広島県の賭博・オンラインカジノ・闇スロットに強い電話相談可能な弁護士一覧

広島県で賭博・オンラインカジノの疑いをかけられた本人と家族が、最初にすること

このページは、広島県警の捜査を受けている人と、家族が県内の署に逮捕された人に向けた、賭博・オンラインカジノの刑事事件（逮捕・前科・不起訴）の案内です。海外のカジノサイトにスマートフォンから賭けた人、賭けマージャンや「裏カジノ」に加わった人、場を運営したり客を紹介したりした人で、問われる罪が変わります。広島県内の広島市・福山市・呉市・東広島市・尾道市・三次市など、地域ごとに罰金を決める簡易裁判所と当番弁護士の電話番号が違うので、その対応もまとめました。賭け金のために勤め先の金を使い込んだ場合は横領、借金返済のために受け子を引き受けた場合は詐欺・闇バイトのページの話です。広島県内の署から電話や呼出状が届いたら、出向く日より前に刑事事件を扱う弁護士と会ってください。

出典：広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」表26、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、広島県「依存症」

広島県の賭博事件の流れと、罰金を決める11の簡易裁判所

広島県内の賭博事件には、逮捕されて署の留置場で過ごす身柄事件と、自宅から呼び出しに応じる在宅事件があります。逮捕されると、警察が事件を検察官へ送るまで48時間、検察官が勾留を請求するかを決めるまで24時間、勾留は原則10日・延長されれば最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。在宅事件に期限はなく、書類が広島地検の本庁か4支部に届いてから呼び出しが来ます（詳しくは逮捕後の流れの記事）。最初の面談では、逮捕か在宅かと、連絡してきた署の名前を弁護士に伝えてください。処分を決める庁がどこになるかを、その場で見通せます。

単純賭博なら、11の簡裁のいずれかが書面で罰金を命じる

単純賭博（刑法第185条）の刑は罰金と科料だけなので、起訴されても多くは略式命令で終わります。簡易裁判所が法廷を開かずに書面で罰金を命じる手続きで、本人が異議を述べないことが条件です（刑事訴訟法第461条・第461条の2）。広島県の簡裁は広島・東広島・可部・大竹・三次・庄原・呉・竹原・福山・府中・尾道の11庁で、区検察庁も同じ11か所に置かれています。廿日市市には簡裁がなく、広島簡裁の区域です。県警の警察署は26署で、どの署がどの市町を受け持つかは「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」の別表で決まっています。

※簡裁の区域と地裁・合議・少年の欄は裁判所「広島県内の管轄区域表」（平成28年1月18日現在の行政区画による表示）、警察署は条例の別表（令和5年4月1日の行政区画が基準）、区検は広島地検の問合せ先ページ、当番弁護士の受付は広島弁護士会と日弁連の一覧（江田島署を呉ブロックとするのは日弁連の一覧による）です。控訴審はどの区域も広島市中区上八丁堀の広島高等裁判所（本庁）です。賭博の罪は裁判員裁判の対象ではないので欄を設けていません（広島県内の裁判員裁判は、広島地裁本庁だけで開かれます）。

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（本庁・支部）」、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（区検）」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島県警察「警察署のご案内」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条・第461条・第461条の2

賭博・オンラインカジノで問われる刑法の罪と刑の重さ

広島県内の賭け事も、刑法の賭博の罪で処罰されます。一度きりの賭けか、繰り返していたか、場を用意して利益を得ていたかで、罰金で終わる余地があるかどうかが分かれます。広島地検や支部から呼び出しが届く前に、どの罪に当たりそうかを弁護士と見立ててください。

※令和7年6月1日以降の刑名は拘禁刑です。起訴の欄は、法務省「検察統計調査」令和6年年報にある全国の人員です。一時の娯楽に供する物を賭けただけなら罰しないと、刑法第185条のただし書が定めています。

海外のサイトでも、広島県内から接続して賭ければ国内の賭博

警察庁は、海外で合法的に運営されているカジノサイトでも、日本国内から接続して賭けることは犯罪だとしており、広島県警も同じ注意を出しています。自宅が広島市でも福山市でも、スマートフォンで賭けた場所は国内です。「運営会社が海外だから問題ない」と考えて賭けを続けず、入出金の履歴を持って弁護士の面談を受けてください。

店舗型の「裏カジノ」に出入りした客と、店を回していた側

店にバカラやスロットの台を置いて現金を賭けさせる、いわゆる裏カジノでも、賭けた客は単純賭博、店を開いて利益を得た側は賭博場開張等図利に問われます。店の従業員は、運営の共犯か手助け（幇助）にとどまるかが争点です。勤めた期間、仕事の中身、給料の額を書き出して弁護士に渡してください。関わりの程度を広島地検に示す材料になります。

紹介・宣伝・口座の提供と、令和7年9月の法改正

令和7年9月25日に施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法（令和7年法律第76号）で、違法なオンラインカジノのサイトやアプリを示すことや、そこへ誘う情報を発信することが禁じられました。令和7年に全国で摘発された運営側の事件には、決済代行業者やアフィリエイターの検挙も入っていると警察庁は公表しています。入金の受け皿として自分名義の通帳やキャッシュカードを他人に渡した場合は、賭博の手助けとは別に、犯罪収益移転防止法違反として扱われることもあります。広島県警は令和7年に同法違反で111件・92人を検挙しました。SNSでの紹介や口座の提供で報酬を得ていたなら、そのやり取りを残したまま弁護士に相談してください。どの罪に当たりうるかを、記録をもとに整理できます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第185条・第186条、出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」、広島県警察「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です」、警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」、広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」

広島県の賭博事件で容疑を認めるとき・否認するとき

認める場合は、処分が決まる前に依存症の相談を始める

賭博には被害者がいないため、示談はできません。容疑を認める場合に弁護士が広島地検へ示すのは、賭けた期間・回数・金額の実態と、二度と賭けないための具体的な取り組みです。アカウントや入出金の記録は消さずに残し、その扱いは弁護士と決めてください。広島県立総合精神保健福祉センターでは、電話予約のあと面接相談や回復プログラムを受けられます。本人や家族が通い始めた記録は、弁護士が意見書に添えて、本庁や呉・福山などの支部の検察官に出せます。

否認する場合は、黙秘権と調書の署名拒否を使う

逮捕・勾留されずに広島県警から呼ばれている段階なら、出頭を断ることも、取調べの途中で退出することもできます（刑事訴訟法第198条第1項ただし書）。取調べの初めには、自分の意思に反して供述する必要はないと告げられます（同条第2項）。調書は読み聞かされ、誤りがあれば訂正を求められ、署名と押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。「毎晩のように賭けていた」など自分の説明と違う表現があれば、署名する前に直すよう求めてください。常習性を認める一文が残ると、罰金刑のない常習賭博として扱われるおそれがあります。賭博は取調べの録音・録画が義務になる事件に含まれないため（同法第301条の2）、取調べを終えた日のうちに、聞かれたことと答えたことをメモにして弁護士に渡してください。庄原署や江田島署のように広島市から離れた署に留置されていても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、出典：広島県「依存症」

賭博事件の保釈・公訴時効と、広島県で暮らす外国籍の人の在留資格

保釈は起訴のあと。常習賭博は第89条第3号に当たることがある

保釈を請求できるのは起訴されたあとで、起訴前の段階では使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。常習賭博は第89条第3号（常習として長期3年以上の拘禁刑に当たる罪）に当たりうるため、権利保釈ではなく第90条の裁量保釈で判断されることがあります。全国では令和7年に第一審を終えた勾留人員35,125人のうち、保釈されたのは11,132人でした。県内の刑事施設には、広島市中区上八丁堀の広島拘置所と、呉・福山・三次の拘置支所、尾道刑務支所があります。広島高裁では、保釈請求など刑事訴訟の書類を刑事訟廷事務室（082-221-2492）が受け付けています。家族が身元を引き受ける書面や、依存症の相談に通っている記録を早めに弁護人へ渡してください。

公訴時効は賭博・常習賭博が3年、開張等図利が5年

単純賭博（罰金）と常習賭博（上限3年）の公訴時効は3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）、賭博場開張等図利（上限5年）は5年（同項第5号）です。数え始めるのは犯罪行為が終わった時です（第253条第1項）。常習賭博は繰り返した賭けをまとめて一つの罪と見るため、起点は最後に賭けた時です。時効の完成を待つより、起点がいつになるかの見立てを弁護士に任せましょう。広島県警へ自分から出向く方法も含めて、取れる道を比べられます。

広島県で暮らす外国籍の人の在留資格

広島県の在留外国人は72,628人（令和7年末・前年末比7.1％増）で、人口の2.71％です。技能実習と特定技能の資格の人が合わせて39.4％（算出）を占め、全国の20.5％を上回ります。賭博の罪を定める刑法第2編第23章は、入管法第24条第4号の2に挙げられています。技能実習・特定技能・留学など別表第一の資格の人は、賭博の罪で拘禁刑の判決を受ければ、執行猶予が付いても退去強制の対象です。永住者・定住者など別表第二の資格の人は、1年を超える実刑のときに対象となります（第24条第4号リ）。単純賭博の略式命令で罰金に終われば、第4号の2には当たりません。勾留で資格どおりの活動が3か月以上止まると、在留資格の取消し（第22条の4第6号）も問題になります。弁護士との最初の面会で、在留カードに書かれた資格と、警察から告げられた罪名を伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「広島拘置所」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、広島高等裁判所「ダイヤルイン一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第22条の4・第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

広島県の賭博事件で弁護士に頼めること・事務所の選び方・費用

広島県内の賭博事件で弁護士が担う仕事の中心は、処分を軽くするための働きかけと身柄の解放の2つです。

県北や島しょ部の署まで動ける事務所か

広島弁護士会は県内でただ一つの弁護士会で、会員は630名（2026年10月1日現在）です。支部はなく、広島・福山・呉・尾道・三次の5つの地区会に分かれ、日弁連の紹介では広島地区会が全会員の80％以上を占めます。広島市中区の事務所から三次署・庄原署や江田島署・竹原署への接見は移動に時間がかかり、公判で各支部へ出廷することもあります。電話の段階で次の3点を尋ね、呼出状の日付より前に面談できる事務所に決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

広島弁護士会では、当番弁護士を申し込むと私選弁護人の紹介の希望も出たものとして扱われ、経済状況などの条件を満たせば法律援助も使えます。

費用の目安と法テラス広島

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は、40万円から90万円ほどが一つの目安です。罰金で終わる単純賭博は低め、公判まで進む常習賭博や開張等図利は高めで、県北や島しょ部への接見が重なると日当と交通費が加わります（内訳は刑事事件の弁護士選び・費用の記事）。法テラスの県内の拠点は、広島市中区八丁堀の法テラス広島（0570-078352・平日9時〜17時）と、同じビルの法テラス広島法律事務所の1か所です。弁護士会の法律相談センターは、広島（40分6,600円）、福山・呉・東広島・尾道（30分5,500円）と、三次市・庄原市を巡回する広島北部巡回（無料・1年度に1人2回まで）にあります。費用を用意できないときは、面会に来た当番弁護士にその事情を話してください。国選弁護人や法律援助を使えるかどうかを、その場で説明してもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年10月1日現在）、日本弁護士連合会「［中国］広島弁護士会」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、広島弁護士会「法律相談センター」、法テラス「法テラス広島 アクセス」、法テラス「法テラス広島法律事務所 アクセス」

広島県の賭博の検挙状況

広島県警の犯罪統計書では、令和7年に県内で認知された賭博は4件（前年1件）、検挙は3件・3人でした。オンラインカジノに限った県内の件数は、県警の公表資料に見当たりません。賭博が含まれる包括罪種の風俗犯（ほかに不同意わいせつ・公然わいせつなど）と、刑法犯全体の動きは次のとおりです。

※広島県警察「犯罪統計書」令和6年版・令和7年版の値で、「—」は資料から取れなかったものです。逮捕の割合は令和7年版の表26（身柄措置別の検挙人員）から算出しました。全国の賭博は、令和7年に認知356件（前年比33.8％増）・検挙人員676人です。

広島県は、逮捕されて捜査が進む割合が全国より高い

賭博に限った逮捕の割合は資料から取れていませんが、刑法犯全体では、令和7年に広島県警が検挙した4,337人のうち逮捕は1,602人（36.9％・算出）で、全国の32.2％を上回り、都道府県で高い方から5番目でした。令和8年1〜8月も33.2％（暫定・算出）と、全国の31.1％より高い水準です。刑法犯の認知は令和7年に14,735件（前年比0.4％増）、人口10万人当たりでは全国21位（算出）で、令和8年1〜9月は11,279件（前年同期比4.0％増・暫定）です。

オンライン賭博の検挙は、全国で1年に約2.7倍

全国でオンラインの賭博事犯として検挙されたのは、令和6年が62事件、令和7年が165事件・317人でした（約2.7倍・算出）。店舗を構えない158事件のうち、150事件は賭けた客の側の検挙です（警察庁）。広島県内の自宅からスマートフォンで賭けた人も、取締りの対象から外れません。統計は県全体・全国の傾向を表すもので、個別の事件がどう終わるかを示すものではありません。

出典：広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」、広島県警察「犯罪統計書（令和6年）」、広島県警察「広島県 犯罪統計資料（令和8年9月）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、警察庁「令和7年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の要約」

広島県の賭博・オンラインカジノでよくある質問

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、法務省「少年鑑別所一覧」、広島県警察「少年相談」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条・第465条