岡山県の正当防衛に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

岡山県で正当防衛を主張したいときに最初にすること

このページは、岡山県内でのけんかやもみ合いで相手にけがを負わせ、「先に襲われたから身を守っただけ」と考えている本人と家族のためのものです。正当防衛は罪名ではありません。暴行や傷害の疑いをかけられた人が「罰せられない」と主張するための考え方です。暴行・傷害の刑罰や示談の進め方は岡山県の暴行・傷害のページにまとめ、ここではその主張を岡山地方検察庁の本庁・支部と岡山地方裁判所のどこで、誰に向けて組み立てるかを中心に説明します。岡山市でも倉敷でも津山でも、警察で話した内容は調書に残るので、いきさつを細かく語る前に弁護士の助言を受けてください。

出典：岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第212条

岡山県で正当防衛を主張する事件の流れと、判断する機関

逮捕のあとは、警察が48時間以内に検察官へ送り、検察官が24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日で、延長されると通算20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。各段階の詳しい動きは逮捕後の流れを解説した記事で説明しています。

正当防衛の言い分は、この間に警察官、検察官、勾留を判断する裁判官の3者に聞かれます（第203条・第205条・第61条）。話すたびに細部が食い違うと、身を守ったという主張そのものが疑われやすくなります。岡山中央署でも倉敷署でも津山署でも、最初の接見で弁護士と話の骨組みをそろえてください。

岡山地検と岡山地裁は「本庁＋3支部」、裁判員と合議は本庁だけ

岡山県警の警察署は22署で、岡山市内に岡山中央・岡山東・岡山西・岡山南・岡山北の5署、倉敷市内に倉敷・水島・玉島・児島の4署があります。起訴・不起訴を決める岡山地方検察庁は、岡山市北区南方の本庁と倉敷・津山・新見の3支部で事件を分け持ちます。岡山地方裁判所も本庁と倉敷・津山・新見の3支部で、簡易裁判所は県内に10か所です。

※裁判所「岡山県内の管轄区域表」（市町村名は平成19年2月1日現在の行政区画による表示）と、岡山地方検察庁「管轄・区域」の区検察庁の割り振りによります。警察署の受け持ち区域は裁判所の区域と一致しないことがあります。控訴審の広島高等裁判所岡山支部は、岡山地裁と同じ岡山市北区南方1-8-42の敷地にあります。

出典：裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方裁判所「裁判員制度」、岡山地方・家庭裁判所「紹介」、岡山地方・家庭裁判所「所在地一覧」、広島高等裁判所「岡山支部 所在地」、岡山地方検察庁「管轄・区域」、岡山県警察「組織（警察署）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第61条・第203条・第205条・第208条

正当防衛の3つの条件と、岡山県警が捜査する罪

岡山県内で起きたもみ合いでも、正当防衛にあたるかどうかは刑法第36条第1項で判断されます。条文は「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」です。岡山地検の検察官は、次の3つの要件ごとに、言い分を支える材料がそろっているかを見ていきます。

3つがそろえば犯罪にはならず、不起訴や無罪となって前科は残りません。一方、身を守る範囲を超えた反撃は過剰防衛として罪が成立し、情状で刑が軽くなるか免除される余地が残るだけです（同条第2項）。

疑われる罪ごとの刑の重さ・時効・審理する庁

どの罪名で調べられているかによって、刑の重さも時効も、裁判を開く場所も違ってきます。警察で告げられた罪名をメモに残し、接見に来た弁護士に見せてください。

※条例の罰則は第16条で、令和7年3月21日岡山県条例第1号により令和7年6月1日から拘禁刑の表記です。公訴時効の年数は刑事訴訟法第250条に基づきます。複数人で、または凶器を示して暴行した場合は、暴力行為等処罰法第1条（3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金）で捜査されることもあります。

仲間どうしのけんかで、誰の暴行がけがの原因か分からないときは、共同していなくても共犯の例によるとされています（刑法第207条）。その場にいた人がそれぞれ何をしたかを紙に分けて書き出し、留置先に来た弁護士に渡しましょう。

制度の参考：岡山県例規集「岡山県迷惑行為防止条例」、岡山県公報 令和7年3月21日号外、e-Gov法令検索「刑法」第36条・第199条・第204条・第205条・第207条・第208条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」第1条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

正当防衛で争い抜くか、示談で区切りをつけるか

主張が認められたときに目指すのは、嫌疑不十分や「罪とならず」を理由にした不起訴です。岡山県内では、事件の区域に応じて岡山地検の本庁か倉敷・津山・新見の支部の検察官がこの処分を決めます。全国の検察統計（令和6年）では、暴行で不起訴になった12,099人のうち起訴猶予が10,427人を占め、嫌疑不十分は1,585人にとどまります。起訴猶予は罪が成立する前提で起訴を見送る処分で、示談で近づける反面、手を出したと認めた供述が記録に残ります。

どちらの道を選ぶかは、映像や診断書を見た弁護士と一緒に、勾留中なら最初の数日のうちに、在宅なら最初の出頭より前に決めてください。示談の進め方は被害者との示談交渉に関する記事で詳しく解説しています。

不起訴のあとに残る検察審査会

正当防衛を理由に不起訴となっても、納得できない相手側は検察審査会に審査を申し立てられます（検察審査会法第30条）。岡山県内の検察審査会は岡山・倉敷・津山の3か所で、新見・高梁・玉野・児島の区域は岡山、玉島・笠岡の区域は倉敷、勝山の区域は津山が受け持ちます。不起訴の通知を受けたあとも、映像や診断書などの記録は弁護士の手元に残しておいてもらいましょう。

岡山県内の取調べで避けたい言い回し

「やりすぎた」「かっとなった」といった一言は、反撃が必要な範囲を超えたことや、仕返しの気持ちを自ら認めた供述として調書に書かれることがあります。取調べを始める前に、警察官や検察官は、意思に反して話す必要はないと告げなければなりません（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせのあとで訂正を求めることができ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。

取調べの録音・録画が義務づけられるのは裁判員裁判の対象事件などに限られます（第301条の2）。暴行や傷害の疑いで水島署や岡山西署に留置されている事件は対象外です。記録の残らない取調べでは、聞かれた内容と答えた内容をその日のうちに書き留め、接見のたびに弁護士へ見せてください。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

正当防衛の事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されてから請求する

保釈を請求できるのは起訴された被告人に限られます（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。暴行・傷害で起訴された場合は権利保釈の除外事由（第89条第1号）にあたりませんが、傷害致死や殺人は第1号にあたるため、第90条の裁量保釈で判断されます。争う事件で問われやすいのは、証拠を隠すおそれ（第4号）と、相手や目撃者に害を加えたり怖がらせたりするおそれ（第5号）です。現場にいた人への連絡は本人も家族も控え、弁護人に任せてください。

全国では、令和7年に第一審を終えた人のうち勾留されていた35,125人の中で、保釈されたのは11,132人（31.7％・算出）でした。岡山県内の刑事施設は、岡山市北区牟佐の岡山刑務所と津山市小田中の津山拘置支所の2か所だけで、倉敷・笠岡・新見に拘置支所はありません。面会の受付時間は両施設とも午前8時30分〜11時30分、午後1時〜4時です。控訴審に進んだあとの保釈請求の書類は、広島高裁岡山支部の書記官室（086-222-8851）が受け付けています。起訴の知らせが届いたら、その日のうちに保釈請求の準備を弁護人に頼んでください。

時効と、相手からの損害賠償の期限

公訴時効は行為が終わった時から進み（第253条第1項）、起訴されると止まり、国外にいる間も止まります（第254条第1項・第255条第1項）。相手が損害賠償を請求できる期間は、身体を傷つけられた場合、損害と加害者を知った時から5年、行為の時から20年です（民法第724条・第724条の2）。岡山地検で不起訴になっても民事の請求は別に残るため、自分のけがの診断書と写真は捨てずに保管しましょう。

外国籍の人の在留資格

岡山県の在留外国人は41,840人（令和7年末）で、国籍はベトナム12,819人、在留資格は技能実習10,071人が最も多くなっています。暴行・傷害（刑法第2編第27章）と殺人（第26章）は入管法第24条第4号の2に挙げられており、技能実習や特定技能など別表第一の資格の人は、拘禁刑に全部の執行猶予が付いても退去強制の対象になります。一方、永住者や日本人の配偶者等といった別表第二の資格の人は、1年を超える拘禁刑の実刑になったかどうかが基準です（第24条第4号リ）。

どちらも刑に処せられたことが前提なので、正当防衛が認められて不起訴になれば、退去強制の理由にはなりません。勾留が長引いて3か月以上働けない状態が続くと、在留資格の取消し（第22条の4第6号）が問題になる場合もあります。在留カードの資格と期限は、最初の接見で弁護士に伝えてください。岡山市北区奉還町の岡山県外国人相談センター（086-256-6052・月〜土9時〜17時）は23言語に対応し、毎月2回、行政書士の在留相談と弁護士の法律相談も開いています。

出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「刑事施設の所在地一覧」、法務省「面会受付時間一覧」、広島高等裁判所「窓口案内」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、岡山県「岡山県外国人相談センターをご利用ください」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第253条〜第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第22条の4・第24条

正当防衛を争うとき弁護士に依頼できることと選び方・費用

正当防衛は、本人の言い分だけでは通りにくい主張です。相手の攻撃が先にあったこと、反撃が身を守る範囲にとどまったことを、客観的な材料で裏づけていきます。岡山県内の事件で弁護士に任せたい仕事は、大きく次の2つです。

県北の署まで通えるかで事務所を選ぶ

岡山県の面積は7,114.44km²で、岡山弁護士会の会員398名（2026年4月1日現在）のうち330名が岡山市、42名が倉敷市に事務所を置いています。津山市は10名、真庭市・新見市・美作市は各1名で、県北の署に身柄があると岡山市からの接見は長い移動になります。次の4点を電話で聞き、条件に合う事務所を早めに決めてください。

当番弁護士の接見は1回だけ無料で、引き続き頼むと私選弁護人の扱いになります。勾留が請求された段階からは、資力の要件を満たせば国選弁護人を請求できます。映像が消える前に動く必要がある正当防衛の事件では、逮捕や呼び出しの直後から動ける私選弁護人に依頼しましょう。

費用の目安と、県内に1か所の法テラス

正当防衛を主張して争う場合、弁護士費用の総額は60万円から120万円程度がひとつの目安です。起訴されて公判になれば出廷の日当が加わり、裁判員裁判は岡山市の本庁で開かれるため、県北の事務所に頼むと移動の費用も重なります。着手金とあわせて、接見1回あたりと出廷1回あたりの費用を見積もりに入れてもらってください。着手金・報酬金などの内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

※弁護士費用を集計した公的な統計はなく、金額は一般的な水準を示したものです。

法テラスの県内の事務所は、岡山市北区弓之町の法テラス岡山（0570-078354・平日9時〜17時）の1か所だけで、倉敷・津山に法テラスの事務所はありません。費用を用意できるか不安なときは、最初に接見に来た当番弁護士へ遠慮せずに伝えてください。

出典：総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」、岡山弁護士会「岡山弁護士会とは？」、岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、法テラス「法テラス岡山」、法テラス岡山「アクセス」

岡山県の暴行・傷害事件の検挙状況

犯罪統計には正当防衛という区分がなく、争われる事件は暴行や傷害の件数に含まれています。岡山県警の令和7年の確定値では、暴行が増え、傷害が減りました。

※岡山県警察「令和7年の犯罪概況」包括罪種別の認知・検挙状況によります。粗暴犯は暴行・傷害・脅迫・恐喝などの合計です。令和7年の検挙人員は暴行324人、傷害297人でした。

傷害で検挙された297人のうち77人は少年（25.9％・算出）で、前年より31人増えています。直近の令和8年1〜7月（8月4日現在の暫定値）は、粗暴犯が597件と前年同期より26.2％多くなっています。刑法犯全体の令和7年の認知件数は10,267件で、4年続けて増えました。

逮捕されずに捜査を受ける人のほうが多い

岡山県警は罪種ごとの逮捕の内訳を公表していません。刑法犯全体で見ると、令和7年の検挙人員2,999人に対して逮捕は947人（31.6％・算出）にとどまり、全国の32.2％（算出）と大きな差はありません。在宅で呼び出しを受けた段階で弁護士に依頼してください。早く動けば、防犯カメラの記録が消える前に保存を求める余裕が生まれます。

岡山市と倉敷市に事件の4分の3が集まる

岡山県警の市区町村別の数字では、令和7年の刑法犯は岡山市が48.3％、倉敷市が26.7％、津山市が4.8％で、3市で79.8％を占めます（いずれも算出）。岡山市は5署、倉敷市は4署に分かれ、岡山市内の署と岡山市との連携は県警本部の岡山市警察部が調整しています。留置先が分からないときは、当番弁護士の申し込みの際に逮捕された場所と時刻を伝えてください。

出典：岡山県警察「令和7年の犯罪概況」、岡山県警察「包括罪種別 認知・検挙状況（令和7年）」、岡山県警察「市区町村別 包括罪種別 認知件数（令和7年）」、岡山県警察「犯罪発生状況」（令和8年7月末暫定値）、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、岡山県警察「警察本部」

岡山県の正当防衛に関するよくある質問

出典：裁判所「岡山県内の管轄区域表」、岡山地方裁判所「裁判員制度」、岡山地方・家庭裁判所「紹介」、広島高等裁判所「岡山支部 所在地」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、岡山弁護士会「警察に逮捕されたら」、岡山県警察「少年相談のご案内」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第36条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第301条の2・第373条・第461条の2・第465条