東京都で窃盗罪・万引きに強い弁護士一覧

東京で万引き・窃盗で捕まったらどうなる？

万引きで捕まったとき、すべての事件が検察庁へ送られるわけではありません。被害が少なく、本人が反省し、被害品が戻っているといった事情があれば、警察限りで手続きが終わる微罪処分という扱いがあります。令和6年には全国で47,982人がこの処分を受けており、検挙された人の25.0％にあたります。どちらに分かれるかは最初の数日で決まります。警察から連絡を受けたら、その日のうちに弁護士へ相談してください。

万引きは東京の窃盗の約2割を占める

令和7年に都内で認知された窃盗は62,524件で、そのうち万引きが11,966件と全体の19.1％を占めます。前年の11,422件から4.8％増えました。自転車盗の26,952件に次いで多い手口です。

※警視庁が公表した都内の認知件数です。侵入窃盗2,698件と非侵入窃盗59,826件の合計が窃盗総数にあたります。

出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第43表、法務省「令和7年版犯罪白書」

窃盗罪で問われる刑罰

万引きは、刑法第235条の窃盗罪にあたります。金額の大小にかかわらず、成立する罪は同じです。都内では令和7年中に62,524件の窃盗が認知され、そのうち11,966件が万引きでした。数百円の商品であっても、迷惑防止条例のような都の条例ではなく、刑法の窃盗罪として扱われます。

※拘禁刑は、2025年6月1日に懲役と禁錮が一本化されてできた刑の名前です。それより前の解説では「懲役」と表記されていることがあります。

窃盗罪には罰金刑の定めがあります。起訴された場合でも、罰金が相当と判断されれば、書面だけで手続きが終わる略式命令で終わることがあります。ただし罰金も有罪の判断であり、前科として記録が残ります。

家族の物を持ち出した場合

刑法第244条は、配偶者、直系血族または同居の親族との間で窃盗をした場合、その刑を免除すると定めています。それ以外の親族との間では、告訴がなければ起訴できません。ただしこの特例は親族でない共犯者には適用されません。同居していない兄弟姉妹や、親族が経営する法人の財産が対象になる場合は扱いが変わるため、関係をそのまま弁護士へ伝えてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第235条・第243条・第244条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

窃盗の時効は7年、常習累犯窃盗は10年

窃盗罪の公訴時効は7年です。刑事訴訟法第250条第2項第4号が、長期15年未満の拘禁刑に当たる罪の時効を7年と定めており、長期10年の窃盗罪はここに入ります。数えはじめるのは、犯罪行為が終わった時です（同法第253条第1項）。商品を持ち出した日が起算点で、店舗が棚卸しで被害に気づいた日でも、警視庁の各署に届出が出された日でもありません。

常習累犯窃盗として扱われる場合は、年数そのものが変わります。盗犯等防止法第3条の法定刑は3年以上の有期拘禁刑で、上限が有期刑の上限まで届きます。長期15年以上の拘禁刑に当たる罪として、時効は10年になります（刑事訴訟法第250条第2項第3号）。同じ万引きでも、どちらの条文で扱われるかで3年の開きが出ます。

複数人で店に入った事案では、数え方がもう一段変わります。共犯がいる場合は、最後の一人の行為が終わった時から、共犯全員について時効が進みはじめます（同法第253条第2項）。自分が抜けたあとも仲間が同じ事件の行為を続けていれば、その最後の行為から数えられることがあります。自分がやめた日から数えるとは限らないため、関わった日付を弁護士に伝えてください。

時効が止まる場面も条文に定められています。犯人が国外にいる期間と、逃げ隠れているために起訴状の謄本を届けられなかった期間は、時効の進行が停止します（同法第255条第1項）。都内の店で捕まったあとに住所を移して連絡を絶っていた期間は、時効が進んだ期間として数えられないことがあります。共犯の一人が起訴されれば、その効力は他の共犯にも及び、全員について時効が止まります（同法第254条）。

都内では令和7年中に62,524件の窃盗が認知され、そのうち11,966件が万引きでした。被害届が出ていても、犯人が特定されないまま時間が経つ事件があります。時効が完成するまで捜査は続きます。心当たりがあって連絡を待っている状態なら、警察から接触がある前に弁護士へ相談してください。自分から申し出る形を取れれば、逃亡のおそれがないことを示す材料になります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条・第253条・第254条・第255条、e-Gov法令検索「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」第3条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第40表

認める場合と、身に覚えがない場合で対応が変わる

窃盗罪が成立するには、他人の物を自分の物にする意思が必要です。会計を忘れたまま店を出た、かごに入れた商品を戻し忘れた、支払ったつもりだったという場合、争点になるのはこの意思の有無です。ただし、代金を払わずに店の外へ出た事実があると、客観的には持ち去りが完了したものとして扱われます。「うっかりだった」という説明だけでは覆りません。

都内の店舗は防犯カメラの映像を短い期間で上書きしていることがあり、時間が経つほど客観的な資料は失われます。身に覚えがない、あるいは一部だけ事実と違うという場合は、映像が残っているうちに弁護士へ依頼してください。

取調べでは、答えたくないことに答えない権利があります（憲法第38条第1項、刑事訴訟法第198条第2項）。作成された供述調書についても、内容が自分の記憶と違えば、署名と押印を拒めます（刑事訴訟法第198条第5項）。一度署名した調書を後から訂正するのは簡単ではありません。読み上げられた内容に違和感があれば、その場で署名を断りましょう。

制度の参考：e-Gov法令検索「日本国憲法」第38条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条

取調べで話すことと黙ることは自分で決められる

取調べが始まる前に、捜査機関は自分の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければなりません（刑事訴訟法第198条第2項）。起訴されたあとの法廷でも、被告人は終始沈黙し、個々の質問に対して供述を拒めます（同法第311条第1項）。黙ったこと自体を不利な証拠として扱うことはできません。

すべてを黙るか、すべてを話すかの二択でもありません。氏名や住まいのように答えても不利にならないことと、商品を自分の物にする意思があったかという点を切り分けられます。どこで線を引くかは、取調べが始まる前に弁護士と決めてください。留置されている警察署で一人で判断すると、説明が日によって食い違い、そのずれが調書に残ります。

調書に署名押印しない選択ができる

供述を録取した調書は、本人に閲覧させるか読み聞かせて、誤りがないかを問わなければならないと定められています（同法第198条第4項）。読み上げられた内容が自分の説明と違うときは、増減変更の申立てができ、申し立てた内容は調書に記載しなければならないとされています。「隠して持ち出した」と「かごに入れたまま忘れた」では意味が変わるため、違う部分はその場で申し立ててください。

そのうえで、同条第5項は「これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない」と定めています。署名押印は求められるだけで、義務ではありません。納得できない内容のまま署名を求められたら、署名せずに弁護士へ伝えてください。署名押印のない調書は、証拠としての力が大きく下がります。

職務質問と所持品検査には限界がある

都内では、駅や繁華街での職務質問をきっかけに所持品を調べられ、そこから窃盗の疑いが持たれる事案があります。警察官職務執行法第2条第1項は、犯罪を犯したと疑うに足りる相当な理由のある人を停止させて質問できると定め、同条第2項は、その場での質問が本人に不利になるときや交通の妨げになるときに、近くの警察署や交番への同行を求めることができるとしています。求められるのは同行であって、連行ではありません。

同条第3項は、「刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署、派出所若しくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはない」と明記しています。逮捕状も現行犯逮捕もない段階で、答えを強いられる立場にはありません。

所持品検査をどこまで受け入れるかについては、最高裁判所が2つの判断を示しています。

いずれも最高裁判所の判決です。所持品検査は所持人の承諾を得て行うのが原則で、捜索に至らない程度の行為が、必要性・緊急性と、侵害される個人の法益と守られる公共の利益との権衡を考慮して、相当と認められる限度で許される場合があるとされています。

昭和53年9月7日の判決は、あわせて違法に集められた証拠を排除する基準も示しました。令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、証拠として認めることが将来の違法な捜査を抑える見地から相当でないと認められる場合に、証拠能力が否定されます。2つの要件がそろって初めて排除されるという枠組みです。この判決の事案では、その限度をわずかに超えたにとどまるとして、証拠能力は認められています。

調べられ方に納得がいかないときは、その場で押し問答をせず、いつどこで誰にどう調べられたかを、時刻とともに書き留めてください。記憶が新しいうちに弁護士へ渡せば、証拠の扱いを争う材料として検討できます。

万引き事件の取調べは録音・録画の対象から外れる

取調べの録音・録画が義務づけられているのは、刑事訴訟法第301条の2第1項が挙げる3つの事件だけです。死刑または無期拘禁刑に当たる罪、短期1年以上の拘禁刑に当たる罪で故意に被害者を死亡させたもの、そして検察官が自ら捜査を始めた事件です。前の2つが裁判員裁判の対象事件にあたります。警視庁の各署が捜査して送致する万引き・窃盗の事件は、いずれにも当たりません。

取調室でのやり取りは記録に残らないという前提で進みます。その日に何を聞かれて何と答えたかを、接見に来た弁護士へ毎回伝えてください。弁護士の側に記録が残り、あとから調書の内容と突き合わせられます。

弁護士とは立会人なしで会える

身体を拘束されている被疑者は、弁護人または弁護人になろうとする人と、立会人なしで接見できます（同法第39条第1項）。捜査機関は、捜査のため必要があるときに限り、起訴される前の段階で接見の日時や時間を指定できますが、その指定は防禦の準備をする権利を不当に制限するものであってはならないと条文に明記されています（同条第3項）。接見をさせてもらえない状態が続くときは、その事実を弁護士に伝えてください。

都内には102の警察署があり、身柄が置かれた署によっては弁護士事務所からの移動に時間がかかります。接見の回数を確保できれば、取調べへの備え方が変わります。弁護士を選ぶときは、留置されている警察署の名前を先に伝えて、通える距離かどうかを確認してもらってください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2・第311条、e-Gov法令検索「日本国憲法」第34条・第38条、警察官職務執行法第2条、出典：最高裁判所第一小法廷判決 昭和53年9月7日（刑集32巻6号1672頁）、最高裁判所第三小法廷判決 昭和53年6月20日（刑集32巻4号670頁）

警察限りで終わる場合と検察へ送られる場合

警察が捜査した事件は、原則として書類や証拠とともに検察官へ送られます（刑事訴訟法第246条）。ただし同条にはただし書があり、検察官があらかじめ指定した事件については送致しなくてよいと定められています。これが微罪処分と呼ばれる扱いです。

犯罪捜査規範第198条は、この対象を「犯罪事実が極めて軽微であり、かつ、検察官から送致の手続をとる必要がないとあらかじめ指定されたもの」と定めています。万引きは、被害品が戻り、被害額が小さく、本人が反省しているといった事情がそろえば、この扱いになることがあります。

令和6年に微罪処分で処理されたのは全国で47,982人で、検挙された人の25.0％にあたります。万引きに限ると、令和5年の微罪処分率は女性48.5％、男性38.5％でした。都内の事件は警視庁の102署のいずれかが扱い、微罪処分とされた事件は各署から1か月ごとにまとめて、管轄する東京地方検察庁へ報告されます（犯罪捜査規範第199条）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第246条、e-Gov法令検索「犯罪捜査規範」第198条・第200条・第214条、法務省「令和7年版犯罪白書」

繰り返している場合は刑が重くなる

同じことを繰り返していると、通常の窃盗罪ではなく常習累犯窃盗として扱われることがあります。盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律第3条は、常習として窃盗を犯した人のうち、その行為前10年以内に、これらの罪について3回以上、6月の拘禁刑以上の刑の執行を受けた（またはその執行の免除を得た）人を対象としています。

常習累犯窃盗には罰金刑の選択肢がなく、下限が3年と定められています。刑の全部の執行猶予は3年以下の拘禁刑を言い渡された場合に検討されるため、この罪で起訴されると見通しが大きく変わります。

令和7年に都内で窃盗により検挙された20歳以上7,991人のうち、前科のある人は1,967人（24.6％）でした。そのうち9犯以上の人が165人います。前科の回数と時期は見通しを左右する情報です。自分の記憶で判断せず、そのまま弁護士へ伝えてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」第2条・第3条、出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第47表

店舗への謝罪と被害弁償

万引きでは、被害を受けた店舗との間で被害品の返還と代金の支払い、謝罪をどう進めるかを最初に決めます。ここでの動き方が、その後に検察官へ示せる事情の中身を決めます。刑事訴訟法第248条は、検察官が起訴するかどうかを決めるときに「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況」を考慮できると定めており、被害の回復はこの事情として示せます。

ただし、本人や家族が直接店舗へ出向くことは避けてください。大型店舗では対応を本部に一本化していることが多く、窓口が分からないまま連絡すると話が進みません。弁護士が代理人として入れば、誰に、いくらを、どのような書面で支払うのかを整理したうえで進められます。都内では、駅に直結した商業施設や量販店のように、複数の店舗を束ねる法人が被害者になる事件が多くを占めます。連絡先を調べるところから始まるため、早い段階で弁護士へ引き継ぎましょう。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第248条、検察庁「検察官はどのように起訴・不起訴を決めるのですか？」

起訴されたあとは保釈を請求できる

勾留されたまま起訴されると、身柄の拘束はそのまま続きます。ここから身柄を取り戻す手段が保釈です。保釈を請求できるのは、起訴されたあとだけです。刑事訴訟法第88条第1項は請求できる人を「勾留されている被告人」とその弁護人・配偶者・直系の親族などに限っており、同法第207条第1項ただし書も、勾留を決める裁判官の権限から保釈を明文で外しています。起訴される前の段階で保釈を求めることはできません。

窃盗には罰金刑があるため、略式命令で終わる事件では公判自体が開かれません。問題になるのは、公判請求された場合と、常習累犯窃盗として起訴された場合です。保釈されていれば、店舗への弁償を自分の手で進めながら判決を待てます。弁償が進んだ事実は、実刑と執行猶予を分ける材料として法廷に示せます。

権利保釈から外れるのは常習累犯窃盗として起訴されたとき

刑事訴訟法第89条は「保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない」と定めています。これを権利保釈といい、除外事由に当たらなければ裁判所は保釈を許さなければなりません。刑法第235条の窃盗は10年以下の拘禁刑で刑の下限が定められていないため、第1号（死刑・無期・短期1年以上の罪）には当たりません。

これに対して常習累犯窃盗は法定刑の下限が3年と定められているため、第1号の「短期1年以上の拘禁刑に当たる罪」に当たり、この時点で権利保釈の枠から外れます。さらに第3号は「常習として長期3年以上の拘禁刑に当たる罪を犯したものであるとき」を除外事由としており、常習性を認定される事案ではここにも当たります。常習累犯窃盗で起訴された場合は、第90条の裁量保釈で判断されることになります。

令和7年に都内で窃盗により検挙された20歳以上7,991人のうち、前科のある人は1,967人でした。前科の回数と時期は、第2号と第3号のどちらが問題になるかを決めます。自分の記憶で判断せず、そのまま弁護士へ伝えてください。

除外事由に当たる場合でも、裁判所は第90条により職権で保釈を許せます。この裁量保釈では、逃亡や罪証隠滅のおそれの程度に加えて、身体の拘束が続くことで被告人が受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益の程度を考慮すると条文に書かれています。勤務先を失う見込み、通院を続けている病気、扶養している家族がいる事情は、ここで示す材料になります。解雇の通知、診療の記録、家族の収入が分かるものを弁護士に渡してください。裁量保釈を求めるときの根拠になります。

保証金はいくらかかるか

保釈が許されるときは、裁判所が保証金額を定めます（第93条第1項）。金額は犯罪の性質と情状、証拠の証明力、被告人の性格と資産を考慮して、出頭を保証するに足りる相当な金額とされています（同条第2項）。金額の分布や平均額を示した公的な統計はありません。裁判所も法務省も保釈保証金の額を集計して公表していないため、事件ごとに裁判所が個別に決めるものとして扱ってください。

保証金は、判決が確定して手続きが終われば戻ります。一方で、召喚に正当な理由なく応じない、逃亡する、罪証を隠滅する、被害者に働きかける、裁判所の定めた条件に違反するといった場合は保釈が取り消され、保証金の全部または一部が没取されます（第96条第1項・第2項）。拘禁刑以上の実刑判決を言い渡されたあとに逃亡したときは、取消しも没取も裁判所の裁量ではなくなります（同条第4項・第5項）。

令和5年の改正で加わった仕組み

令和5年の改正で、保釈中の監督を強める規定が入りました。裁判所は、保釈された被告人に住居・労働・通学の状況や身分関係の報告を命じることができます（第95条の4）。あわせて、適当と認める人を本人の同意を得て監督者に選任し、監督保証金を納めさせる制度も設けられています（第98条の4）。家族が監督者になれるかを弁護士に確認してもらってください。保証金として用意できる額が足りないときの選択肢が増えます。

起訴される前に使えるのは勾留の執行停止

起訴前でも、勾留の執行を一時的に止める制度はあります（第95条）。保釈とは仕組みが違います。

勾留の執行停止は保証金が要らない一方で、本人や家族から請求する規定がなく、裁判所が職権で決めます。親族に身柄を委ねる形や住居を制限する形で、期間を区切って認められます。葬儀への参列や入院の必要といった具体的な事情があるときは、その事情が分かる書面を弁護士に渡して、裁判所へ上申してもらってください。

東京ではどれくらい保釈されているか

最高裁判所の司法統計年報によると、令和7年に全国の地方裁判所で第一審が終わった被告人のうち勾留されていたのは35,125人で、このうち保釈保証金を納めて実際に釈放されたのは11,132人でした。東京地方裁判所管内では、勾留された5,866人のうち1,947人です。

東京地裁管内の数字は、東京地方裁判所の本庁・支部に管内の簡易裁判所を含めた合計です。地方裁判所だけの内訳は公表されていません。司法統計年報が公表しているのは人員のみで、保釈率という指標は統計表に載っていません。保釈された人員は、保釈許可の決定があり、保証金の納付により現実に釈放された人数です。

おおよそ3人に1人が保釈されている計算になります。残りの人が保釈を認められなかったのではなく、そもそも請求していない事件も含まれます。起訴の直後に弁護人から請求してもらえば、判決までの期間を自宅で過ごせる可能性が上がります。起訴された連絡を受けたら、その日のうちに弁護士へ保釈請求の準備を頼んでください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第93条・第95条・第95条の4・第96条・第98条の4・第207条、出典：最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 2 刑事編」第32表、法務省「令和7年版犯罪白書」第2編第3章第3節6「勾留と保釈」

窃盗・万引き事件で弁護士に依頼できること

弁護士に依頼すると、店舗への連絡、警察や検察への説明、家族への報告を一つの窓口にまとめられます。本人が留置されている間は自分で外部と連絡を取れないため、代わりに動ける人がいるかどうかで被害弁償を始められる時期が変わります。都内の事件では、身柄が置かれた警察署へその日のうちに向かえる弁護士に依頼すれば、取調べが本格化する前に方針を決められます。

そろっていないものがあっても、手元にある分をそのまま渡してください。不足している資料は、取り寄せ先を含めて弁護士が引き受けます。店舗や警察から受け取った書面は、封筒ごと残しておきましょう。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条

高齢の家族や子どもが万引きをしたとき

店舗や警察から連絡を受けた家族がまず知りたいのは、本人が帰ってこられるのか、これからどこへ行くのかです。20歳以上か20歳未満かで、手続きの進み方そのものが変わります。

割合は検挙人員総数から算出。都内の統計は窃盗全体の数値で、万引きだけを取り出した年齢別の人員は公表されていません。

出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第40表

高齢の家族が万引きで捕まったとき

全国で万引きにより検挙された55,192人のうち、70歳以上は17,445人（31.6％）を占めます。令和7年版の犯罪白書は、高齢者の犯罪について「女性高齢者は、約9割が窃盗であり、窃盗に占める万引きの割合は約8割」と記しています。高齢の家族が万引きで警察に呼ばれること自体は、まれな事態ではありません。

被害額が小さく、被害品が戻り、同居の家族が付き添える場合は、その日のうちに帰宅できることがあります。一方で、同じ店舗で繰り返していた場合や、身元を引き受ける人がいない場合は勾留が続きます。家族が監督を引き受けられることを早く伝えれば、身柄が解かれる可能性が上がります。連絡を受けたその日に、迎えに行ける家族がいることを弁護士から警察・検察へ示してもらいましょう。

認知症や服薬の影響が疑われる場合は、かかりつけ医の診断や介護保険の認定を受けているかどうかが、手続きの進め方に関わります。診察券や介護保険証をそのまま弁護士へ渡してください。本人の状態を説明する材料として使えます。

20歳未満の子どもが万引きをしたとき

20歳未満の場合、微罪処分の対象にはなりません。事案が極めて軽微で、再犯のおそれがなく、刑事処分も保護処分も必要ないと明らかに認められるときは、犯罪捜査規範第214条の簡易送致という扱いになり、1か月ごとにまとめて家庭裁判所へ送られます。それ以外は通常の手続きで家庭裁判所へ送られ、調査官の調査を経て、審判を開くかどうかが決まります。

少年事件では前科はつきませんが、非行歴として記録は残ります。学校への連絡は捜査機関の判断によるもので、家族が決められるものではありません。学校や進学への影響が心配な場合は、何がどこまで伝わる段階なのかを弁護士に確認してもらいましょう。推測で動くより、手続きの現在地に合わせて準備を進められます。

東京都は「子供に万引きをさせない連絡協議会」を設け、都・警視庁・教育庁・小売業界など17の機関と団体で、子どもの万引きを防ぐ取り組みを続けています。店舗側も、少年の万引きを警察へ引き渡す運用を前提にしていると考えて対応しましょう。

出典：警察庁「令和7年の刑法犯に関する統計資料」、法務省「令和7年版犯罪白書」、e-Gov法令検索「犯罪捜査規範」第214条、東京都「子供に万引きをさせない連絡協議会」

やめようとしても繰り返してしまうとき

本人も家族も、なぜ繰り返すのかを説明できないまま何度目かの連絡を受けることがあります。この状態は刑事手続きのなかで「反省していない」と受け取られやすく、処分が段階的に重くなります。実際、法務省の統計では、刑務所を出た後2年以内に再び入所した人の割合は窃盗が20.0％で、覚醒剤（15.5％）、傷害・暴行（12.3％）、性犯罪（5.0％）を上回り、主要な4つの罪名のなかで最も高い水準にあります。

出典：法務省「第二次再犯防止推進計画」

窃盗を繰り返す状態が医学的にどう扱われているかも押さえておきましょう。世界保健機関の国際疾病分類ICD-11は「6C71 窃盗症」を衝動制御症群の一つとして位置づけており、国内の統計分類として使われているICD-10にも「F63.2 病的窃盗［盗癖］」があります。必要な物でもないのに盗んでしまう、盗む前に緊張が高まり盗んだ後に解放される、といった状態が続いているなら、刑事手続きと並行して医療につなげる道を検討しましょう。

女子刑事施設では、窃盗を繰り返した受刑者に対する窃盗防止指導が一般改善指導の枠組みで実施されています。刑務所に入ってから始まる働きかけを待つより、捜査の段階で通院と生活の立て直しを始めましょう。不起訴や執行猶予を求めるときに示せる事情が変わります。

制度の参考：厚生労働省「ICD-11の代表語の和訳案の確定について」、政府統計の総合窓口「疾病，傷害及び死因の統計分類 F63.2」、法務省「令和5年版犯罪白書」

外国籍の人が窃盗で有罪になったときの在留資格

窃盗は、有罪になると在留資格に直接はね返る罪です。出入国管理及び難民認定法（入管法）第24条第4号の2は、技術・人文知識・国際業務、留学、技能実習など別表第一の在留資格で在留している人が、刑法第2編第36章（窃盗及び強盗）の罪により拘禁刑に処せられた場合を退去強制事由として挙げています。この号には執行猶予を除く定めがありません。執行猶予がついても退去強制の対象になります。

永住者や日本人の配偶者など別表第二の在留資格の場合は、第24条第4号リが基準になります。こちらは無期または1年を超える拘禁刑に処せられた者が対象で、ただし書により刑の全部の執行猶予を受けた場合は除かれます。同じ判決でも、在留資格の種類によって結論が分かれます。

第24条第4号の2は、窃盗・強盗のほか、詐欺、恐喝、傷害、殺人、住居侵入、賭博、文書偽造などを対象に挙げています。盗犯等防止法の罪も同号に明記されているため、常習累犯窃盗も対象です。横領と性犯罪はこの号の対象に入っておらず、第24条第4号リで判断されます。背任罪は詐欺・恐喝と同じ第37章にあるため、この号の対象です。

退去強制になると、その後の入国も制限されます。入管法第5条第1項第9号は、退去強制された人の上陸拒否期間を、退去強制の回数と時期に応じて1年・5年・10年と定めています。別表第一の在留資格で第24条第4号の2と同じ罪により拘禁刑の判決の宣告を受け、出国後に判決が確定した場合は、確定の日から5年を経過するまで上陸が拒否されます（同項第9号の2）。

身柄を拘束されている期間そのものにも影響があります。入管法第22条の4第6号は、別表第一の在留資格でその在留資格の活動を継続して3か月以上行わないで在留していることを在留資格の取消事由としています。勾留や服役で就労や通学が止まった期間は、ここに当たり得ます。正当な理由があると認められる場合は除かれるため、勾留されている事情を入管へどう説明するかを、刑事事件の弁護と並行して決めてください。

刑事手続と入管手続はつながっています。入管法第62条第2項は、国や地方公共団体の職員に対し、職務を行うなかで退去強制事由に当たると思われる外国人を知ったときの通報を義務づけています。同条第3項は、刑事施設の長が刑期満了などで釈放するときに直ちに通報しなければならないと定めています。刑の執行が終わってから改めて手続きが始まるのではなく、釈放の時点で入管へ引き継がれます。

退去強制事由に当たる場合でも、法務大臣が在留を特別に許可する制度があります（第50条）。ただし退去強制令書が発付されたあとは申請できません（同条第3項）。判断の考え方は「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月改定・令和6年6月10日から運用）に示されており、日本人や永住者との家族関係といった積極要素が、素行や退去強制の理由となった事実といった消極要素を明らかに上回る場合に、許可の方向で検討されるとされています。判決が確定する前の段階で、入管手続きを扱える弁護士へつないでもらってください。令書が出てからでは申請の道が閉じます。

出入国在留管理庁の集計では、令和7年の入管法違反事件18,442人のうち、刑罰法令違反を主たる違反事由とするものは503人でした。前年の384人から増えています。なお、入管庁は違反事由を「刑罰法令違反」として一括で集計しており、罪名別の内訳は公表していません。

制度の参考：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第22条の4・第24条・第50条・第62条、出典：出入国在留管理庁「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月）、出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」図表2、出入国在留管理庁「東京出入国在留管理局」

東京で窃盗・万引き事件に対応する弁護士の選び方

万引きの事件では、警察の段階で終わるか、検察官へ送られるかが最初の数日から数週間で決まります。弁護士を選ぶ基準は、この期間に間に合うかどうかに集まります。次の5つを確認すれば、いまの状況で動ける事務所を絞り込めます。

身柄がある警察署へその日に向かえる

警視庁には102の警察署があり、事件を扱った署に身柄が置かれます。逮捕から48時間以内に事件は検察官へ送られ、その後24時間以内に勾留を求めるかどうかが決まります。この間に接見できる弁護士であれば、取調べへの備えと身柄解放の申し入れを両方とも間に合わせられます。多摩地域の事件では、その後の手続きが立川の検察庁・裁判所で進みます。事務所から接見先までの移動時間と、日当・交通費の扱いを依頼前に聞いておけば、費用が想定と食い違うことを防げます。

店舗の本部と交渉した経験がある

都内の万引き事件では、相手が個人ではなく法人です。チェーン店や駅ビルのテナントでは、対応の窓口が本部の管理部門や顧問弁護士に置かれており、店頭の担当者に謝罪しても手続きは進みません。解決事例に万引き・窃盗の記載があり、法人を相手にした被害弁償を扱ってきた事務所であれば、連絡先の特定から書面の取り交わしまで任せられます。

繰り返している事案の組み立てができる

令和7年に都内で窃盗により検挙された20歳以上7,991人のうち、前科のある人は1,967人（24.6％）でした。2回目以降の事件では、被害弁償だけでは処分が動きません。通院先の確保、家族の同居や送迎、金銭管理の方法まで含めて資料にまとめられる弁護士を選びましょう。起訴後に執行猶予を求める場面でも、同じ資料が使えます。

在宅事件でも連絡がつく

万引きでは、その日のうちに帰宅したうえで、後日あらためて呼び出される進み方が多くを占めます。呼出しは数週間おきに続くこともあり、そのつど何を話すかを相談できる相手がいるかどうかで、供述の一貫性が変わります。受付時間と、依頼後に担当弁護士本人と連絡が取れる方法を確認しておきましょう。

当番弁護士・国選弁護人との違いを理解して選ぶ

逮捕された直後に呼べるのは当番弁護士です。東京三弁護士会に依頼すれば弁護士が接見に来て、1回目の接見に費用はかかりません。ただし当番弁護士は状況を把握して助言する役割で、その後も活動を続けてもらうには改めて依頼が必要です。国選弁護人は勾留が決まった後、資力が基準に満たない場合に裁判官が選任する制度で、被疑者の側で弁護士を指名することはできません。逮捕される前の段階から動いてほしい、店舗との示談をすぐ始めたいという場合は、私選で依頼する弁護士を選びましょう。

出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第47表

窃盗・万引き事件の弁護士費用

万引き事件を弁護士に依頼した場合、費用の総額はおよそ30万円から60万円程度が目安です。身柄が拘束されている事件、被害額が大きい事件、繰り返しで起訴されている事件では、これより上がります。内訳は次のとおりです。

費用は事件の内容と弁護活動の範囲によって変わります。店舗へ支払う被害弁償金・示談金は弁護士費用とは別に必要です。

万引きの被害弁償金は、商品の代金を基準に決まるため、数千円から数万円にとどまることが多く、弁護士費用のほうが大きくなります。被害品が売り物にならなくなっている場合や、店舗が警備にかかった費用を求める場合は、その分が上乗せされます。金額の根拠を書面で示してもらえるよう、弁護士から店舗へ確認してもらいましょう。

費用の準備が難しい場合は、収入と資産が基準以下であれば法テラスの立替制度を利用できることがあります。東京には法テラス東京（新宿区西新宿）と法テラス多摩（立川市曙町）の2か所があり、多摩地域にお住まいの方は立川で相談できます。逮捕された直後については当番弁護士に来てもらう方法があり、最初の接見に費用はかかりません。

東京の窃盗・万引きの発生状況

都内で最も多く発生している刑法犯は窃盗です。警視庁の統計によると、令和7年中に都内で認知された窃盗は62,524件で、そのうち万引きは11,966件（19.1％）を占めます。前年の11,422件から544件（4.8％）増えました。

認知件数は警察が事件として把握した件数です。割合と増減は公表値から算出しています。

出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第43表

検挙された人のうち、女性と少年が占める割合

都内の万引きについて、検挙の内訳まで公表されているのは令和6年の数値です。認知11,422件に対して検挙は6,583件、検挙された人は5,685人でした。このうち女性が2,311人（40.7％）、20歳未満の少年が662人（11.6％）を占め、少年のうち197人は女性でした。万引きは、他の窃盗の手口と比べて女性と少年の割合が高い犯罪です。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」C-c-(23) 万引き

東京の店舗側の取り組み

警視庁は小売業界や関係団体とともに「東京万引き防止官民合同会議」を設け、「万引きをしない　させない　見逃さない」を掲げて、防犯責任者の養成や店舗の認定を進めています。都内の店舗は、万引きを見つけたら警察へ引き渡す運用を前提にしていると考えて対応しましょう。被害額が小さいから見逃してもらえる、という前提で店舗に連絡しても、話は進みません。

出典：警視庁「万引き防止対策の推進」

東京の窃盗・万引き事件でよくある質問