窃盗罪・万引きに強い電話相談可能な弁護士一覧

費用は弁護士により変わりますので色々な弁護士に相談してみるといいでしょう。
被害金額からして，示談を締結しないで不起訴を狙う方法もありますのでそこも含めて相談してみるといいでしょう。

前歴が３回あるということですので拘禁刑になる可能性も否定できません。
余罪についての弁解をどのようにすべきかについても弁護士に事実関係を正確に説明し、判断を仰ぐべきです。その上で、罰金刑以上の刑が見込まれる場合には、贖罪寄付等を駆使し、罰金刑が相当であるとの交渉を検察官とすべきであると思います。

少なくとも、速やかに適切な内容での示談の成立を目指すべきです。

示談が成立する場合、示談書の作成も必須です。
極めて重大な状況のため、刑事弁護人をご依頼いただいておくことを強くおすすめいたします。

刑事事件を取り扱う法律事務所に直接ご相談を進めてください。

警察は余罪を捜査する可能性もあります。
どの程度の余罪が事件化するかは、弁護士の助言の下でどのように弁解するか次第によって変わってきますので、事前の準備活動が重要です。

今回は、逮捕の可能性、罰金の可能性いずれもあります。
贖罪寄付等を含めて不起訴の可能性も否定できませんので、早急に弁護士にご依頼されることをお勧めします。

初めまして。弁護士の田端と申します。
ご相談の件、ご回答いたします。

１．逮捕について
私の経験ですと、万引きして現場で店長に捕まり警察に通報されて逮捕される場合は、現行犯として、そのまま逮捕される場合がほとんどです。また、初犯で逮捕される場合は、かなり少ない印象です。
以上より、この後に逮捕される可能性は低いと思われます。

２．前科をつけたくない点について
まず、コンビニのオーナーと示談ができれば、不起訴となり前科がつかない可能性が高いです。
しかし、コンビニのオーナーとは示談できる可能性はあまり高くありません（コンビニは万引きに悩まされている場合が多く、万引きは一律示談しないと決めているオーナーさんも多くいるためです。ただし、示談できる場合もあります）。

オーナーと示談できない場合は、今回は初犯で被害金額も多くないため、情状の証拠（例えば、示談の経緯を記載した書面を提出する、謝罪文をオーナーに提出する、被害金額を供託するなど）を数多く出せば、不起訴となる可能性もあると思われます。

前科をつけたくない（＝不起訴を狙いたい）のであれば、弁護士に依頼する方がよろしいかと思われます。

私は、刑事事件を数多く取り扱っており、このような事件を数多く担当してまいりました。
無料の電話相談も実施しておりますので、よろしければご検討くださいませ。

よろしくお願いいたします。

あなたが訴える（訴訟を起こす）こと自体は可能です。その際の訴訟の目的は、お姉様からあなたのグッズの弁償を求めることになります。

訴訟を進めるためには証拠が必要です。レシートと、それがあなたの所有物の売却に関する証拠であることを立証できる証拠（そのものがあなたのものである旨の証拠）が不可欠です。これが揃っていると、訴訟の見込みがあると考えられます。

ただし、訴訟には時間と費用がかかることを理解しておいてください。弁護士費用、訴訟費用、時間的なリソースなどを考慮した上で行動を決めることが重要です。

また、このようなケースでは刑事告訴も一つの手段です。未使用のレシートや、買い戻したグッズ等を証拠として、警察に相談することも可能です。
ただし、あくまで家庭内の問題となると別の視点から対処することも必要ですので、ご家族と話し合いを持つ方が良いかもしれません。

具体的な対策やアドバイスは法律事務所や警察の専門家にご相談していただくのが最善です。

被害者の方にきちんと謝罪し、被害弁償して示談をすれば不起訴処分を獲得することは可能です。お気軽にご相談ください。