北海道の窃盗罪・万引きに強いオンライン面談可能な弁護士一覧

北海道で万引き・窃盗を疑われたときに最初にすること

道内の店で万引きが見つかっても、警察署で事情を聞かれたあとに帰され、後日の呼び出しで捜査が続くことがあります。店への弁償と謝罪の段取りを処分の前に固めるほど、検察官や裁判官に示せる事情が増えます。家族が逮捕されたときの当番弁護士は、北海道では札幌・函館・旭川・釧路の4つの弁護士会で電話番号が別々です。1回目の面会は無料なので、本人がいる警察署の名前を聞いたら、その地域を受け持つ会へすぐ申し込んでください。

出典：札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、釧路弁護士会「法律相談・当番弁護士制度」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、札幌弁護士会「法律相談のご案内」、北海道立精神保健福祉センター「相談のご案内」、e-Gov法令検索「刑法」第26条

北海道で窃盗の疑いで逮捕されたあとの流れ

逮捕されると、警察は48時間以内に本人を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日間で、延長されれば合わせて20日間まで続き、その間に起訴か不起訴かが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。店員や警備員に取り押さえられたときは、その場で警察官へ引き渡されます（同法第213条・第214条）。各段階の動きは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく説明しています。

道内の警察署・検察庁・裁判所の受け持ち

北海道警察の警察署は、6署の統合を経て令和8年4月1日から58署になりました。札幌方面は道警本部が直接受け持ち、ほかの地域には函館・旭川・釧路・北見の4つの方面本部があります。事件を受け取る地方検察庁と、起訴後に審理する地方裁判所は、札幌・函館・旭川・釧路に1つずつ置かれています。道内に独立した拘置所はなく、刑事施設のうち拘置支所として業務をしているのは札幌と名寄の2か所です。

※裁判所の区分は裁判所「北海道内の管轄区域表」（市町村名は平成21年10月5日現在の行政区画による表示）によります。当番弁護士の欄は、道内の4つの弁護士会が4つの地方裁判所に対応して置かれていることにもとづく整理です。58署の内訳は札幌方面24・函館方面8・旭川方面11・釧路方面9・北見方面6で、統合された美唄・赤歌・芦別・木古内・池田・興部の6署はいまは警察庁舎です。小樽の拘置支所は業務停止中です。

出典：北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、北海道警察「警察署の機能強化に向けた再編整備計画」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方検察庁「アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

北海道で窃盗・万引きが問われる罪と刑罰

店の商品を持ち去る万引きも、駐輪場の自転車盗も、車上ねらいや空き巣も、成立するのは刑法第235条の窃盗罪です。北海道迷惑行為防止条例のように道の条例で中身が決まる罪ではないため、札幌でも稚内でも根室でも同じ法定刑で扱われます。処分に差が出るのは、手口と被害額、繰り返しているかどうか、見つかったあとの行動です。

窃盗罪には罰金刑があるので、起訴されても簡易裁判所の略式命令で罰金を納めて終わることがあり（刑事訴訟法第461条）、道内には簡易裁判所が33庁あります。罰金も前科として残ります。被害額と、商品が店に戻ったかどうかを、最初の相談で弁護士へ伝えてください。不起訴を目指せる事案か、罰金の見込みかを早い段階で聞けます。

店員の手を振り払って逃げると強盗になる

商品を取り返されないため、または逮捕を免れるために暴行や脅迫をすると、刑法第238条の事後強盗として強盗と同じ扱いを受けます。法定刑は5年以上の有期拘禁刑で罰金がなく（第236条第1項）、相手にけがをさせれば無期または6年以上の拘禁刑の強盗致傷です（第240条）。つかまれたときにどう動いたか、相手にけががあったかを、思い出せる範囲で弁護士へ正直に話してください。

前にも窃盗で処分を受けているとき

過去の処分がどれに当たるかで、刑の上限と執行猶予を付けられる余地が変わります。

※今回が罰金にとどまったとき、前の執行猶予を取り消すかどうかは裁判所の裁量です（刑法第26条の2第1号）。猶予期間中の罪で起訴されていれば、猶予期間が過ぎても前の刑の言渡しはすぐには効力を失いません（第27条）。

再度の執行猶予は、令和7年6月1日施行の改正で「1年以下」から「2年以下」の拘禁刑に対象が広がり、前回の猶予で保護観察が付いていた人も外されなくなりました。「情状に特に酌量すべきもの」という要件は残るので、弁償、通院、家族の見守りの計画を起訴前から弁護士と積み上げてください。道内の地裁や簡易裁判所の審理で、2回目の猶予を求める根拠になります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第25条〜第27条・第56条・第57条・第235条〜第244条、e-Gov法令検索「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」第3条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条・第461条、出典：裁判所「北海道内の管轄区域表」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、処分が決まる前に店への弁償を終える

行為を認めるなら、弁護活動の中心は商品の返還か代金の支払いと、謝罪です。札幌・函館・旭川・釧路の各地検の検察官は、起訴するかを判断するときに犯罪後の情況も考慮できるので（刑事訴訟法第248条）、弁償が済んでいる事実をそのまま示せます。道内の店でも、スーパーやドラッグストアのチェーンでは窓口が本部や顧問弁護士になっていることがあります。家族が店へ直接謝りに行く前に、窓口がどこかを探すところから弁護士に任せてください。支払う相手、金額、書面を決めてから動けます。

示談書を交わすときは、日時・商品・金額・清算条項に加えて、今後の立ち入りを控える約束がどの店舗まで及ぶかをはっきりさせてから署名しましょう。日用品を買える店が限られる町に住んでいるなら、範囲を決めておくことで毎日の買い物への支障を防げます。

身に覚えがないなら、記録が消える前に動く

会計したつもりだった、エコバッグに入れたまま忘れていたという場合は、自分の物にするつもりがあったかが争点になります。店の防犯カメラの映像は一定の期間で上書きされることがあるため、レシートやキャッシュレス決済・ポイントの履歴を残し、映像が消える前に弁護士へ保全を頼んでください。取調べの初めには、言いたくないことを言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書への署名押印も断れます（同条第5項）。窃盗の取調べは録音・録画が義務づけられた対象ではない（同法第301条の2）ので、その日に聞かれたことと答えた内容を、接見のたびに弁護士へ伝えてください。弁護士とは、道内のどの警察署にいても立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

窃盗事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後。常習累犯窃盗は裁量保釈で判断される

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人で、起訴前の勾留中は使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。通常の窃盗罪は刑の下限がないため第89条第1号に当たらず、窃盗罪の長期は10年なので、窃盗の前科だけでは第2号（長期10年を超える罪の前科）にも当たりません。これに対して、常習累犯窃盗（下限3年）と事後強盗（下限5年）は第1号に当たり、常習と認められれば第3号にも当たるので、第90条の裁量保釈で判断されます。勤務先、通院先、同居する家族が分かる資料を弁護士に渡してください。勾留が続くことで生じる不利益を裁判所に示す材料になります。

※令和7年に第一審を終えた被告人のうち、勾留されていた人と、保釈保証金を納めて釈放された人の数です（裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表）。各地裁管内には管内の簡易裁判所を含み、罪名を分けていない人数です。保釈を請求しなかった人も分母に入っています。函館地裁管内は人数が少ないので割合を省きました。

公訴時効は窃盗7年・常習累犯窃盗10年

時効を数え始めるのは犯罪行為が終わった時です（刑事訴訟法第253条第1項）。店が棚卸しで被害に気づいた日や、道警の警察署に被害届が出た日から数えるわけではありません。犯人が誰か捜査機関に分かっていない段階で名乗り出れば、自首として刑が軽くなる余地があります（刑法第42条第1項）。心当たりがあって連絡を待っているなら、警察から連絡が来る前に弁護士へ相談してください。店からの損害賠償の請求は刑事の時効とは別で、損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年で時効になります（民法第724条）。

外国籍の人は執行猶予でも在留資格を失うことがある

北海道の在留外国人は7万7,401人（令和7年末）で、在留資格では技能実習（1万7,657人）と特定技能（1万6,675人）が多く、道警のまとめでは令和6年に検挙された来日外国人の約3割が窃盗犯でした。窃盗は入管法第24条第4号の2に挙がっている罪なので、技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人は、拘禁刑に処せられれば執行猶予が付いても退去強制の対象になります。永住者や日本人の配偶者等など別表第二の人は第4号リで判断され、1年を超える拘禁刑でも全部の執行猶予が付けば対象から外れます。略式命令の罰金で終われば、第4号の2の要件には届きません。在留カードの在留資格と期限を最初の接見で弁護士に伝え、罰金で終える道があるかを見立ててもらってください。

※在留手続の一般的な相談は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）が受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「民法」第724条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第12章、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

窃盗事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

道内の窃盗・万引き事件で弁護士に任せることの中心は、起訴か不起訴かが決まるまでに進める弁償・示談と、身柄の解放の2つです。

札幌から離れた警察署なら、通える距離で選ぶ

北海道の面積は8万3,422km²で国土の約22.1％にあたり、道警は58署のほかに交番310か所・駐在所382か所を置いています（令和8年4月1日現在）。旭川弁護士会の区域は南北350km、釧路弁護士会の区域は約3万3,000km²に及びます。札幌の事務所に稚内・根室・網走・紋別などの署への接見を頼むと、1回ごとの移動時間と交通費がかさみます。最初の電話で次の3点を聞き、条件の合う事務所を早めに決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

在宅のまま呼び出しが続く万引き事件では、起訴されるまで国選弁護人は付きません。店との示談を早く始めたいなら、私選で弁護士に依頼してください。

費用の目安と道内4か所の法テラス

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は、万引き事件でおよそ30万円から60万円程度が目安で、店へ払う弁償金は別にかかります。身柄事件や、札幌から遠い署への接見が重なる事件では高くなります。項目ごとの費用は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で解説しています。

法テラスの地方事務所は札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）の4か所で、支部はありません。スタッフ弁護士の法律事務所は函館・江差・八雲・旭川・釧路にあります。勾留される前の段階で費用を用意できないなら、弁護士費用の援助を使えるかを当番弁護士に尋ねてください。

出典：北海道「北海道データブック2025 地勢」、北海道警察「北海道警察の紹介」、日本弁護士連合会「旭川弁護士会」、釧路弁護士会「釧路弁護士会について」、法テラス「法テラス札幌」、法テラス「法テラス函館」、法テラス「法テラス旭川」、法テラス「法テラス釧路」、札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」

北海道の窃盗・万引きの検挙状況

道内の窃盗の件数と手口は、警察庁と道警の統計で分かります。どの数字も一人ひとりの処分の見通しを表すものではありません。

刑法犯の6割が窃盗、その4分の3が札幌方面

北海道の刑法犯は令和7年に24,150件で、そのうち窃盗が14,963件（62.0％・算出）を占めます。窃盗の検挙率は41.9％で、前年の37.0％から上がりました。

令和7年の窃盗の認知件数を方面別にみると、札幌方面が11,425件で76.4％（算出）を占め、旭川方面1,092件、釧路方面1,075件、函館方面1,042件、北見方面329件でした。市町村別では札幌市だけで8,045件と、全道の53.8％（算出）にあたります。

※認知・検挙は警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」と「令和6年の犯罪」「令和5年の犯罪」の都道府県表、札幌市の件数は道警「市町村別犯罪発生概況」の値です。釧路方面には十勝と根室の地域も含まれます。

手口別では自転車盗と万引きが多い

※印の令和7年の値は、道警「犯罪オープンデータ」の件数から算出したものです（令和6年版の件数は警察庁の認知件数と一致）。令和7年の万引きは道警の公表値、侵入盗と自動車盗は警察庁の統計、令和5・6年は警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」の値です。令和7年の検挙率は侵入盗73.8％、自動車盗79.5％でした。

道警は令和7年の特徴として、万引きが4,217件と前年から270件（6.8％）増えたことを挙げています。令和6年の万引きの検挙率は71.4％（算出）と高く、検挙された2,237人のうち922人（41.2％・算出）が女性、268人が少年でした。万引きは検挙に至る割合が高い手口なので、呼び出しを受けたら、弁償の相手と金額を弁護士と決めてください。

自転車盗は4〜10月に9割、自動車盗の半数はキーあり

道警のオープンデータから数えると、令和7年の自転車盗は4月〜10月の7か月に90.1％が集まり、12月〜2月の3か月は合わせて83件でした。鍵をかけていない自転車の被害が56.8％、被害者の59.6％が高校生・大学生などの学生です（いずれも算出）。自動車盗78件のうち43件（55.1％・算出）は、キーが差し込まれたままか車内に置かれていた車でした。

※道警「北斗の安全」は令和6年の傾向として、車上ねらいの約7割が無施錠の車両、部品ねらいはナンバープレートやタイヤ・ホイールの被害が多いとしています。

刑法犯全体では逮捕されたのは3割

罪種ごとの逮捕の割合は北海道分が公表されていませんが、刑法犯全体では令和7年に検挙された9,431人のうち逮捕は2,883人（30.6％・算出）で、残りは身柄を拘束されずに捜査を受けました。少年では、令和7年に刑法犯で検挙・補導された1,474人のうち743人が窃盗で、うち491人が万引きです。在宅のまま捜査が続いている段階でも弁償の交渉は始められるので、呼び出しを受けた時点で弁護士へ依頼してください。処分が出るまでの時間を弁償と準備に使えます。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、北海道警察「令和7年道警察重点目標等への取組結果」、北海道警察「市町村別犯罪発生概況（令和3年〜令和7年）」、北海道オープンデータポータル「2025（R7）犯罪オープンデータ【北海道警察】」、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第3章、北海道警察「少年非行の現況（令和7年）」

北海道の窃盗・万引き事件でよくある質問

出典：e-Gov法令検索「犯罪捜査規範」第198条・第200条、裁判所「北海道内の管轄区域表」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、e-Gov法令検索「刑法」第130条・第254条、警察庁「令和6年の犯罪」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、法務省「面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、北海道オープンデータポータル「2025（R7）犯罪オープンデータ【北海道警察】」