岐阜県の少年事件に強い初回の相談無料な弁護士一覧

岐阜県で子どもが逮捕されたときに最初にすること

子どもが岐阜県内の警察署にいるなら、当番弁護士の申込先は岐阜県弁護士会の058-265-0020の1本です。岐阜市の署でも大垣・多治見・高山の署でも番号は変わらず、1回目の面会は無料です。少年事件は大人の事件と違って原則すべてが家庭裁判所へ送られ、岐阜県内でそれを扱うのは岐阜家庭裁判所の本庁（岐阜市）・大垣支部・高山支部の3庁だけです。子どもがいる警察署の名前を聞き取ったら、その日のうちに当番弁護士を申し込んでください。

出典：岐阜県弁護士会「当番弁護士」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、岐阜県警察「少年サポートセンター（ヤングテレホンコーナー）」、岐阜県「岐阜県青少年SOSセンター」

岐阜県で少年事件が進む流れ

逮捕のあとの時間の区切りは大人と同じで、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日間、延長されれば通算20日間までです（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。ただし少年の場合、検察官はやむを得ない場合でなければ勾留を請求できず、勾留に代えて観護措置を求めることもできます（少年法第43条）。勾留される場合も、警察署ではなく少年鑑別所に置かれることがあります（同法第48条第2項）。区切りごとの手続きは逮捕後の流れを解説した記事で詳しく説明しています。

大人の事件と大きく違うのは、そのあとです。少年事件には「不起訴で終わる」という出口がなく、捜査を終えた事件は原則としてすべて岐阜家庭裁判所へ送られます。罰金以下の刑にあたる罪は警察から直接、それより重い罪は岐阜地方検察庁を経て届きます（少年法第41条・第42条）。家庭裁判所は罰を与えるためではなく、立ち直りに何が必要かという視点で処分を選び、審判は公開されません（同法第22条第2項）。

岐阜県内で少年事件を扱う機関

岐阜県警察の22署は、岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨の5地区に分かれています。岐阜家庭裁判所には本庁と4つの支部（大垣・多治見・御嵩・高山）、郡上と中津川の出張所がありますが、少年保護事件を扱うのは本庁・大垣支部・高山支部の3庁だけです。

※警察署の地区分けは岐阜県警察の犯罪要覧の区分によります。庁の区分は裁判所「岐阜県内の管轄区域表」の少年事件の欄によるもので、市町村名は平成18年4月1日現在の行政区画に基づく表示です。

出典：裁判所「岐阜県内の管轄区域表」、裁判所「岐阜地方・家庭裁判所 所在地」、岐阜地方検察庁「所在地・交通アクセス」、岐阜県警察「警察施設の所在地」、e-Gov法令検索「少年法」第22条・第41条・第42条・第43条・第48条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

名古屋で事件になった場合

岐阜県から他県へ通勤・通学する人は13万761人で、そのうち92.6％が愛知県、5万8,273人が名古屋市へ通っています（令和2年国勢調査）。名古屋の高校や駅の近くで事件になれば、捜査を担当するのは愛知県警です。少年保護事件の管轄は少年の行為地・住所・居所・現在地で決まり（少年法第5条第1項）、家庭裁判所は保護のために特に必要と認めれば、別の管轄の家庭裁判所へ事件を移せます（同条第2項）。愛知県内の署にいる間は、愛知県弁護士会の当番弁護士（名古屋市内を含む多くの署は052-203-1651、一宮・江南・稲沢・犬山の各署は0586-72-8199）へ申し込んでください。

出典：岐阜県「令和2年国勢調査からみた岐阜県の人口」、e-Gov法令検索「少年法」第5条、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」（2026年6月24日現在）

岐阜家庭裁判所で決まる処分と鑑別所

家庭裁判所へ送られたあと、保護者の生活に最も響くのが観護措置、つまり少年鑑別所に入るかどうかの決定です。岐阜県内の少年鑑別所は、岐阜市鷺山の岐阜少年鑑別所（058-231-5040）の1か所です。

観護措置は、決まったあとでも取り消せます（同条第8項）。保護者が監督を引き受けること、学校や勤め先に戻る見通し、被害者への対応の進み具合を書面で示せれば、自宅から通う形で調査を続ける判断につながる可能性が上がります。家庭裁判所へ送られると分かった時点で付添人を決め、担当の庁へ意見を届けてもらってください。4週間の欠席は、定期試験や出席日数にそのまま響きます。

処分の種類と全国の内訳

令和6年に全国の家庭裁判所が処理した一般保護事件は27,338人で、最も多いのは審判を開かずに終わる審判不開始でした。

※法務省「令和7年版犯罪白書」の令和6年の値で、過失運転致死傷等とぐ犯を除く一般保護事件です。ほかに年齢超過による検察官送致が440人、児童自立支援施設等送致が89人でした。全国の数字であり、岐阜家庭裁判所だけの内訳ではありません。

審判不開始と不処分を合わせると約67％で、保護処分まで進まない事件が多数を占めます。ただし岐阜家庭裁判所の3庁でも、同じ罪名で行き先が同じになるとは限りません。被害の大きさ、家庭の監督態勢、学校や職場との関係で処分は変わります。子どもの見通しは、事件の中身を見た付添人から個別に聞いてください。

18歳・19歳は特定少年

犯行時16歳以上で故意に被害者を死亡させた事件は、原則として検察官へ送られます（少年法第20条第2項）。18歳と19歳の特定少年は、これに死刑・無期または短期1年以上の拘禁刑にあたる罪（強盗、不同意性交等など）が加わります（第62条第2項）。保護処分は、6月または2年の保護観察か少年院送致のいずれかです（第64条）。逆送されて正式に起訴された事件は岐阜地方裁判所などで審理され、裁判員裁判の対象になる事件は岐阜市の本庁だけが扱います。逆送を避けるために、被害者への対応と生活の立て直しを審判の前から進めてください。

出典：e-Gov法令検索「少年法」第17条・第20条・第62条・第64条、法務省「令和7年版犯罪白書」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、裁判所「岐阜県内の管轄区域表」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら謝罪・弁償と家庭の態勢づくりを並行して

非行を認める場合、付添人の活動の中心は被害者への謝罪と弁償と、家庭や学校の環境を整えることです。家庭裁判所調査官は、家庭がどこまで監督できるかを見ています。被害者の連絡先は、被害者が了承した場合に弁護士へ伝えられるのが通常です。保護者が直接連絡を取ると被害者への働きかけを疑われるおそれがあるので、申し入れは付添人に任せてください。

身に覚えがないときに使える権利

否認する場合は、岐阜県内の警察署での受け答えが、その後の審判の土台になります。取調べの前には自分の意思に反して話す必要がないことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かせのうえで誤りがないかを問われ、署名押印は拒めます（同条第4項・第5項）。少年は大人が期待していそうな答えに寄せてしまうことがあり、保護者が「全部正直に話しなさい」とだけ言い聞かせると、していないことまで認めるおそれがあります。取調べの録音・録画が義務づけられているのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（同法第301条の2）、窃盗や傷害の事件は対象外です。その日に聞かれたことと答えたことを、接見のたびに弁護士へ話すよう子どもに伝えてください。弁護士とは、立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2

少年事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は逆送されて起訴されたあとだけ

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。岐阜県内の警察署で勾留されている段階でも、岐阜家庭裁判所へ送られたあとでも保釈は使えず、家庭裁判所の段階で身柄を戻す方法は観護措置の取消しを求めることです。逆送されて起訴された場合、死刑・無期・短期1年以上の拘禁刑にあたる罪は権利保釈から外れ（第89条第1号）、裁量保釈（第90条）で判断されます。

令和7年の司法統計年報では、岐阜地方裁判所の管内（管内の簡易裁判所を含む）で勾留された487人のうち154人が保釈されています（31.6％・算出）。成人を含む人数で、年齢別の内訳はありません。逆送の決定が出たら、その時点で弁護士に保釈請求の準備を頼んでください。在宅で判決を待てれば、通学と被害者への弁償を続けられます。

公訴時効は家庭裁判所にいる間は進まない

少年事件でも、時効の年数はもとの罪の法定刑で決まります（刑事訴訟法第250条）。そのうえで少年法第47条は、事件が家庭裁判所へ送られてから保護処分の決定が確定するまで、時効の進行を止めています。本人が20歳を過ぎた事件にも及びます（同条第2項）。岐阜家庭裁判所で調査と審判が続く期間は、時効の年数に数えられません。「時間が経てば終わる」と考えて先延ばしにせず、早い段階で付添人と方針を決めてください。

外国籍の少年の在留資格

岐阜県の外国人住民は8万766人（令和7年12月末）で、フィリピン国籍の1万6,859人が最も多く、可児市に1万78人、美濃加茂市に6,691人が暮らしています。入管法第24条第4号トは、少年で長期3年を超える拘禁刑に処せられた者を退去強制の対象とし、刑の全部の執行猶予を除く定めがありません。一方で、家庭裁判所の保護観察や少年院送致は刑罰ではないため、この号に当たりません。留学などの在留資格では、鑑別所や少年院で活動を3か月以上行えない期間が取消事由になり得ます（第22条の4第6号）。在留資格の種類と期限は、最初の接見で弁護士へ伝えてください。在留手続の一般的な相談は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）が11言語で受け付けています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第207条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「少年法」第47条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、岐阜県「岐阜県在留外国人数」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

付添人（弁護士）に依頼できることと選び方・費用

少年事件の弁護士は、捜査の段階では弁護人、岐阜家庭裁判所へ送られたあとは付添人という立場で動きます。処分を軽くするための活動に加えて、本人が立ち直る道筋を家庭裁判所へ示すことが付添人の役割です。

付添人に依頼できること

国が費用を負担する国選付添人が付くのは一部の事件です。死刑・無期または長期3年を超える拘禁刑にあたる罪で観護措置がとられ、弁護士の付添人がいない場合に、家庭裁判所が必要と認めれば付きます（少年法第22条の3第2項）。検察官が審判に関与する事件では、家庭裁判所は弁護士の付添人を付けなければなりません（同条第1項）。どちらにも当たらなければ、保護者が弁護士と契約して依頼します。

岐阜県内で付添人を選ぶときの距離

付添人は、警察署、岐阜市鷺山の岐阜少年鑑別所、審判を担当する庁の3か所へ通います。飛騨地区の署で逮捕され、高山支部で審判を受ける場合、岐阜市や名古屋の事務所からは移動の負担が大きくなります。名古屋など県外の事務所にも依頼はできます。最初の電話で次の3点を聞き、条件の合う事務所に早く決めてください。

少年事件の弁護士費用

捜査の段階から審判まで通して依頼したときの総額は、50万円から90万円程度が目安です。逆送されて刑事裁判になる場合や、被害者が複数いる場合はこれを超えます。

※公的な統計にもとづく数字ではなく、事件の内容と活動の範囲で上下します。被害者に支払う示談金は別に必要です。

審判までの契約か、逆送後の刑事裁判まで含む契約かを、見積もりの段階で聞きましょう。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。岐阜県内の法テラスは、岐阜市美江寺町の法テラス岐阜（0570-078345・平日9時〜17時）の1か所だけで、支部はありません。費用を用意できないときは、弁護士費用を援助する制度があるので、当番弁護士か岐阜県弁護士会に尋ねてください。

出典：e-Gov法令検索「少年法」第22条の3、法テラス「法テラス岐阜」、岐阜県弁護士会「当番弁護士」

岐阜県の少年非行の状況

岐阜県内で子どもの非行がどれくらい起きているかは、岐阜県警察の「少年非行の概況」から読み取れます。令和7年に非行少年として検挙・補導されたのは510人で、前年から64人、11.1％減りました。岐阜県警察は、令和4年以降増えていた非行少年が令和7年に減少に転じたとする一方、過去10年間で3番目に多い水準だとしています。内訳は刑法犯少年432人（14歳以上の犯罪少年299人、14歳未満の触法少年133人）、特別法犯少年74人、ぐ犯少年4人です。

※岐阜県警察「少年非行の概況（令和7年）」の値です。窃盗は刑法犯少年の66.0％と公表されています。「それ以外の罪種」は合計から6つの罪種を差し引いて算出しました。

学職別では中学生137人、高校生125人で中高生が60.6％を占め、小学生も58人（13.4％）いました。岐阜県警察によると、小学生の割合は10年連続で10％を超えています。万引き・自転車盗・オートバイ盗・占有離脱物横領をまとめた初発型非行は240人で、刑法犯少年の55.6％です。刑法犯少年の再犯者率は25.7％でした。万引きや放置自転車の持ち去りを軽く考えている様子があれば、事件が重くなる前に家庭で話し合ってください。

特別法犯と不良行為

岐阜県内の特別法犯少年74人のうち、児童買春・児童ポルノ禁止法違反と麻薬及び向精神薬取締法違反がそれぞれ18人でした。薬物乱用で検挙・補導された少年は20人で、前年より8人増えています。大麻の所持・使用は令和6年12月12日から麻薬及び向精神薬取締法で処罰されるようになり、岐阜県警察は大麻事犯で検挙された若年層が多いことに懸念を示しています。不良行為で補導された少年は10,126人で、喫煙4,489人と深夜はいかい3,753人が81.4％を占めました。令和8年1〜8月の暫定値では、強盗で検挙された22人のうち10人が少年です。

出典：岐阜県警察「少年非行の概況（令和7年）」、同 第1章、同 第2章、同 第3章、岐阜県警察「ぎふの安全 令和7年のあゆみ」、岐阜県警察「岐阜の犯罪（令和8年8月末）」

岐阜県の少年事件でよくある質問

出典：裁判所「岐阜県内の管轄区域表」、裁判所「岐阜地方・家庭裁判所 窓口案内」、法務省「面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「少年法」第3条・第5条・第68条、岐阜県「岐阜県青少年健全育成条例」、岐阜県警察「闇バイト対策」、岐阜県警察「少年非行の概況（令和7年）」第12 非行防止・犯罪被害防止活動、岐阜県警察「警察安全相談」