東京都で少年事件に強い弁護士一覧

東京で子どもが逮捕されたらどうなる？

少年事件は、大人の刑事事件と進み方が根本的に違います。起訴・不起訴を検察官が決めるのではなく、原則としてすべての事件が家庭裁判所へ送られ、家庭裁判所が処分を決めます。都内では令和7年中に4,153人の少年が刑法犯として検挙・補導されました。保護者が最初に知りたいのは、子どもがいつ帰ってこられるのか、学校や進路にどう響くのかという点です。

東京で少年事件を扱う機関

出典：裁判所「東京都内の管轄区域表」、法務省「少年鑑別所一覧」、警視庁「少年育成活動の概況」

少年事件は大人の事件と何が違うか

都内で検挙された少年も、大人とはまったく違う道筋をたどります。大人の事件では、検察官が起訴するかどうかを決め、起訴されなければそこで終わります。少年事件では検察官に起訴・不起訴を決める権限がなく、事件は家庭裁判所へ送られます。裁判所は処罰ではなく、その子をどう立ち直らせるかという観点で処分を決めます。

ごく軽微な事件については、簡易送致という扱いがあります。事実が極めて軽微で、再犯のおそれがなく、刑事処分も保護処分も必要ないと明らかに認められる場合に、1か月ごとにまとめて家庭裁判所へ送る方法です（犯罪捜査規範第214条）。大人の微罪処分と違い、少年の場合は家庭裁判所へ送られること自体は変わりません。

制度の参考：e-Gov法令検索「少年法」第22条・第41条・第42条、e-Gov法令検索「犯罪捜査規範」第214条、裁判所「少年事件Q&A」

鑑別所に入るかどうかが最初の分かれ目

保護者が最も強く影響を受けるのが、観護措置の決定です。家庭裁判所が、少年を少年鑑別所に送るかどうかを決めます。都内の事件では、練馬区氷川台の東京少年鑑別所に入ります。

令和6年に少年鑑別所へ入所したのは全国で6,012人で、そのうち87.0％が観護措置によるものでした。同じ年に家庭裁判所が処理した一般保護事件は27,338人にのぼるため、鑑別所に入るのは一部で、多くは在宅のまま調査と審判が進みます。

制度の参考：e-Gov法令検索「少年法」第17条、出典：法務省「令和7年版犯罪白書」

家庭裁判所でどのような処分が決まるか

令和6年に全国の家庭裁判所が処理した一般保護事件27,338人の内訳を見ると、審判不開始が13,648人（49.9％）で最も多く、次いで保護観察6,372人（23.3％）、不処分4,781人（17.5％）と続きます。

割合は令和7年版犯罪白書の公表値です。過失運転致死傷等とぐ犯を除く一般保護事件の数値で、道路交通の事件は含みません。

都内の事件も、霞が関の東京家庭裁判所または立川支部で同じ枠組みにより判断されます。審判不開始と不処分を合わせると約67％にのぼり、保護処分に至らずに終わる事件が多数を占めます。刑事処分相当として検察官へ送られるのは0.6％です。ただし、これは全体の傾向にすぎません。事件の内容、被害の程度、本人の生活環境、家庭の監督態勢によって、同じ罪名でも結果は変わります。

逆送されるのは、故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪で、犯行時16歳以上だった場合が原則です（少年法第20条第2項）。この場合は大人と同じ刑事裁判を受けます。

制度の参考：e-Gov法令検索「少年法」第19条・第20条・第23条・第24条、出典：法務省「令和7年版犯罪白書」3-2-2-3図

18歳・19歳は扱いが変わる

令和4年4月から、18歳・19歳は特定少年として、17歳以下とは異なる規定が適用されています。都内で令和7年に検挙・補導された少年のうち、高校生は1,226人を占めており、この年代が多く含まれます。少年法の対象であることは変わらず家庭裁判所へ送られますが、次の点が違います。

令和6年に原則逆送の対象となった事件195人のうち、特定少年で検察官へ送られたのは73人、保護処分になったのは109人でした。原則逆送の対象であっても、調査の結果によっては保護処分になります。生活環境を整え、被害者への対応を進めることが、その判断に関わります。

制度の参考：e-Gov法令検索「少年法」第61条・第62条・第64条・第68条、出典：法務省「令和7年版犯罪白書」

学校や進路への影響

都内の警視庁少年センターや弁護士会へ寄せられる相談で多いのが、学校に知られるか、進学や就職に響くかという点です。少年事件では前科がつきません。保護処分は刑罰ではないため、履歴書の賞罰欄に書く義務もありません。

ただし、学校への連絡は捜査機関や家庭裁判所の判断によるもので、保護者が決められるものではありません。鑑別所に入れば長期間の欠席になり、事実上は学校が知ることになります。いま何がどこまで伝わる段階なのかを、弁護士に確認してもらいましょう。推測で動くより、手続きの現在地に合わせて準備を進められます。

これらは審判までに整えるものです。家庭裁判所の調査官は、家庭の監督能力を見ています。保護者が仕事を調整して面会や打ち合わせに足を運んでいる事実も、記録として残ります。

付添人（弁護士）に依頼できること

少年事件で弁護士が就く立場を付添人といいます。大人の弁護人と役割が違い、処分を軽くするだけでなく、本人が立ち直る道筋を裁判所へ示すことが仕事になります。

一定の重い事件では、国が費用を負担する国選付添人が付くことがあります。死刑または無期もしくは長期3年を超える拘禁刑にあたる罪の事件で、少年鑑別所への観護措置がとられており、弁護士である付添人がいない場合に、家庭裁判所が必要と認めれば選任されます（少年法第22条の3第2項）。それ以外の事件では、保護者が私選で依頼することになります。

制度の参考：e-Gov法令検索「少年法」第22条の3、出典：東京弁護士会「少年事件（子どもの問題）」

東京で少年事件に対応する弁護士の選び方

少年事件は、観護措置が決まるまでの数日と、審判までの数週間が勝負です。次の5つを確認すれば、いまの段階で動ける事務所を絞り込めます。

逮捕された当日に接見へ向かえる

警視庁には102の警察署があり、事件を扱った署に身柄が置かれます。家庭裁判所へ送られると、到着から24時間以内に観護措置をとるかどうかが決まります。この判断までに保護者の監督態勢を示せるかどうかで、鑑別所に入るかが変わります。逮捕の連絡を受けたその日に依頼してください。

審判を行う裁判所に通える

23区と島しょ地域の事件は千代田区霞が関の東京家庭裁判所、多摩地域26市3町1村の事件は立川市の立川支部が扱います。調査官との打ち合わせや審判への出席で、弁護士が裁判所へ足を運ぶ回数は少なくありません。多摩地域にお住まいなら、東京三弁護士会多摩支部（立川・八王子・町田で少年事件の相談を実施、電話ガイド042-548-7175）も利用できます。

当番弁護士からそのまま依頼できるか確認する

逮捕された直後に呼べるのは当番弁護士です。東京三弁護士会に依頼すれば弁護士が接見に来て、1回目の接見に費用はかかりません。ただし当番弁護士はその場の助言をする役割で、付添人として審判まで続けて活動してもらうには改めて依頼が必要です。そのまま任せたい場合は、接見に来た弁護士に付添人としての対応が可能かを確認しましょう。

少年事件の弁護士費用

少年事件を弁護士に依頼した場合、費用の総額はおよそ50万円から90万円程度が目安です。逆送されて刑事裁判になる場合や、被害者が複数いる場合は、これより上がります。

被害者へ支払う示談金は弁護士費用とは別に必要です。費用は事件の内容と弁護活動の範囲によって変わります。

審判までで終わるのか、逆送された場合の刑事裁判まで含むのかを、契約前に確認しましょう。費用の準備が難しい場合は、収入と資産が基準以下であれば法テラスの立替制度を利用できることがあります。東京には法テラス東京（新宿区西新宿）と法テラス多摩（立川市曙町）の2か所があります。

東京の少年非行の状況

都内では令和7年中に5,050人の少年が非行少年として検挙・補導されました。前年から3.5％増えています。このうち刑法犯少年は4,153人で、平成22年から12年連続で減り続けたあと、令和4年から4年連続で増加しています。

粗暴犯の内訳は傷害291人、暴行245人、恐喝60人などです。凶悪犯の内訳は強盗86人、不同意性交等30人、殺人9人です。

学職別では高校生1,226人、中学生991人、小学生826人という構成です。万引きで検挙・補導されたのは1,342人で、高校生396人に次いで小学生が370人と多く、万引き全体の27.6％を占めます。東京都は「子供に万引きをさせない連絡協議会」を設け、都・警視庁・教育庁・弁護士会など17の機関と団体で防止の取り組みを続けています。

特殊詐欺に関わる少年が減っていない

都内で特殊詐欺に関与して検挙された少年は103人でした。学職別では無職少年53人が最も多く、次いで高校生29人です。役割別では受け子が75人を占め、リクルーターが12人でした。特殊詐欺で検挙された人全体のうち、18.0％が少年です。

特殊詐欺に関わった少年の再犯者率は69.9％にのぼります。刑法犯少年全体の再犯者率33.0％と比べて際立って高く、一度関わると抜けにくい構造があります。子どもが高額な報酬の仕事に応じている様子があれば、事件になる前に相談してください。

出典：警視庁「令和7年中 少年育成活動の概況」、東京都「子供に万引きをさせない連絡協議会」

東京の少年事件でよくある質問