でも筑西でも守谷でも、警察署で話した内容は供述調書に残り、水戸地検の検察官が処分を決めるときの材料になります。いきさつを細かく語る前に、弁護士と説明の順序を組み立ててください。

出典：茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、茨城県弁護士会「茨城県弁護士会について」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第212条

茨城県で正当防衛を主張する事件の流れと、判断する庁

逮捕のあと、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日間で、延長されると通算20日間まで続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。各段階の詳しい動きは逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

この間、本人は警察官と検察官から繰り返し話を聞かれ、勾留を決める裁判官にも言い分を述べます（第61条）。相手の動きと自分の動きの説明が聞かれるたびにずれると、身を守ったという訴えそのものが疑われます。つくば署・取手署・神栖署・筑西署のどこに留置されていても、最初の接見で弁護士と説明の骨組みを固めてください。

裁判員裁判は水戸本庁だけ、合議と少年事件は水戸・土浦・下妻の3庁

茨城県警の警察署は27署で、受け持つ市町村は公安委員会の「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」で決まっています。署名と市名が一致しない署もあり、守谷市は取手署、つくばみらい市は常総署、北茨城市は高萩署、坂東市と五霞町は境署、常陸大宮市は大宮署、常陸太田市は太田署の受け持ちです。水戸地方検察庁は水戸市北見町の本庁と土浦・下妻・日立・龍ケ崎・麻生の5支部、水戸地方裁判所は水戸市大町の本庁と日立・土浦・龍ケ崎・麻生・下妻の5支部に分かれ、簡易裁判所は12か所です。裁判員裁判は県内のどこで起きた事件も水戸地裁の本庁だけで開かれ、3人の裁判官による合議事件と少年事件は水戸本庁・土浦支部・下妻支部の3か所が扱います。

※裁判所「茨城県内の管轄区域表」の簡易裁判所ごとの区域に、「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」の受け持ち区域を当てはめています。2つの簡裁区域にまたがる市町村（小美玉市・かすみがうら市・桜川市・城里町）は、受け持つ署を両方の行に載せています。地検の欄は各区検察庁が同居する本庁・支部で、地裁で審理する事件を地検のどの庁が担当するかは公表資料で確かめられていません。なお鉾田市は、鹿行にありながら水戸簡裁の区域に入ります。控訴審はすべての区域で東京高等裁判所（東京都千代田区）です。

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方・家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、東京高等裁判所「所在地」、水戸地方検察庁「所在地・交通アクセス」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県警察「茨城県内の警察署」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第61条・第203条・第205条・第208条

どこからが正当防衛か｜3つの条件と、茨城県で疑われる罪

茨城県内で起きたけんかやもみ合いでも、物差しは全国共通の刑法第36条第1項です。条文は「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」と定めています。水戸地検の検察官は、3つの条件ごとに本人の言い分を支える証拠があるかを見ていきます。

3つの条件がそろえば罪は成立せず、不起訴や無罪で終われば前科もつきません。身を守るのに必要な程度を超えた反撃は過剰防衛となって罪が成立し、事情によって刑が軽くなるか免除される余地が残るだけです（同条第2項）。自分がどの場面にあたるかを一人で決めつけず、出来事を時刻の順に書き出して弁護士に見せてください。

疑われる罪ごとの刑・時効と、茨城県内で第一審を開く庁

どの罪名で捜査されているかによって、刑の重さも公訴時効も第一審の庁も異なります。警察署で告げられた罪名を控え、接見に来た弁護士に伝えてください。

※公訴時効は刑事訴訟法第250条の年数で、法定刑は令和7年6月1日から施行された拘禁刑の表記に合わせています。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第36条・第199条・第204条・第205条・第208条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」第1条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条、裁判所「茨城県内の管轄区域表」

正当防衛で争い続けるか、示談で早く終わらせるか

主張が通ったときに目指すのは、嫌疑不十分や「罪とならず」を理由とする不起訴です。茨城県内では、事件の区域に応じて水戸地検の本庁か5つの支部の検察官がこの判断をします。これに対して起訴猶予は、罪が成り立つことを前提に起訴を見送る処分です。示談を進めれば起訴猶予に近づきやすい一方で、手を出したことを認めた供述が記録に残ります。

どちらの道を選ぶかは、防犯カメラの映像や双方の診断書を見た弁護士と相談し、勾留中なら最初の数日のうちに、在宅なら1回目の呼び出しより前に決めてください。相手方との話し合いの手順は被害者との示談交渉に関する記事にまとめています。

不起訴のあとに残る検察審査会は水戸・土浦・下妻の3つ

正当防衛を理由に不起訴となっても、納得できない相手側は検察審査会に審査を申し立てられます（検察審査会法第30条）。茨城県内の検察審査会は水戸・土浦・下妻の3つです。水戸・笠間・常陸太田・日立の簡裁区域は水戸、土浦・石岡・龍ケ崎・取手・麻生の区域は土浦、下妻・下館・古河の区域は下妻が受け持ちます。神栖市や守谷市で起きた事件なら土浦、筑西市なら下妻の検察審査会です。審査の結果によっては水戸地検があらためて捜査するため、不起訴の通知が届いたあとも、映像や診断書は弁護士の手元に保管してもらいましょう。

取調べで口にしないほうがよい言い方

「ついカッとなった」「やり返してやろうと思った」という言い方は、仕返しの気持ちや、必要な程度を超えた反撃を自分から認めた供述として調書に残るおそれがあります。警察官や検察官は、取調べの前に、自分の意思に反して供述する必要がないことを告げなければなりません（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせのあとで訂正を申し立てられ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。

録音・録画が義務づけられるのは裁判員裁判の対象事件などだけで（第301条の2）、暴行や傷害の疑いで土浦署や古河署に留置されている事件は含まれません。記録が残らない取調べでは、聞かれたことと答えたことをその日のうちにメモし、接見のたびに弁護士へ渡してください。

出典：裁判所「検察審査会」、裁判所「茨城県内の管轄区域表」、制度の参考：e-Gov法令検索「検察審査会法」第30条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

正当防衛の事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈を請求できるのは起訴されたあと

保釈は起訴された被告人だけが請求できます（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。暴行や傷害での起訴なら権利保釈の除外事由の第1号にはあたりませんが、傷害致死と殺人は第89条第1号にあたり、第90条の裁量保釈で判断されます。身を守ったと争う事件では、証拠隠しのおそれ（第4号）や、相手・目撃者への働きかけのおそれ（第5号）を理由に保釈が退けられやすくなります。その場に居合わせた人と連絡を取るのは本人も家族も避け、必要なやり取りは弁護人に頼んでください。

全国では、令和7年に第一審が終わった被告人のうち勾留されていた35,125人の中で、11,132人（31.7％・算出）が保釈されています。県内には拘置所がない代わりに、水戸刑務所（ひたちなか市）の拘置支所が水戸市新原・土浦市国分町・下妻市に置かれています。保釈請求など刑事訴訟の申立ては水戸地裁の刑事訟廷事務室（029-224-8237）が窓口です。起訴の連絡を受けた日のうちに、保釈請求書の準備と身元引受人の手配を弁護人と始めてください。

公訴時効と、相手からの損害賠償の期限

公訴時効は行為が終わった時から進み（第253条第1項）、起訴されると止まり、本人が国外にいる期間も進みません（第254条第1項・第255条第1項）。けがを負わせた相手からの損害賠償請求は、相手が損害と加害者を知った時から5年、行為の時から20年まで起こされえます（民法第724条・第724条の2）。水戸地検で不起訴になっても民事の請求は別に残るため、自分のけがの診断書と写真は捨てずに保管しましょう。

外国籍の人の在留資格

茨城県の在留外国人は111,808人（令和7年末・全国10位）で、人口の4.0％（算出）にあたります。在留資格では特定技能17,968人と技能実習17,832人がともに全国7位です。入管法第24条第4号の2は暴行・傷害（刑法第2編第27章）と殺人（第26章）を含み、技能実習・特定技能・留学など別表第一の資格で在留する人は、拘禁刑に全部の執行猶予が付いても退去強制の対象になります。永住者・日本人の配偶者等といった別表第二の資格なら、退去強制の分かれ目は1年を超える拘禁刑の実刑判決を受けたかどうかです（第24条第4号リ）。

どちらも刑の言い渡しが条件なので、正当防衛が通って不起訴で終われば、退去強制の理由は生じません。勾留が長引いて3か月以上その資格の活動ができない状態が続くと、在留資格の取消し（第22条の4第6号）が問題になることもあります。在留カードに書かれた資格と期限は、初回の接見で弁護士に伝えてください。暮らしや手続の困りごとは、県が案内する茨城県国際交流協会の外国人相談センター（029-244-3811・水戸市千波町）が11言語で受け付けています。

出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「矯正施設一覧（令和8年3月）」、法務省「水戸刑務所」、水戸地方裁判所「窓口案内」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、茨城県「外国人政策」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第253条〜第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第22条の4・第24条

正当防衛を争うとき弁護士に頼めることと、事務所の選び方・費用

正当防衛は、本人の説明だけでは認められにくい主張です。相手の攻撃が先にあったこと、反撃が身を守る範囲にとどまっていたことを、客観的な材料で一つずつ支えていきます。茨城県内の事件で弁護士に任せたい仕事は、主に次の2つです。

鹿行・県西・県北の署まで通えるかで事務所を選ぶ

茨城県の面積は6,098.32km²で、弁護士会は茨城県弁護士会（会員301名・2026年9月1日現在）の1会だけです。鹿嶋・神栖の鹿行、古河・筑西・境の県西、高萩・大子の県北の署に身柄があると、水戸やつくばからの接見には移動の時間がかかります。問い合わせの電話で4つの点を尋ね、答えが合う事務所にその日のうちに依頼してください。

当番弁護士の接見は初回が無料で、続けて頼むときは私選弁護人として契約します。国選弁護人を頼めるのは勾留が決まってからで、資力などの条件もあります。店舗の映像が消える前に保存を求めるなら、逮捕当日や呼び出しを受けた直後から動ける私選弁護人を選びましょう。

費用の目安と、水戸・下妻・牛久の法テラス

正当防衛を掲げて争う事件の弁護士費用は、総額60万円から120万円程度を目安に考えましょう。起訴されれば出廷の日当が加わり、裁判員裁判は水戸の本庁、控訴審は東京で開かれるため、県南や鹿行の事務所に頼むと移動の費用も重なります。見積もりには着手金のほか、接見と出廷の1回ごとの金額も明記してもらいましょう。費用の項目ごとの考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で解説しています。

※刑事弁護の費用について公的機関がまとめた統計はないため、金額は目安として示しています。

法テラスの県内の拠点は、水戸市大町の法テラス茨城（0570-078317・平日9時〜17時）と同じ場所の法テラス茨城法律事務所、法テラス下妻法律事務所（下妻市）、法テラス牛久法律事務所（牛久市）で、土浦やつくば、鹿行には拠点がありません。予約はどの事務所も法テラス茨城の番号で受け付けています。手元の資金に不安があるなら、接見に来た当番弁護士にその場で打ち明け、使える制度を案内してもらってください。

出典：総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、法テラス「法テラス茨城」、法テラス茨城「アクセス」

茨城県の暴行・傷害事件の検挙状況

犯罪統計に正当防衛という区分はなく、争われる事件は暴行や傷害の件数に含まれます。茨城県警の令和7年の数字では、刑法犯全体が8.6％減ったのに対し、暴行と傷害はどちらも増えました。

※茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」によります。暴行・傷害の令和6年の件数は、令和7年の件数と前年からの増減から算出しています。粗暴犯には暴行・傷害のほか脅迫・恐喝などが含まれます。人口10万人当たりは令和7年国勢調査の人口（2,789,856人）で割った値（算出）で、県警の公表値ではありません。

粗暴犯の検挙率は87.1％（前年81.2％）で、刑法犯全体の41.4％を大きく上回ります。相手が亡くなった傷害致死は3件（前年1件）でした。少年では、刑法犯で検挙された少年が392人（前年比+40.0％）に増え、そのうち高校生が192人を占めています。

逮捕されずに捜査を受ける人が7割を超える

茨城県警は罪種ごとの逮捕の内訳を公表していません。刑法犯全体では、令和7年の検挙人員4,194人のうち逮捕は1,185人（28.3％・算出）で、全国の32.2％、関東1都6県の35.7％（いずれも算出）を下回り、前年の32.5％からも下がりました。逮捕された1,185人のうち733人（61.9％・算出）は令状による通常逮捕で、その場の現行犯逮捕は413人です。令和8年1〜8月（暫定値）も逮捕の割合は27.2％（算出）でした。現場で帰されても後日に逮捕状で逮捕される場合があると考え、在宅のうちに弁護士へ相談してください。

出典：茨城県警察「茨城県の犯罪情勢」、茨城県警察「茨城県の犯罪情勢（令和7年中）」、茨城県警察「少年非行等の概況（令和7年中）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

茨城県の正当防衛に関するよくある質問

出典：裁判所「茨城県内の管轄区域表」、水戸地方・家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、東京高等裁判所「所在地」、茨城県例規集「茨城県警察署の管轄区域に関する規則」、茨城県警察「茨城県内の警察署」、茨城県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、法務省「水戸少年鑑別所（法務少年支援センターみと）」、茨城県警察「お問い合わせ・相談窓口」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第36条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第301条の2・第373条